2019-11-14 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
平成十三年からこれまでの累計で、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給者数は約四千人、らい予防法違憲国家賠償請求訴訟の和解者数は約八千人で、合計で一万二千人に対してお支払いしております。
平成十三年からこれまでの累計で、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給者数は約四千人、らい予防法違憲国家賠償請求訴訟の和解者数は約八千人で、合計で一万二千人に対してお支払いしております。
○政府参考人（坂口卓君） この立替払制度の支払実績でございますけれども、平成二十九年度は、支給者数が二万二千四百五十八人で立替払額が約八十六億円強ということでございますが、申し訳ございませんが、お尋ねの外国人の方を区別した実績については把握をしておらないところでございます。
準軍属として援護法に基づく障害年金の支給対象となっている方のうち、内地勤務の陸海軍部内の有給軍属を除きました平成二十七年三月末現在の身分別の支給者数でございますけれども、国家総動員法の関係者五百八十二人、戦闘参加者三百五十六人、国民義勇隊員二十四人、満洲開拓青年義勇隊員、義勇隊開拓団員二十六人、特別未帰還者七人、防空従事者十一人、以上、合わせて千六件というふうになってございます。
日本鉄道共済組合で退職一時金支給者数は九千九百四十三名、ＮＴＴの方で三万五千百八十三名、日本たばこ産業共済組合の方で千三百四十七名でございます。そのうち一時金の返還義務が発生するであろうと思われる方、これはもう既に返還をされた方も含んでおりますけれども、日本鉄道共済組合で五千二百八十七名、エヌ・ティ・ティ企業年金基金で二万七千六百十九名、日本たばこ産業共済組合で三百三名でございます。
企業数は過去二番目、支給者数は過去二番目となり、非常に高い水準であります。業種別に見ますと、製造業が全体の三一・五％と最も高くなっております。次いで建設業。また、支給者一人当たりの平均立てかえ払い額は四十九万三千円となっております。
最近の実施状況でございますが、平成二十一年度、四月から十二月までの三四半期、ここにつきまして支払実績が出ておりますが、御紹介させていただきますと、支給者数が五万二千六百人、立替払の総額が二百六十一億九千万円、こういった数字になっております。
○政府参考人（青木豊君） 五年間トータルの未払賃金立替払制度の実績でございますが、平成十二年度から平成十六年度までの五年間の合計といたしましては、支給者数二十八万八千六百七十五人、立替払額は約一千五百四十七億円となっております。
そして、自立支援教育訓練給付金事業におきましては、平成十七年の四月から十二月の支給者数が前年同時期の実績の約一・八倍、就業実績が前年同時期の約二・一倍ということでございまして、このように、出だしがなかなか、悪かったわけでございますが、伸びとしては大きく伸びてきております。 今後とも、そこの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
そこで、まず第一にお尋ねをいたしますけれども、償いのために支出した基金の総額と国別の支給者数について、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
そのために、重度後遺障害者の対策が急がれておりますので、今回の平成十三年度予算におきまして、今までの制度では、例えば重度の中の皆さん方、常時介護が必要と言われる植物人間的なものになってしまった方、これはもう先生よく現場を御存じなはずでございますけれども、支給者数が、十二年度六月現在で八百三十三名だったのでございますけれども、今回、十三年度は、特にこれを重視して、今予測されております予測見込みというのも
それは、未払い賃金の立てかえ払いについてでございまして、平成九年度の対象企業数は一千六百三十六件で、支給者数は約二万七千五百名でございまして、過去最高になっております。立てかえ額は円高不況時の八五年が最高だったのだそうでございますが、九七年度は初の三けた台、百八億円強に上りまして、制度発足以来これは最高額でございます。
現状況を見ますと、未払い賃金の総額が立てかえ払い制度の上限額を超えた労働者の数は全支給者数の約二割未満ということになっておりまして、約八割の方はこの未払い賃金総額で一応対応ができていると、こういう状況にございます。 いずれにいたしましても、現在のこの退職手当の上限額につきましては平成五年に定めているものでございます。
大蔵省、おいでをいただいておると思うのですが、まず地震保険の全国の加入者数、それから今度の宮城沖被災地での地震保険の加入者、それで保険金を支給された、あるいはされることの確実な支給者数、支給率、ちょっと説明してください。
それから、第二点につきまして、先生がただいま支給対象者数が八百四十六名、それから支給者数八百四名、この差がどうかという御質問でございますが、この八百四十六名はあくまでも推計でございました。したがいまして、八百四名というものが実際に支給したそういう数でございます。そういうことで御了承願いたいと思います。 以上でございます。
その次は、支給対象数八百四十六名に対し、支給者数八百四名となっておりますが、その残りの四十二名はどうなっておるのか、また経費は翌年度に繰り越すのか、不用額にするのか、この点について伺いたいと思います。
こういうふうなことになりますと、当該年度に必要な給付費用をその年度の保険料でまかなうということになれば、被保険者に比べ支給者数が少ない現段階においては、当面、比較的軽い負担で給付改善を行なうことも可能かと思います。
○受田委員 育英資金の問題が出たから、それにちょっと関連するのですが、国立、公立、私立にまたがって、ごく最近の統計で、学生数と育英奨学金の支給者数との比較を承りたいと思います。