2012-08-03 第180回国会 衆議院 環境委員会 第10号
実際にこの東日本大震災に際しましても、現在、封じ込め方式によりまして支障除去事業を行っている事案について、これは宮城県だったと思いますが、特段の影響や問題は生じていないという報告もあります。 しかし、仮に有害物質が流出した場合には、これは、関係者の皆さんと協議して個別に対応はさせていただきたいというふうに思っております。
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2012-08-03 第180回国会 衆議院 環境委員会 第10号
ここで、政府が講ずべきことの一つとして、これまでに行われてきた特定支障除去等の事業について総点検を行った上で、産廃特措法の有効期限である平成三十四年度末までに特定支障除去事業が完了するよう、都道府県等に対して計画的かつ着実な実行を求めるということでございます。 事業の進捗状況をしっかり把握して、そして助言、そしてまた、今言われました技術的支援を十分に行ってまいりたい、このように考えております。
2012-08-03 第180回国会 衆議院 環境委員会 第10号
産廃特措法により、これまで十五の事案について支障除去事業が進められております。このうち四事業については既に事業が完了し、生活環境保全上の支障を取り除くことができたとなっております。 また、継続中の事案についても、地域住民を含めた関係者の合意のもとで支障除去事業が着実に進められてきたという一面もございます。
2012-06-18 第180回国会 参議院 環境委員会 第6号
また、継続中の事案につきましても、地域住民を含めた関係者の合意の下で支障除去事業が着実に進められてまいりました。 しかしながら、例えば豊島でございますけれども、支障除去事業を実施をしてまいりましたところ、当初想定をしていた以上の廃棄物が存在をすることが明らかになってまいりました。
2012-06-18 第180回国会 参議院 環境委員会 第6号
制度の立て付けといたしましては、事業者が不明あるいは財力がない場合には、都道府県が代執行による支障除去事業を実施をする、都道府県の要請があれば財政支援を行うというものであります。 そこで、法制定から今日までの間に、都道府県が行った代執行に要した費用及び国が行った財政支援の総額を教えてください。
2003-06-10 第156回国会 参議院 環境委員会 第14号
この判断というのは地域の環境保全の立場から行われるものでございまして、財政上の理由などによって支障除去事業を実施しないということはおよそ地方自治の本旨からいっても考えられないというふうに思っているわけでございますが、実際にその問題が生じる場合もございます。
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