1999-12-14 第146回国会 参議院 財政・金融委員会 第5号
しかし、弁護士を使ったんじゃこれは弁護士費用がかかるというので、先ほどどなたかからもあったけれども、商法三十八条の一、一切の裁判上の権限を有する商業使用人、いわゆる支配人制度というのをあなたの会社ではフル活用している。 そこで伺いたいんだけれども、かつてあなたのところには最高時十九人ぐらいどうも支配人がいたようで、これが平成七年一月二十五日、前橋地裁でこのことが問題になったでしょう。
しかし、弁護士を使ったんじゃこれは弁護士費用がかかるというので、先ほどどなたかからもあったけれども、商法三十八条の一、一切の裁判上の権限を有する商業使用人、いわゆる支配人制度というのをあなたの会社ではフル活用している。 そこで伺いたいんだけれども、かつてあなたのところには最高時十九人ぐらいどうも支配人がいたようで、これが平成七年一月二十五日、前橋地裁でこのことが問題になったでしょう。
支配人制度というのは、あなたたちの会社で裁判所に持ち込む上で決定的な役割を果たしているんですよ。その決定的な役割を果たした支配人制度について、この前橋地裁の判決というのは、支配人の登記がされていても実質上の支配人ではないというので、その訴訟代理権を否定しているんですよ。営業部長だとか支店長が支配人というならわかると。それが、ただの一社員を支配人と言っても、そんなものは通用しないですよ。
となっておりますいわゆる市の支配人制度というようなものについても考えていったらどうかというふうに思うわけでございます。中核市とかあるいは広域連合などにあわせて選択肢をできるだけたくさんつくっておく必要があるというふうに思っております。 これらの点も含めて、自治法の改正について自治大臣の基本的な考え方をお聞きできればと思います。
○国務大臣（倉田寛之君） 市の支配人制度につきましては、御案内のように、形式的に市を代表する市長とは別に、議会に任命された市支配人が議会の決定した政策の執行に当たるという制度でございます。
アメリカなんかでは、ちょっと趣旨が違いますが、御承知のようにシティーマネージャーというのがありまして、いわゆる支配人制度で、これが本当に二年なり三年なりの契約で、あのマネージャーは大変有能だから給料はうちの方は倍出すからこっちへ来ないかというようなスカウトが常時行われる。
あるいはいろいろ農業委員会だとか教育委員会だとか、それぞれ置かなければならない機関が決まっておりますけれども、それを一遍にまとめて置くようなそういうものはどうだろうかとか、あるいは町村長にかわりまして、アメリカで導入されております支配人制度というのをそういうところにも入れたらどうかとか、積極的な御提言をいただいておるわけでございます。
外国における支配人制度があるのと同じでございまして、外国には市町村長のいないところがあります。議員だけで、あとは支配人にまかせるという制度もあります。自治の形態の中にはいろいろある。しかし、日本の場合には、そういうものがないにもかかわらず法律が依然として残してあるのですね。これは法のたてまえ上残してある。この場合にこれを削ってしまうという。
もしこの制度をほんとうに考えて、支配人制度のような形にするのなら、また私はそれでも一つの考え方があるかとも思います。予算、決算だけは住民の代表である議会がやって、あとの行為はすべて支配人にまかせるということ、したがって、その支配人の器量によってその運営を果たしていこうとするものの見方。しかしこれは、いまの公営企業全体の資金構成から見てまいりますと、そうすることは非常に無理であります。
○吉村委員 支社が発足する以前、もっと前には支配人制度ですか、それ以前は本社の工作局で一本に扱い、現在は支社長権限でこれを扱っておる、こういうことでございますけれども、支社長が運用をするというふうになって以降の車両修繕費の予算額と決算額の状況はどのようになっておりますか、お尋ねします。
それからいま一つ機構の問題に関しまして伺いたいのは、新たに支配人制度ができております。われわれが大阪その他の現地を調査いたしまして感じましたことは、現在全国にありまする二十七の鉄道監督局の局長というものが、現金出納その他に関する全権をにぎつていない、いわゆる責任が分化されておる。従つていろいろの問題を起しやすいんじやないか。
これはアメリカ辺りでも、例えば市の支配人制度ということは、やはりその市においてというよりもいろいろの市の経験等を繋ぎ合せて、市支配人がだんだんと自分が現在勤務している市の行政を向上して行くというところにいろいろ期待されるわけでございまして、やはりそういう意味では人事が或る程度交流されるということは、地方の行政の能率化という点から非常に大きな期待が持てると思うのであります。
それから地方団体の構造が一応考えられました後におきまして、然らばその中の組織をどうするか、執行機関、議決機関の組織につきましても、憲法上一律に、地方公共団体の長は直接に選挙すべしと、こういう一つの方式があるわけでございますけれども、かような直接選挙方式というものを、例えばアメリカのごとく委員会制度、支配人制度、或いは従来日本にもございましたような、市町村会が市町村長を選挙するといつたような方式、これにはいろいろ
その際アメリカの自治行政の新しい行き方としてマネージャー・システムをとつており、すなわち支配人制度をとつておる。その内容は私が説明するまでもなく御承知と思いますが、要するに住民の全体の意思は、市町村議会においてこれを構成せられて、その市町村議会の任免と申しますか、雇用と申しますかによつて支配人が任用される。そうして日常の自治行政の運営はこの支配人にまかせるという方式をとつているのであります。
今日アメリカで一番人気のあるのは少数市会議員による支配人制度で、これは非常に流行しております。これは五名、一番多いところが九名でありますが、その五名なり九名なりの市会議員が、全市を一つの選挙区として選ばれます。