2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
ですので、今後も、相模原支部管内を含む横浜地家裁管内の人口動態、事件数の動向、交通事情等の観点を注視しつつ、必要な事件処理体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
ですので、今後も、相模原支部管内を含む横浜地家裁管内の人口動態、事件数の動向、交通事情等の観点を注視しつつ、必要な事件処理体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
この事件数に応じた裁判官を配置しているところでございますけれども、他方で、横浜地裁本庁までのアクセスが約五十分程度と比較的良好であるというところがございまして、相模原支部管内の合議事件を取り扱うことになっております横浜地裁本庁におきましては、行政事件、知的財産事件、医療事件等を集中的に取り扱う部を設けております。
東日本大震災により、福島地方検察庁いわき支部管内におきましても甚大な被害が生じ、ライフラインも途絶するなどの状況となってございました。そのため、支部庁舎に関係人を呼び出して取調べを行うことが困難であり、大きな支障が生じておりました。
三月九日に私がこのように申し上げましたのは、私が野党議員として当時の政府に対して質問をしたときに、平成二十三年十月二十七日の参議院法務委員会において、当時の法務大臣、平岡秀夫法務大臣において、福島地検いわき支部の移転の状況というのは、この支部管内において死者、行方不明者が多数に上り、建物等にも甚大な被害が及ぶとともに、水道などのライフラインも途絶えた状況にあって、さらに余震も相次ぐという状況の中で、
まず、合議事件を取り扱うか否かという点でございますが、相模原支部、管内人口約八十五万人程度という非常に大きな人口がありますし、また事件数も、民事通常一審事件が約五百七十件、これは年間でございますが、刑事が約三百六十件ということで、事件数もそこそこあるというところでございます。 ただ、横浜地裁本庁までのアクセスということであれば、約一時間程度ということでございます。
また、二〇一六年、ことしの三月九日、茨城県弁護士会会長声明では、 土浦支部管内を中心とする県南地域は、現在、人口、事業所数及び個別的労働紛争数において、水戸地方裁判所本庁管内のそれらに匹敵し、あるいは上回る状況にある。このような状況の下、県南地域においては、個別的労働紛争の解決に対する市民の需要をみたすため、その有用な手段である労働審判を実施する必要性は極めて高いところである。
○林政府参考人 検察庁の場合で、まず、裁判所の内部規則の改正によりまして小倉支部に本庁と同様の機能を持たせる、こういった場合を仮定した場合につきましては、検察庁においては、この裁判所の規則改正がなされたとしましても、小倉支部管内の事件数等が現状と変わるものではありませんので、特段の予算措置は必要ないと考えます。
お手元に配付いたしておりますとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、青森地家裁十和田支部管内の司法の充実を求める意見書外十九件であります。 ————◇—————
○国務大臣(平岡秀夫君) 今委員がるるお話しになったのは、特に原発事故の関連でお話しになったというふうに存じ上げますけれども、先ほど、福島地検いわき支部の移転の状況というのは、この支部管内において死者、行方不明者が多数に上り、建物等にも甚大な被害が及ぶとともに、水道などのライフラインも途絶えた状況にあって、さらに余震も相次ぐという状況の中で、このいわき市内の支部庁舎に関係者を呼び出して取調べを行うことが
意見書の中身をちょっと見ますと、例えばDV事件などの保護命令申し立てや被告人の保釈申請など、緊急性を要する事件であっても、裁判官が派遣される日を待つか、百キロ、二百キロの遠方にある本庁まで出向かなくてはいけない、このため、非常駐支部管内の住民が保護命令の申し立てをあきらめざるを得ないという場合や釈放されるまでに長時間を要する事態も生じている。
ところが、例えば会津若松支部管内やいわき支部管内で発生した裁判員対象事件においては充実した弁護活動を展開する上で様々な困難があります。交通の便が悪いことから、弁護人が大変な移動時間、それから移動費用も掛かりますと、これはまた被疑者、被告人の負担にもなってくるわけでございます。
新潟の本庁の隣に三条支部がございますが、この三条支部管内の刑事事件、これは原則といたしまして、地検の三条支部や三条区検に送致をされた上で裁判所の三条支部又は三条簡裁に起訴される、これが原則でございます。 ところが、数年前から、三条で事件が発生した、そして被告人も三条の管内に住所、居所も持っている。そして、逮捕、捜査も三条の警察が行っている。弁護人も三条の居住の弁護士が付いている。
本庁と支部の関係そのものにつきましては、もちろんこれは、刑事訴訟法の世界では本庁に起訴しても支部に起訴してもいいということではございますし、それから、利便性ということを考えましても、事件は支部管内で発生したけれども、主な関係者が本庁の方にむしろいて、本庁の方で起訴した方がいいというのもあるいはあるかもしれません。しかし、それは一般的ではないと思います。
