2018-05-17 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（大澤誠君） その存続組合におきまして平成二十三年度に先生御指摘の試算がされておりますが、それによりますと、将来的に年金支給財源が約一千九百億円不足する可能性があるということを当時の存続組合が試算したわけでございます。これを契機として制度の早期完了に向けた機運が高まり、選択による一時金制度の拡充が図られたところでございます。
○政府参考人（大澤誠君） その存続組合におきまして平成二十三年度に先生御指摘の試算がされておりますが、それによりますと、将来的に年金支給財源が約一千九百億円不足する可能性があるということを当時の存続組合が試算したわけでございます。これを契機として制度の早期完了に向けた機運が高まり、選択による一時金制度の拡充が図られたところでございます。
さて、ちょっと論点を変えさせていただきまして、今回は財政融資資金のいわゆる積立金から四兆一千五百八十億円を取り崩して、その約半分の二兆円をいわゆる定額給付金の支給財源として使おう、こういうことであります。 これも今まで議論をされてきたわけでありますが、これは一体全体、緊急対策、いわゆる生活対策なのか景気対策なのかというところをもう一遍私は確認をしておきたいというふうに思うんですね。
○氏兼政府参考人 運用が予定されていたものよりも低いということになれば、当然、利益剰余金が減るということになりますが、機構の資産運用につきましては、退職金等の支給財源として安全かつ効率的な運用を行うことが必要でございまして、中小企業退職金共済法第七十七条により、その運用方法が定められているところでございます。
年金積み立て等を児童手当の支給財源に使用することについては、保険料の軽減に充てるという本来の目的から外れる要素を含むため慎重な検討が必要であることは当然であります。しかし、児童手当に使うということは、年金財源で将来の年金財政を支える世代を養育することでありますので、将来世代が年金制度に対する理解を深め、身近に感じられるようになるという大きなメリットもあります。
その御苦労は本当に先ほど冒頭に申し上げましたけれども、日本の農業者年金制度の模範であると言われているフランスにおいては、年金支給財源に占める保険料の割合は約二割である、残りの八割は国庫補助として、あるいは人口調整措置等のいろいろな措置がとられているようでありますし、要するに国民全体が連帯してその保険料を賄うのだということであるわけです。
○土井政府委員 児童手当制度の支給財源というものは、国民の税及び事業主の拠出金というものを財源として行っておりまして、御指摘がありましたように、そういう面もあわせ考慮しながら今回の改正案を取りまとめたという経緯でございまして、御理解を賜りたいと存じます。
基礎年金部分についての国費による助成でございますとかあるいは積立金の運用益というものも当然支給財源になるわけでございますが、やはり掛金が一番の根幹となる財源でございます。
臨調第一次答申を受けた形で、五十七年度から五十九年度の三カ年間につきましては行革関連特例法によりまして児童手当の従来の所得制限、これは六人世帯の場合で四百五十万円でございましたけれども、それを現在は四百一万円というふうに所得制限を強化しました上で、なお所得制限強化の影響を非常に強く受けますサラリーマングループにつきましては、激変緩和措置という意味で特別の所得制限を設けまして、事業主拠出金をもって支給財源
これが数次にわたる制度改善や組合員のベースアップとも相まって年金の給付費の増大をもたらしておりますが、今日では年金の支給財源の確保が制度維持の大きな問題となっておるわけであります。農林年金も例にたがわず多くの不足財源が累積して、所要財源率のうち整理資源率が急増するなど、その財政事情はきわめて厳しいものがあるとされております。
さらにまた、こうした保険料の値上げは、現在の年金支給財源とは無関係なのであります。五十五年度厚生年金特別会計予算を見ても、保険料収入は約五兆一千億円、これに対して保険給付費は約三兆六千億円にすぎません。つまり、一兆五千億円余は積み立てに回されるのであります。このような状態のままでの保険料の大幅な値上げは中止をすべきであると思いますが、いかがでありましょうか。
国家公務員は毎月の俸給からその千分の四十四を積み立て、国の積み立て分千分の六十一を合わせて将来の年金支給財源をつくっているのでありますが、連合会は、これらの資金の大部分を余裕金として、預金、有価証券、不動産等の形で運用いたしておるのであります。 昭和三十四年連合会発足以来、この長期経理余裕金は年々増大しておりまして、昭和四十二年度決算におけるその総額は二千四百三十四億円に達しております。
ただ基本的な考え方といたしまして、ただいま御指摘のございました一時金の支給財源が掛け金によってまかなわれる、いわゆる国の負担の増高を伴わないというものであるならば、制度的に見て大蔵省としても特に反対の考えはないということは省内での一致した考え方でございまいます。
しかし先ほどから申し上げておりますとおり、これはもう五月にやりたいということはやまやまでございますが、いろいろな問題がございますので、十月実施をしてもなかなか金がたいへんだ、地方などは不交付団体まで支給財源に困る、単独事業は全部やめなければならぬ、しかも国は補てんできるのか、それはなかなかむずかしゅうございます。こういう問題がございます。
これらはいずれも将来の退職者の引き当てとして、退職者に対する支給財源の引き当てとして積み立てられてきたもので、その点は適用除外の市町村においても同じわけであります。これらのものが新しい共済に積み立てられて、追加費用に相当する財源という格好で処理を受けるわけでございますので、そういうふうに運用されることが私どもは適当であると考えておるわけであります。
名城大学の再建に関する請願外三件（辻寛一君 紹介）（第五二三号） 同外三件（横山利秋君紹介）（第五七〇号） 高等学校の授業における生徒の編成及び教職員 配置の基準法制化等に関する請願（鈴木善幸君 紹介）（第五二四号） 女子教育職員の産前産後の休暇中における学校 教育の正常な実施の確保に関する 法律の一部改正に関する請願外八件（矢尾喜三 郎君紹介）（第五二五号） へき地手当支給財源
一君紹介）（第五二三号） 五一 同外三件（横山利秋君紹介）（第五七〇 号） 五二 高等学校の授業における生徒の編成及び教 職員配置の基準法制化等に関する請願（鈴 木善幸君紹介）（第五二四号） 五三 女子教育職員の産前産後の休暇中における 学校教育の正常な実施の確保に関する法律 の一部改正に関する請願外八件（矢尾喜三郎 君紹介）（第五二五号） 五四 へき地手当支給財源
名城大学の再建に関する請願外三件（辻寛一君 紹介）（第五二三号） 同外三件（横山利秋君紹介）（第五七〇号） 高等学校の授業における生徒の編成及び教職員 配置の基準法制化等に関する請願（鈴木善幸君 紹介）（第五二四号） 女子教育職員の産前産後の休暇中における学校 教育の正常な実施の確保に関する法律の一部改 正に関する請願外八件（矢尾喜三郎君紹介）（ 第五二五号） へき地手当支給財源
秋山君のお話にも、超過勤務手当云々のことがございましたが、なるほど、特別調整額を支給することにいたしました際に、その支給財源と申しますか、この関係におきましては、確かに特別調整額との間に関連はあったと思うのでございますが、しかし、この特別調整額そのものは、いわゆる超過勤務手当ではございません。管理または監督の任にあります者に対して特に支給するものであります。
しかし、この手当の相当部分は、その支給の経緯にかんがみ、」云々とありますが、この特別手当の支給財源は一体どこから求めてきて支給されたのでありますか、この点を一つ御説明願いたいと思います。