1952-04-23 第13回国会 衆議院 郵政委員会 第13号
先ほど申しましたように簡易保険が少額收入者を対象にする、こういうことを特に専売のような言い方をして参りましたのですが、最近の民間保険もその点に非常な力が入つておるということが指摘できるのであります。私どもの調べによりますと、民間の有審査の保険は、有審査だけで見ますと二十三万円程度になるのではないかと思います。
先ほど申しましたように簡易保険が少額收入者を対象にする、こういうことを特に専売のような言い方をして参りましたのですが、最近の民間保険もその点に非常な力が入つておるということが指摘できるのであります。私どもの調べによりますと、民間の有審査の保険は、有審査だけで見ますと二十三万円程度になるのではないかと思います。
このほかに低收入者に対しての税率は今申上げましたように、資本を蓄積せしめ、貯蓄を殖やす意味において結構ですが、金額の多いほうは二百万円以上五五％の線をもう少し上げたら富裕税を廃止するということがいいのではないか、この考えております。
更に給與所得者を見ますと、二十六年度においては年間五万円以下の收入者が二十七万人、五万円以上十万円以下の收入者が三百十万人もおります。
また一方こうした状態で納税をしておりますと、いわゆる納税インフレーシヨンというものも起るし、ひいてはこれが諸物価に影響しまして、もつと小さい收入者あるいは源泉給料者にまで及ぶというふうに私には思われるのです。一体税金というものは、利益の中から容易に納められるような方に行かないと、健全とは言えないと思います。それで法人税の一千八百七十九億九千百万円というものを来年度お組みになつた。
それによつて税收が減りますけれども、それよりも多額の收入をする人に五五％の線で免れしめるような感じを抱くことをおそれて、あそこで一応富裕税なるものを置いて、そして多額の收入者に対してバランスをとつた。 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕 こんなふうに考えられたのですが、所得税とまるで違う性質のものである。徴税上、課税上非常に困る。
○砂間委員 それでは、その次にお尋ねしたい点は、これは先ほどから問題になつておりますが、低收入者、低所得階級の住宅のことについてであります。私どもはこの公庫法が審議されるときからいたしまして、こういう法律をつくつても、今ほんとうに家がなくて困つている勤労階級の住宅緩和にはならないということを強く主張したのであります。
来年の予算の問題につきましては、まだいろいろと折衝過程でございますので、本きまりになりませんので、住宅の戸数その他内容については目下種々調査をいたしておりますが、前段お述べになりました低收入者に対し、家賃の比較的安い家を建てることについても、坪数をもう少し圧縮して家賃をなるべく下げて行くという方法を織込んで行きたいと考えます。
○逢澤委員 住宅政策の一元化につきましては、先ほど前田さんからもお話があり、また次官からも回答があつたのでありますが、その際厚生省でも低收入者に対する住宅建設に対しては一つの考え方を持つておる、こういうお話であつたのであります。
そこでこういつたような困窮者乃至は引揚者のような低收入者に対しましては国も同様に或る程度の補助をなし、又都道府県市町村自治体が設置費を負担することによつて家賃を安くすることが望ましいことではないか。社会政策的な面からもやはり庶民住宅と同じようにこういつたものに対しても国庫補助の低廉家賃の住宅を推進する必要がある。併し両者の均衡が取れないということが強く主張されたわけであります。
それよりも低收入者に対しましての何らかの国家の補助がないということはこの間の権衡を失するのではないか、こういうことを言つております。この点につきましては、引揚同胞対策審議会に出席されました各省の皆さん御同意になりまして、こういつた決議をなされたのであります。
ただ住民税のみを取上げますと非常に下権衡になりますが、外のものを総合いたしますと、或いは私も先程の藤田さんが申されました通り、少額の收入者の方々がちよつと重いと、こういうことは認めますけれども、ただあなたのお説を伺つておりますと、まるつきり外の者は少くて少額收入者が多いというふうに受取れますが、その点を御研究になつて御発表になつたものでありますが、その点をお伺いいたします。
○大内説明員 一人といいますか、結局一家族の中でのおもな收入者です。
なお賛成意見を述べられた諸君よりも、政府は現実に本案によつても救えない低收入者のために公営賃貸住宅の建設に必要な予算を大幅に拡張するよう努カすること、また本案による場合においても将来金利の引下げその他の方法により、できるだけ利用者の負担を軽減するよう努めること等の希望が強調されたのであります。
これらの者が漸次産業合理化、流通秩序の確立に伴いまして、あるいは統制経済を民自党がもし將來どしどし整理して行くようなことになりますと、統制経済をはずされることによつて、一部收入者が顯在失業者になるということもあるでございましようから、私どもはまず百万台以上には必ずなるだろうと見ておる。ある人は八百万出ると言いますが、私は決してそうは出ない。
○一松政二君 私がそれを疑問いたしまするゆえんのものは、所得税をも免じておるところの低額の收入者、このインフレーシヨンの生活に喘ぎ苦しんでおるところのそういう階級に対して、この税金が特殊の主食その他を除いた部分の消費に対しては一律に掛かつて行くのであります。
政府の言い分によりますれば、この所得税の免税点というものを大いに引上げた、昨年は四千八百円くらいでありましたが、今年は一万七百五十円である、大変引上げた、これによつて非常に低い收入者に対して大きな社会政策が行われることになつたというようなことを言つておるのでありますが、これは眞つ赤な偽りであります。