2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
例えば、ものづくり補助金では、計画期間において給与支給総額を年率平均一・五％以上増加させるということを要件としておりまして、中小企業の賃上げにつながる制度設計となっています。令和二年度でございますけれども、この賃上げの申請要件をクリアして採択されたのが一万二千八百四十八件ございまして、現在、生産性向上と賃上げに事業者の側において取り組んでいるということです。 それから、税制でございます。
217件の議事録が該当しました。
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2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
また、計画の承認段階で、例えば経営革新計画の承認に当たりましては、給与支給総額が向上するということも求めております。また、あるいはその地域経済牽引事業計画の承認に当たりましては、地域の事業者との取引額が増加すると、こういったことも考えてございまして、地域経済にもしっかり効果が及ぶように努めてまいりたいと思っております。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
まず、緊急小口資金、また総合支援資金、住居確保給付金について、それぞれの申請件数、決定件数、貸付総額、支給総額を伺いたいと思います。
2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（田中誠二君） 令和二年度の育児休業給付の支給金額の状況を見ますと、通常、年度ベースで最近の傾向を言いますと、毎年度、支給金額、総額で年率大体八％ぐらいずつ、育児休業給付の支給総額伸びております。
2020-11-19 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
被災者生活再建支援金の支給総額については、令和二年八月三十一日時点で、五千五十七億七千四百九十三万円となっております。
2020-11-11 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給状況については、令和元年度末までの提訴者数、総数は約七・六万人、支給総額は約六千六百億円であり、令和元年度末現在の基金残高は約三百億円であります。 近年、提訴者数が増加しており、令和元年度においては約千三百億円の給付を行いました。
2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
給与の支給総額の年率一・五％以上の増加、事業場内の最低賃金をプラス三十円以上という要件あるんですけど、これがはっきり言って厳しいと。賃金を上げられる対策とセットでないと難しいんだという声もありました。こういう声にもどう応えるのか。 さらに、ものづくり補助金について、必要書類は減ったと。減ったとはいえ、商工会では職員が徹夜での対応を強いられていると。
2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
そして、与党の中からも、報道によると、就労意欲の増進につながるか効果が見えづらい、所得の高い人の優遇になる、支給総額がふえ、給付水準の悪化につながるということで、与党からも慎重論、反対論が高まっていると聞いております。当然、賢明な話だと思います。 別に難しい話じゃないんですよ。
2019-11-12 第200回国会 衆議院 本会議 第7号
そうであるなら、支給総額という意味合いからしても、ここの報酬には退職金も含まれるべきではないかと考えますが、これに対する大臣の説明を求めます。 次に、取締役の第三者に対する損害賠償責任を問われた場合の会社補償に関して質問します。 現行会社法は、取締役が第三者に対し責任を負う場合は悪意又は重大な過失があるときとされています。このような場合にまで会社が保険料などを負担する必要はあるのでしょうか。
2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
になっているんですが、納付金や調整金、報奨金の金額ベースでの実績を見ますと、納付金制度の実績、直近の平成二十九年度では納付金収入二百九十三億ございましたけれども、三百人以下の中小企業からの納付額が百四十四億ということで四九・一％となっているのに対しまして、調整金、報奨金、つまりお支払をしている方の額で見ますと、これは調整金に加えて報奨金も含めて支給実績、これは中小企業に出ているわけですので、それを加えて見ると、支給総額二百十八億
2019-03-18 第198回国会 参議院 予算委員会 第11号
国税庁が実施しております民間給与実態統計調査における給与につきましては、給料、手当及び賞与の一年間の支給総額そのものでありまして、委員御指摘のいわゆる名目賃金に当たるものでございます。
2019-02-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
所得拡大促進税制でございますが、平成二十五年度の税制改正におきまして、経済再生を賃上げの側面から促進していく観点から創設をされた税制でございまして、給与等の支給総額の増加率に応じまして、その一定割合を法人税額から控除する制度となっております。
