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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2016-02-26 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号

○坂井副大臣　受取配当等の益金不算入制度におきましては、持ち株比率が低く、会社支配目的に乏しい株式からの配当金などにつきましては、従来から、債券投資といった他の投資機会とのバランスも考慮して、一部のみを益金不算入とするにとどめておりましたけれども、さらに、先ほど御指摘いただきましたように、二十七年度の税制改正において、持ち株比率五％以下の株式からの配当金などにつきまして、益金不算入の割合を五〇％から

坂井学

2015-03-11 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

そして、自民党の税調でも、支配目的が低い投資目的の場合については全額益金算入という案も提示されていたというふうに聞いております。 　そうであるならば、二〇％であれ、株式の配当だけを益金不算入にすると、株式投資だけが有利となり、選択をゆがめるというのは明らかです。選択をゆがめないためには、やはり全額益金に入れる、不算入割合はゼロ％にすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

宮本徹

2015-03-11 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

この配当の扱いにつきましては、他の投資機会との選択に対しまして税制からバイアスを与えないようにするという観点から、益金不算入の割合を五〇％から大幅に引き下げることといたしましたが、持ち株比率が低くても支配目的が全くないとは言い切れない、あるいは益金不算入割合を余りにも大きく引き下げるその影響もあるのではないかというようなことから、二〇％の益金不算入という形にしたというところが現状でございます。

佐藤慎一

2006-05-09 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号

あるいは、特例報告制度が適用されない事業支配目的につきまして、事業活動に重大な変更を加え、または重大な影響を及ぼす行為を行う目的へと明確化するなどの措置のほか、大量保有報告書の電子提出の義務化、いわゆるＥＤＩＮＥＴを通じた迅速な公衆縦覧などの措置を講じているところでございます。 　

三國谷勝範

2006-05-09 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号

これらの状況を踏まえ、本法案においては、機関投資家に認められる特例報告の制度について、報告期限、頻度を現行の原則三カ月ごと十五日以内から二週間ごと五営業日以内へと短縮することとともに、株式保有に関する特例報告制度が適用されない事業支配目的がある場合について、これを、事業活動に重大な変更を加え、または重大な影響を及ぼす行為を行う目的がある場合へと明確化を図ることとしているところであります。 　

櫻田義孝

2006-05-09 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号

次に、大量保有報告制度につきましては、これも今回の法案におきまして、一つは、株式保有に関します特例報告制度が適用されない事業支配目的がある場合につきまして、事業支配目的を、事業活動に重大な変更を加えまたは重大な影響を及ぼす行為を行う目的がある場合というぐあいに明確化を図っているところでございます。 　

三國谷勝範

1999-07-06 第145回国会 参議院 法務委員会 第19号

こういうので、経済活動に入っていくところを、例えば不当な事業支配目的とかいうところだったら、その単発の犯罪で規制していけば事足ることであって、要するに、巨額の金額が退蔵されてそれが転々変わっていくのがいかぬという観点でいけばちょっと違和感を感じるんですが、その点はどういうふうに考えてこういう立法をしたんですか。

服部三男雄

1999-07-06 第145回国会 参議院 法務委員会 第19号

○服部三男雄君　それでは、刑事局長、ちょっとくどくなりますが、第九条の一番最初の部分ですが、事業支配目的と。株を持っての事業支配目的という、実質的支配でなきゃ意味ありませんね。株式による実質的支配といいますと、かなりの量の株を買わなきゃいかぬわけです。いわゆる総会屋が株づけと言っている一株や二株買ってではとてもこの条文には当たらないと思うんですよ。 　

服部三男雄

1999-07-06 第145回国会 参議院 法務委員会 第19号

さてそこで、今おっしゃったように目的犯にして、事業支配目的とわざわざ明記して、株を買う、債権を取得する、もう一つ何か、三つのパターンだったと思うんですが、こういうことをわざわざ規制せにゃならぬというのは、過去十年間、二十年間に、暴力団あるいはそれらに類する者たちによって具体的に何かの事件があって、株を買って総会屋と同じように揺さぶる、あるいは債権譲渡を受けて揺さぶるという生の何か事件があって、これはもう

服部三男雄

1991-03-13 第120回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号

我々は国連のおしりをたたいて、そういうことの統計を公開するあるいは一国に対して一国から怒濤のように行くとか、特殊な支配目的のために一国が一国に対して武器の代金を供給するとかということに対してブレーキをかける能力を持ち合わせておる。それは情報の公開というやり方ででき得る。それを日本が何もしない。国連に対しても言わない。声も小さい。我が国はアメリカの統計なんか見て、にっと笑っておる。

渡部一郎

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