2005-03-30 第162回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○伊藤政府参考人 平成十一年度の支給額総額は、先ほど申しましたように、四十九万九千八百円ということでございますので、月に大体二十数回ということになります。一人当たりで見ますと、週に二回ほど行かなければならない形になりますけれども、それは、勤務のローテーションから見ると、それほど難しいものではないかなというふうに考えております。
○伊藤政府参考人 平成十一年度の支給額総額は、先ほど申しましたように、四十九万九千八百円ということでございますので、月に大体二十数回ということになります。一人当たりで見ますと、週に二回ほど行かなければならない形になりますけれども、それは、勤務のローテーションから見ると、それほど難しいものではないかなというふうに考えております。
○阿部正俊君 それでは、いわゆる公的年金の各制度ごとの加入者数と、まあ対象者と、それから年金受給額総額といいましょうか、支給額総額について教えてください。
それで支給額総額は一兆五千三百五十四億円ですか、さてそれは先ほど長官からも、今後も国家補償として変わらぬ幾久しい措置をしたいということについて、それはごもっともであり、また当然だと思っております。 そこで、そのほかに、同じ戦地に赴いて苦汁をなめ、特にまたシベリアの凍土の中にやせ細って帰ってきた方々、こういう方々に対して、私は、果たして今のこのままでよろしいだろうか。
○向井政府委員 漁業関係につきましては、この法律と並んで制定されておりますところの国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法という法律に基づいて措置が行われておるわけでございますが、現在までのところ、陸上の公共職安分を含めまして漁業関係の手帳の受給者約七千名ということになっておりまして、給付金の支給額総額にいたしまして約十九億円という実績になっておるわけでございます。
これは昨年度の年末のボーナス支給額などを見ましてもはっきりわかっているわけでありまして、四十七年度の下期が、ボーナス支給額総額六十九億であったのが、一年たった四十八年度の下期には百二十六億という二倍強にふくれ上がっているということ、中身を少しいろんな企業で働いていらっしゃる方の横の相対的な比較において見てみた場合に、これはもうたいへんに日航の場合はボーナス額が高いというのが出てくるわけであります。
支給額総額が四百六十一億一千七百万、こうなっております。
もつと具体的に申しますれば、公社会計の中の給与支給額総額がそれを上廻るものであつてもそれを支給されたのである。然らば如何なる事務手続がなされてそうなさつたのであるかということをお聞きいたしたいわけであります。