2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
それぞれ自治体が事情に応じて支給要件を判断しているところでありますが、実施主体である自治体とよく意思疎通を図って、どのような課題があるのか、また、それを踏まえて、どのようにすれば、御指摘のあったような、途中からでも協力金を支給する、そういったことが実現できるのか、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
それぞれ自治体が事情に応じて支給要件を判断しているところでありますが、実施主体である自治体とよく意思疎通を図って、どのような課題があるのか、また、それを踏まえて、どのようにすれば、御指摘のあったような、途中からでも協力金を支給する、そういったことが実現できるのか、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
それから、働いている人は対象外になってしまう、百万円以下の預貯金持っていたら駄目よというので、実際、この自立支援金、期待していた人たちが多かったんですが、やはりこれ、緊急小口資金等の特例貸付けを利用できない世帯という支給要件をなくしてほしい、特例貸付けを利用していない場合も対象にしてほしい、この声を是非聞いていただきたい。いかがでしょうか。
その方たちに対して、私はこれでは余りにも不十分だと思うわけですけれども、対象の拡大、支給要件の緩和、こういうことについて、大臣、どのようにお考えでしょうか。
これは、政府が困窮世帯に対して確かに今三十万出しますというのを掲げていただいているんですけれども、その生活困窮者の最大三十万円は、支給要件にこれまで特例貸付けをした人ということが入っています。緊急小口貸付けとか総合支援資金ですね、借りている人じゃないとお渡ししませんよというのは、これはなぜこんな条件が入ったのかということを疑問でしかありません。
既に共働き世帯が片働き世帯よりも多いことから、世帯の実態に合った支給要件を考えるべきところ、主たる生計維持者の収入を採用してしまったことで、現状の世帯実態と政府のモデルケースには隔たりがあります。今回、片働きの収入のみで判断するため、夫婦の合算が一千二百万円を超えていたとしても、どちらも一千二百万円を超えていなければ児童手当が支給されてしまいます。世帯合算を見送った結果、生じた矛盾です。
改正法案で附則に検討規定を設けまして、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給、あるいはその財源の在り方、そして支給要件の在り方について検討することとしております。
改正法案では、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給、そしてその財源の在り方や支給要件の在り方について検討をすることというふうにしております。その際には、少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、そして子育て家庭への影響等も十分に注視しながら、少子化への進展に対処する、対処に寄与する観点から検討してまいりたいと考えております。
改正法案では附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしております。その際には、少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、子育て家庭への影響等もよく注視をしながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討してまいります。
子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしております。その際には、少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、そして子育て家庭への影響等もよく注視しながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討してまいりたいと考えております。
今回の改正案の附則第二条に、先ほど大臣も触れていただきましたけれども、児童の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方並びに児童手当の支給要件の在り方について検討を加えると規定をされております。
昨日も答弁いたしましたけれども、改正案では、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討するというふうにしているところでございます。
改正法案では、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や、支給要件の在り方について検討することとしています。その際には、少子化の状況を始め子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、子育て家庭への影響等もよく注視しながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討してまいります。
なお、改正法案では、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしています。 保育士の確保や処遇改善についてお尋ねがありました。 保育士の確保や処遇改善は大変重要な課題であり、総合的な少子化対策を進める中で、これらの取組を実施しています。
本法案においては、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしているところであります。(拍手) 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
今年二月から、休業支援金の対象が大企業の非正規にも一部拡大されるということになりましたが、ある大手飲食チェーン店では、人事担当の方が、勤務開始時刻が十八時以降の労働者しか対象にならない、時短は対象外だといって、支給要件に存在しない勝手な要件をつくり上げて、申請に協力しないというちょっと悪質な対応を取っているわけですよね。
それからあと、休業支援金なんですけれども、これは労災保険加入が支給要件となっているため、事業者が労災保険に任意加入しない場合は、職権での加入手続が必要になります。そうしたケースで、申請から支給まで半年から八か月ぐらいかかる例が相次いでいます。私たちのところに相談に来ただけでも三件ぐらいあるんですね、物すごい時間がかかっているのが。
