2013-05-29 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
先ほどからの質問にありますように、生活保護費、支給費の中で半分ぐらいを占める大きな部分でございまして、国民の信頼を確保する上でも重要な課題だと考えてございます。
先ほどからの質問にありますように、生活保護費、支給費の中で半分ぐらいを占める大きな部分でございまして、国民の信頼を確保する上でも重要な課題だと考えてございます。
二〇〇九年における社会的損失の合計額が、自殺、休業による所得の低下、うつ病による生活保護支給費、医療費の増加など、合わせて約二・七兆円に上ると言われております。この中で、うつが原因の生活保護受給者への給付金、三千四十六億円と見積もって、医療費では二千九百七十一億円節約ができる、ここを改善すればですけれども。
また、就業支援につきましては、マザーズハローワークなどハローワークによる各種支援、母子家庭等就業・自立支援センターによる相談、講習会の実施、あるいは高等技能訓練促進の支給費などの支援を行っているところでございまして、今後とも引き続き被災した母子家庭の支援に努めてまいりたいと考えております。
次の段落で、五大臣合意において地方財政の増収分を子ども手当への充当というような形で特定目的的に使うということに言及したことについて批判をしておりまして、最後の段落で、今後の国会審議等において、子ども手当支給費は全額国費で負担すべきという主張について、十分納得のいく議論がなされることを強く要望するものである、こういうふうに書かせていただいております。
○政府参考人（南川秀樹君） 現在は、十四年三月末の認定者の数が私の手元にある最新の数字でございますが、全体で五万七千百三十八人の方がおられまして、障害補償費などの年間支給費がトータルで七百十億一千四百万円でございます。これを全く割り算いたしますと、認定者一人当たりの平均受給額は百二十四万ということになります。
また、所得制限は西ドイツを除いてほとんどないということでございますし、また児童手当の支給費の社会保障に占める割合も日本はまだ格段に低いわけでございます。 また、児童手当の導入時期におきましても、午前中にも御答弁の中にございましたけれども、日本は非常に低いわけでございます。
○小島政府委員 先生御指摘のとおり、会計検査院の指摘を受けた事項が百七十六世帯の関係の保護費の支給でございまして、支給費総額は八億百二十万円という合計額になっております。ただ、これはすべてが不正ということでございませんで、取り扱い上どうであろうか、問題がありやせぬかという御指摘を受けた件数でございます。
○石井（一）委員 それから留学生といいますか、人事交流その他の場合に、これはフルブライトの基金でも、欧米から来るいわゆる研修者と東南アジアから来る研修者とにいろいろ支給費その他において差をつけておるようでありますけれども、これはたとえば日本に受け入れた場合に、どちらの地域から来られてもやはりそれに必要な費用というふうなものは同じじゃないかという考え方もできますし、そこまでこまかいことまで詰まっておるのかどうかわかりませんけれども
そこで、四十一年度におきましての交付金のおもな支出の中身でございますが、この中で業務諸費としてあがっておりますのは、事業費と移住者渡航費支給費となっております。もう一つ現地法人交付金という項目がございます。このうち移住者渡航費支給費は、移住者にそのまま右から左へいくと申しますか、基準に従いまして交付したものでございます。普通の意味で申します事業費とちょっと性質が違います。
せっかく、これがけがをして、そういうものに対する見舞い金、これを収入とみなして、生活保護支給費をそれだけ削るという、こんな無慈悲なことは私はないと思います。
そのおもなものは移住資金の支給費が従来予算単価七万二千円でございましたが、これを九万二千円と大幅に単価の増額をしております。それから新たなものといたしましては、自営支度金を創設いたしたいと思いますが、これは新規に事業を開始する場合に、支度金を支給する制度でございますが、この分が二千四百二十万円、こういったものがおもな内容でございます。
保険施設費につきましては、先ほど申し上げましたように、脊損者等の福祉施設のほかに、五〇ぺ−ジに書いておりますように、外科後処置診療委託費、廃疾用器具等支給費、廃疾保養委託費、労働災害防止対策費、労働災害防止対策費補助金、それから、労働福祉事業団交付金、身体障害者職業訓練所施設費、そのほか合わせまして十五億五千八百二十六万三千円を計上いたしておる次第でございます。
ことしの予算を見ると、雇用調整手当支給費七十四万四千人。支給単価七百十八円、一億七千八百万円と出ておるわけです。そうすると、ことしの予算としてこれが出た限りには、そんなものは延期されずにことしやることになるわけでしょう。
これがこの調整手当の支給の開始がおくれますと、来年度予算としては不用になるのではないか、こういう懸念が持たれるわけでございますが、私どもとしましては、できるだけ早い時期に実施をいたしまして、この調整手当の支給費についても、来年度内に使用ができるような状態に持っていきたいと、かように考えておる次第でございます。
それから（ロ）の、雇用調整手当支給費でございますが、ここにございますように、一応年延べで七十四万四千人に対しまして平均七百十八円の単価で積算をいたし、一億七千八百万円を計上いたしますが、この考え方は、七百十八円は大体三段階ぐらいの見当で、日雇失業保険で受けまする額の最高額を最低といたしまして、あと賃金の約六割を補償するというたてまえで、七百六十円、五百円、三百三十円というような三段階ぐらいに分けて支給
その内訳は、従来から行なっております移住資金の支給費、雇用奨励金の支給費、住宅確保奨励金の支給費、こういった従来のもののほかに、三十九年度におきましては新しく再就職奨励金制度を設けまして、現在滞留いたしております。あるいは今後新しく合理化によって離職してまいります人たちの再就職を一そう容易ならしめるための制度を設けることとして、これに必要な経費を計上したわけであります。
その第一が、炭鉱離職者援護業務の充実でございますして、この概要欄に書いてありますとおり、一から七までその援護業務の内容を書いておりますが、四の、再就職奨励金支給費、五の、民営事業助成費を除きましては、従来ともやっていたものの踏襲、あるいに若干の拡充でございまして、新規のものは、いま申しました四と五でございます。
まず、炭鉱離職者援護業務の充実でございますが、援護業務の内容につきましては、この区分の中に書いてございますように、１から７までの援護業務を行なっておるわけでございますが、この４の再就職奨励金の支給費、５の民営事業助成費を除きましては、三十八年度の事業の踏襲並びに若干の拡充という考え方に立っております。
３５番は、留守家族等援護法による手当の支給費でございます。 次に、三四ページへ参りまして、３６番の、戦傷病者戦没者遺族等援護費につきまして、カッコの二番に書いてございますが、一部改正を実施しまして給付改善をいたします公務傷病の範囲の拡大とか、遺族範囲の拡大とか、特別年金の支給の緩和とか、支給要件緩和とか、幾つかの改正をいたす予定でございます。
それから雇用奨励金の支給費、移住資金の支給費、職業訓練協力費、これは同じく十三ページの短期速成訓練、委託訓練、寄宿舎の設置運営のための経費、訓練手当の支給のための経費がこの中に計上されております。簡易福祉施設といたしまして、新たに七カ所分を計上いたしております。