1952-01-28 第13回国会 参議院 本会議 第8号 民間会社が收益採算のみに終始するとき、洪水防禦等の公共性が忘れられる虞れがあります。この故に、電源の開発は多目的ダムの運営において初めてその目的が達成されると思われるのであります。電源開発は国土開発の一環であるから、国土総合開発法により、治山治水等公共的事業を包含した開発公社を作り、その事業の第一として電源開発をなすべきであると考える。 駒井藤平