また、厚生労働大臣から今御答弁のあったように、これ以外にも、住宅確保給付金ですとか低所得者子育て世帯への給付金、それから、今大臣からも御答弁のあった職業訓練受講給付金、これについても、シフト制で働いておられる方なんかについての支給要件を緩和するなど、いろいろな重層的なセーフティーネットを厚生労働省とよく御相談しながら今進めてきているところであります。
もう一点、支給要件さえ満たせば、全国どこでも指定地域かどうかにかかわらず全業種が対象ということでよろしいか。この点、梶山大臣に確認をさせていただきます。
学生の場合には、基本的にはこの支給要件であります主たる生計維持者というふうなことに該当しませんので支給対象者にならないわけでございますが、例えば、専らアルバイトによりまして学費とか生活費等を自ら賄っていた学生がこれまでのアルバイトがなくなったため住居を失うおそれが生じて別のアルバイトを探しているような場合には、この制度の趣旨にも合致いたしますので住居確保給付金が例外的に支給される、こういった場合もございます
このうち、児童手当につきましては、今般の改正法案で、附則に、先ほど言いましたけれども、検討事項を設けて、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することというふうにしております。
最後に一つだけ、いいことというか、実はこの附則に、「児童手当の支給を受ける者の児童の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方並びに児童手当の支給要件の在り方について検討を加え、」云々と入っています。 つまり、ここまでの質疑でも出てきましたが、子供さんの数によってやはり差が出てしまう、その問題があるということですよね。
○坂本国務大臣 今委員おっしゃいましたとおりに、一つは、子供の数に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方も検討する、そして支給要件の在り方について検討するということでございますので、検討は検討としてしていくということでございます。
改正法案では附則に検討規定を設けまして、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしております。 これは、児童手当については、多子世帯等に給付を求めるという拡充の御意見や重点化の御意見がある中で、財源確保の具体的方策と併せてこれらは検討していく必要があるということから、このような検討規定を設けているところでございます。
一方で、世帯間の公平性の観点から、世帯合算の導入を求める重点化の御意見も頂戴しているところではございますけれども、改正法案では、今後につきまして、附則に検討規定を設けまして、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしておるところでございます。
改正法案では、そういうこともありまして、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討するということにしております。 その際、少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、子育て家庭への影響等もよく注視しながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討をしてまいりたいというふうに思っております。
改正法案では、附則に、期限を明記しない検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしています。 その際には、少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、子育て家庭への影響等もよく注視しながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討してまいります。
また、改正法案では、附則に検討規定を設けており、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしています。 その際には、少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、子育て家庭への影響等もよく注視しながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討してまいります。
なお、改正法案では、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしています。その際には、少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、子育て家庭への影響もよく注視しながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討してまいります。 家族政策に関する予算への政府の認識についてお尋ねがありました。
だからこそ、更なる対策として特別定額給付金を生活困窮者やコロナの影響で家計が急変した方々を対象に再度支給するとともに、持続化給付金を改善し、支給要件の緩和と事業規模に応じた支給を実施すべきとして衆議院において予算の組替えを提案し、関連法案を他の野党とも協力し提出しています。 菅内閣は、余りにも対応が小出しになっており、コロナ禍の根本的な解決には至っていません。
しかし、どうしても支給要件から漏れてしまう方々がいます。売上げが、先ほど大臣もおっしゃいましたけど、五〇%以上の減少というのは、大変この要件は厳しいと思います。 大臣は、元々利益率が低い業種では売上げが少しでも減少すると相当厳しいと思います、一時支援金の支給要件の緩和、今もおっしゃりましたけれども、やっぱりここ、何とかならないかと思います。もう一度お願いいたします。
○副大臣(三原じゅん子君) 委員おっしゃるとおり、両立支援等助成金の不妊治療両立支援コースにおける支給要件の一つとして、不妊治療のための休暇制度、両立支援制度を利用しやすい環境整備のために両立支援担当者を選定することが含まれております。
あわせて、仕事と訓練受講を両立しやすい環境の整備に向けて、職業訓練受講給付金の支給要件などをシフト制で働く方々についても緩和するなど措置を講じてまいり、継続的な自立に向かって進むことができるように支援をしていきたい、このように思っております。
○内閣総理大臣(菅義偉君) 今、田村大臣から小口資金について説明がありましたけれども、先ほど私申し上げましたように、やはり併せて仕事と訓練受講を両立しやすい環境の整備に向けて、職業訓練受講給付金の支給要件をシフト制で働く方々については緩和するなどの措置を講じており、継続的に自立につなげる支援、取り組んでいきたいと思います。