2018-05-17 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
そのための準備といたしまして農林漁業団体、存続組合の話合いを行っているわけでございますけれども、今の見込みといたしましては、特例一時金の支給総額は約二千五百億円になると見込まれております。
2018-05-09 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
特例一時金の支給総額は約二千五百億円ですが、団体の見込みによりますと、そのうち約半分に当たります千二百億円から千四百億円が、先生の御指摘のとおり、長期前納を含めて農林漁業団体からの負担金で賄われるという見込みを団体側は立ててございます。
2018-05-09 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
今回の特例一時金を行うことによりまして、支給総額は約二千五百億円になると見込まれております。 その財源につきましては、法施行時点で存続組合が保有すると見込まれる農林漁業団体からの負担金、これは前納、要するに毎年払う分を前倒しで払っていただくということも団体内で議論されておりますけれども、それも含めますと約千二百億円から千四百億円、この負担金で財源になると考えております。
2018-03-20 第196回国会 参議院 予算委員会 第12号
補助金を活用することで事業者の八割以上が給与支給総額、それから売上高、取引先、それぞれ増加する見込みであると回答するなど、中小企業にとっても実効性や評価が高い施策となっております。 そこで、このものづくり補助金は二〇一七年度補正予算において一千億円が計上されておりますが、中小企業の設備投資の促進、生産性向上のために今回どのような制度設計の工夫をしているのか、お伺いいたします。
2018-02-28 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
雇用継続の雇用者の給与等支給額が対前年度増加額三％以上であれば、給与等支給総額の対前年度増加額の一五％の税額控除ということですね。これは税額控除ですから、大きいわけですよね。ただ、これは、安倍総理、よくお聞きいただきたいんですが、今私があえて読みましたけれども、継続雇用者給与等と。この給与等の等が問題なんですよ。
2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
今般、所得拡大促進税制につきましては、その適用要件について、これまで税額控除の対象となる給与等支給総額が二十四年度から一定以上増加していることを求めていたところを、前年度から増加していればよいとする一方、前年度からの賃金の引上げ率に係る要件を引き上げる、大企業については二から三、中小企業については前年超から一・五％、また、大企業については一定以上の国内設備投資を行うことを要件とする等の見直しを行っております
2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
今般の中小企業におけます所得拡大促進税制の見直しにつきましては、二十四年度に比べて一定以上増加という要件にかえまして、前年度に比べて賃金を一・五％以上引き上げた中小企業について、前年度からの給与等支給総額の一五％の税額控除の適用を受けられることとしているところでございます。
2018-02-13 第196回国会 衆議院 本会議 第5号
所得拡大促進税制については、これまでは平成二十四年度給与支給総額が基準になっていたことから、要件をクリアすることができない企業も多かったと聞きます。今回の改正により、前年度からの賃上げ率が要件となり、よりわかりやすくなっていることに加え、一層の賃上げに取り組む中小企業には税額控除の上乗せがされることになっています。
2017-06-15 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第27号
○政府参考人（諏訪園健司君） 先生御指摘のとおり、この脱退一時金につきましては被保険者の国別での集計は現在行っておりませんで、これは、この一時金を含めました年金給付につきましては、公的年金制度、その国籍にかかわらず適用されるものであること等からそうした集計は行ってきていないところでございますが、一時金の支給総額が減少していない理由の一つとしては、社会保障協定を締結していない国も含めた様々な国々からの
2017-06-15 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第27号
脱退一時金の支給総額についてでございますけれども、二〇〇〇年度には約六十七億円、最も直近のデータでございます二〇一四年度におきましては約二百七十一億円となってございます。
2017-02-16 第193回国会 衆議院 本会議 第6号
所得拡大促進税制については、賃金引き上げに取り組む企業を支援するため、平成二十四年度から給与支給総額が一定割合以上増加した企業に対して、増加額の一〇％を税額控除する制度が導入されています。財務省の租税特別措置の適用実態調査においては、平成二十六年度には適用額が約二千五百億円、二十七年度には約二千八百億円と、かなり活用されていることがわかります。