2014-06-12 第186回国会 参議院 法務委員会 第23号
特別決議を拒否できるというその三分の一超の支配率を有すれば、実際に、私が取り上げてまいりました、ＡＰＦというファンドに介入され今深刻な事態になっている千葉県の昭和ゴムなどの事例でいいますと、第三者割当てによってＡＰＦグループが三五・七九％の支配率を持つことになった、そのことによって、その悪質ファンドの代表が社外取締役になり、その弟はＣＥＯになりなどの過半数の役員を老舗であるその事業会社に送り込むということになったわけです
特別決議を拒否できるというその三分の一超の支配率を有すれば、実際に、私が取り上げてまいりました、ＡＰＦというファンドに介入され今深刻な事態になっている千葉県の昭和ゴムなどの事例でいいますと、第三者割当てによってＡＰＦグループが三五・七九％の支配率を持つことになった、そのことによって、その悪質ファンドの代表が社外取締役になり、その弟はＣＥＯになりなどの過半数の役員を老舗であるその事業会社に送り込むということになったわけです
市場支配率がどんどん変わってくると。こういったことに対して、この独占禁止法上の問題意識というのはお持ちになっているかどうか、その点お聞きしたいと思いますが。
しかも、メジャー依存じゃない、アメリカ依存じゃないと大臣は何度も言っておりますけれども、現にメジャーが全体として採炭可能のその中での支配率は三割だと言っておりますが、日本が現に輸入可能だと言われる地域から見れば八割近くメジャーが支配している。これまた現実なんですね。そういうことを無視されているやり方ということは、非常に問題であり自主的だとは言いがたい、こう思います。
しかも現在の四十五社の上位八社のシェアを調べてみますと、八社で六二％という市場支配率を持っているわけです。あるいはこの五十三年下期で見ても、上位八社で五九％、要するに上位の七社か八社くらいで市場支配する力、六〇％のシェアを押さえることができる、こういう実態がある。仮に上位八社が国内販売価格を大体幾らくらいにしましょうと話し合えば、これは国内販売価格は上がってしまうわけです。
こういう輸入商社の実態、しかも、あるグループが、上位八社で市場支配率の六〇％を押さえている。談合すればやみカルテルが可能だ。 しかも、この商社で雑穀輸入協議会というものをおつくりになっている。目的が、会員相互の共通の利益の増進となっている。商社が集まって会員相互の共通の利益の増進というのは、私はこれはやはり価格だと思うんですよ。
さらにお尋ねの全農がそのうちで五割以上という支配率を持っております、五〇％以上の出資しております、これを通常いわゆる共同会社とこういうぐあいに申しておりますが、これが二十八法人でございまして、出資額はトータルで約三十六億円となっております。
進出した大企業をタイの場合で見ますると、自動車工業の七〇％、繊維工業の七〇％、エレクトロニクス工業の六六％、食品工業の八八％、いずれも生産高比率でございますが、というたいへんな支配率でタイの国内資本を衰退に追い込んでおるというのが現状だと思うのです。多少の経済援助がありましても、結局経済侵略の手段になっておる。輸出保険制度がこのような経済侵略の安定に役立っているとすれば問題があると思います。
今日における彼らの市場支配率というのはどのくらいになっていますか。どの程度、何％くらいになっていますか。お知らせください。
これは三年来実施しておりますので、大都会におきましてそういう大型精米等の支配率というものは非常に高まってきております。 それから販売業者の問題でございますが、従来企業制限的でございまして、これを根本的に再検討して、新規業者の参入等についても検討をする。
たとえば化粧品あるいは医薬品等の中身を見ましても、すでに市場支配率が七〇％をこえているというものがかなりの分量あると思われるわけです。そういうものについてもこの自由競争という原理を守ろうとしている独禁法あるいは今回つくろうとしている法律の扱い、それをそのまま新しく法をつくる際にそのままずっと続けていくんですか。
この法律は、市場支配率がきわめて高い産業分野や、ほとんど中小企業で占められている産業分野、あるいは大企業がまだ進出していない産業分野について、調整機関を設けて、業種別に分野調整をはかることを目的とし、これによって大企業の不当な進出を規制するのであります。
○多田省吾君 そうあっていただきたいわけでありますが、もう一歩進めて、中小企業の市場支配率が七割以上の場合は、組織分野を拡充して、大企業から中小企業に進出できないような法制化を設けるとか、そういった中小企業育成のもう一歩進んだ具体的な施策は考えられないのですか。
たとえばナイロン短繊維は、市場支配率が二社で一〇〇％ですが、この八年間値段はほとんど動いておりません。テトロンの長繊維も二社で一〇〇％の市場支配力を持っておりますが、これも八年間一つも動いておりません。テトロン短繊維、はがね、矢板、これらもテトロンは二社で一〇〇％、あとは四社で一〇〇％ですが、これまたいずれも八年間値段は動いておりません。
ただ何社ある、だから何社以下で何ぼ独占率を持っておればこうだ、支配率を持っておればこうだというようには考えておりません。
そして市場支配率は、旭硝子が三十年は五七、日本板硝子が三十年に四三、それが三十七年には、旭硝子が五五、板硝子が三九。価格は、これは三十年を一〇〇として三十七年が一〇〇。操業率は、三十七年が六六、それから七二の割合。原料も、これは一〇〇に対して八六、九四というぐあいに逆に下がっております。ブリキは、これは三十年を一〇〇として三十七年が二七二です。
（拍手）日本の全産業の構成とすれば、このほかに、農業、漁業、個人零細企業、官業等がありますが、それらを全部ひっくるめても、依然として独占企業の支配率が半ばを壟断していることにさしたる変わりはございません。