○政府参考人(小津博司君) 委員御指摘の三条支部の件でございますけれども、確かに御指摘のとおり、一時期、当該支部管内において発生した刑事事件を地裁の本庁に公判請求をするという取扱いが行われていたところでございますけれども、これは、事件関係者の利便性への配慮等のために支部が設けられているわけでございますので、そういう趣旨にかんがみまして、その後、支部管内の事件につきましては通常どおり地裁支部へと公判請求
まず第一点の大型店舗法の問題であろうかと思いますが、商工会議所足立支部管内での一つの動きと考え方がございます。もちろん、小さな小売店舗にとって現状を維持していくために大規模小売店舗が規制されることは決して反対ではないんですが、一つの時代の流れであろうというふうに足立区の事業者団体等は認識をしております。
○金谷最高裁判所長官代理者 今回廃止いたします乙号支部、四十一ございますが、その支部管内の市町村の数は、六十三年五月一日現在で、二百六十二でございます。人口は、六十二年三月三十一日現在で、約三百十五万でございます。
昨年の十二月に五十八の具体的な支部を出しまして、そして十二月から本年の一月にかけまして各地方裁判所、家庭裁判所の所長さん方を中心に、検討対象支部管内の各自治体をくまなく回っていただきました。その他の関係機関にもくまなく回っていただきまして、客観的な状況を御説明するとともに御意見をお聞きいたしました。
しかし、支部所在地以外の、要するに支部管内のほかの自治体からは若干トーンの違う御返事をいただいております。もちろん支部所在地自治体と一緒になって、一丸となって反対の意向を表明しておられるところもございますが、多くのところでは、所在地自治体との関係から私どもも賛成するというわけにはいかないというのが比較的数多いところでございます。
○最高裁判所長官代理者(金谷利廣君) 説明会ということではございませんが、十月の十七日に一般規則制定諮問委員会の答申をちょうだいいたしまして、その直後から今月の中旬まで地方裁判所所長、家庭裁判所所長に検討対象支部管内の各自治体等の関係機関に回っていただきまして、答申の御説明とあわせまして当該支部管内の特有の個別事情についての御意見を聞かせていただきました。
○金谷最高裁判所長官代理者 馬篭村から松本の裁判所まで参ります具体的な経路、所要時間については現在手元に資料ございませんので、その点について確かなお答えはできないわけでございますが、何分木曽支部管内は非常に管内面積が広い、現在検討対象として出しております五十八支部の中では最も管内面積が広い支部でございます。
検討対象支部管内の各自治体をくまなく回っていただきまして、答申の御説明をし、そして個別事情について意見をお聞きいたしました。
昨年の十二月にそういう五十八の支部を提示いたしましたので、その後から一月にかけまして、地裁、家裁の所長方に支部管内の関係自治体をくまなく回っていただきました。その他、弁護士会、調停協会あるいは司法書士会あるいは県等を回っていただきまして、問題の状況の御説明と、あわせてその支部に関するさまざまな事情についての御意見を聞きました。
○金谷最高裁判所長官代理者 先月の十七日に一般規則制定諮問委員会から答申をちょうだいいたしまして、その直後から今月にかけまして、地方裁判所、家庭裁判所の所長さん方に、当該検討対象支部管内の自治体を初めとします関係機関への答申の説明と地元からの意見の聴取を行いました。私ども第二次地元説明と申しておりますが、それのほとんどはもう終わりまして、私どもの方へ報告書が全部出てまいっております。
それから現在にかけまして地方裁判所、家庭裁判所の所長さん方に検討対象支部管内の自治体、その他関係機関をくまなく回っていただきまして、この答申の内容を御説明申し上げるとともに、検討対象支部の個別の事情につきまして御意見をお聞きいたしております。
それからさらに、これは盛岡地裁、家裁支部管内でありますが、これは胆江日日新聞という新聞でありますが、この新聞の報道するところによりますと、水沢支部の関係では、水沢支部というのは水沢市、江刺市、胆沢郡下二市一町一村が管内でありますけれども、水沢支部管内で先月の九月二十九日現在七万三千人、水沢市内では四万こ千人が有権者の数、そのうち三万一千三百人、実に約七六%以上の人たちが反対だという意思表示をして署名
○金谷最高裁判所長官代理者 地域の住民の方に御不便をかけることでございますので、先ほど来申し上げておりますとおり、検討対象支部管内の自治体を各所長に回っていただきまして、そして御意見をお聞きし、それをきちんと整理して、裁判官会議で慎重に御判断いただけるように努めたいと思っております。
そういう中でいろいろ御意見を聞かせていただき、また当該支部管内の固有の特別な事情をいろいろ御指摘いただいて、私どもも事前には十分調査はしておりましたが、さらにまたそういう機会に管内の事情をよく把握させていただくという機会を得たわけでございます。
○井沢会計検査院説明員 石炭鉱害事業団九州支部の本年の検査でございますが、五月十五日から十九日の五日間にわたりまして、調査官等六名をもちまして九州支部並びに支部管内の佐賀、田川等の各事業所について検査をいたしました。