1951-05-24 第10回国会 衆議院 厚生委員会 第28号 さらに予算的に制限せられまして、新規の收容申請が制約せられる、さらには回転をすみやかにするために、すでに收容しておる児童につきましても、その收容の解除を余儀なくせられておる事例もあるのであります。また、本来ならば收容すべき児童を、本人の誓約、保護者の引取り、訓戒ないし福祉司の指導等にゆだねざるを得ない場合も多い。 青柳一郎