"支給減額" 11件 - kokalog 国会議事録検索

2019-11-22 第200回国会衆議院厚生労働委員会第6号

次に、さっきの、発言が議事録に載らなかったことについて、資料の次のページですけれども、十一月十一日の記者会見ですけれども、中西経団連会長は、議事録が改ざんされたとは受けとめていないとする一方で、社会保障が高齢者に手厚く、現役世代に薄い点が問題であり、在職老齢年金の支給減額をとめれば、働いて一定以上の収入がある高齢者に更に手厚くなるために、慎重に検討する必要があるというのが発言の意図である、こういうふうに

大西健介

2016-12-13 第192回国会参議院厚生労働委員会第13号

このような税金の適正な集め方を進めていけば、年金支給減額を行わずに年金制度を維持できるんではないか、この点についての総理のお考え、決意をお示しください。

福島みずほ

2016-02-25 第190回国会衆議院予算委員会第五分科会第1号

年金一般についてもつながるんですが、先日、予算委員会で総理は、株式運用の損失が拡大するなら年金支払い額に影響もと記事になっているんですが、新聞によっては支給減額もという書き方になっているんです。　私も昔、郵貯の運用の部署にいたことがあって、若干この問題には関心があるんですが、例えば郵貯であれば、お預かりしているお金だから、運用は安心、安全、確実にと当時は言っていたわけです。

奥野総一郎

2016-02-25 第190回国会衆議院予算委員会第五分科会第1号

それで、ちょっとこれも気になったんですが、七十九万人、障害年金受給者がいて、そのうち一割、七万九千人が、このガイドラインに沿って、新しい判定基準によった場合に支給停止や支給減額になるおそれがある。これは、全国の精神科医の団体、精神科七者懇談会という方々がこういう主張をしておられるということなんですが、これを踏まえて、ガイドラインというのは今どうなっているんでしょうか。

奥野総一郎

2013-06-13 第183回国会参議院総務委員会第14号

皆さんが政治的に決めた支給減額についてまで配慮することはないので、現実の官民較差、民間との差をきっちり調べて、それを勧告して、それに合わせるべきだということ、労働基本権制約されている代償なんですよ、皆さんは。それだけの誇りを持たないと、皆さんを特別な権威ある第三者機関にした私は意味がないと思う。どうですか。

片山虎之助

2013-03-25 第183回国会参議院総務委員会第3号

しかし、国と同じことであるならば、例えば二年間の支給減額措置になるわけであります。ですから、私はそれはできないと思いました。なので、あの時点から今、国に準じた扱いでどこまでお願いできるかという範囲で我々の方でのお願い事項として定めたのが、これが一年間、二十五年度の措置として、国の措置が終わる二十五年度までについてお願いをできないだろうかと。

新藤義孝

2013-03-19 第183回国会衆議院総務委員会第3号

したがいまして、二十五年度における地方財政計画上の給料単価は、各地方公共団体の人事委員会勧告を従来と同様に反映するということをした上で、この閣議決定に沿って、平成二十五年七月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提に、国家公務員の支給減額率を反映して積算をしているところであります。

坂本哲志

2012-02-29 第180回国会参議院本会議第6号

なお、衆議院におきまして、一般の政府職員の給与改定等に伴い、これに準じて裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の引下げを行うこととするほか、法律の題名、支給減額率及び施行期日等について修正が行われております。　

西田実仁

2011-08-23 第177回国会参議院財政金融委員会第21号

その重点化、効率化については、今回まとめられた社会保障と税の一体改革の成案では、例えば医療・介護について、急性期入院医療や在宅医療、介護への重点化を図り、不必要な入院期間の縮減、少額医療や市販薬類似品に対する公費の抑制、要介護度の低い者へのサービス見直し等を図ること、年金については、高所得者への支給減額、マクロ経済スライドの見直し、支給開始年齢の引上げの検討に取り組むこと等が盛り込まれているところでございますので

野田佳彦

2002-11-21 第155回国会参議院厚生労働委員会第7号

今回の法案は、これらの母子世帯に、受給開始してから五年以上たてば無条件で容赦なく支給減額となりますということが書いてあるわけですね。　本人所得が引き上がって停止となる人たちは数にしてもまだまだ少数派だというふうに思うんです。

井上美代

2002-11-21 第155回国会参議院厚生労働委員会第7号

ですから、この法律が本当に母子家庭の児童の福祉の増進を図る、それを目的とし、本当に子供たちの心身の健やかな成長に寄与することを趣旨としているに照らして、この児童扶養手当である問題を五年で支給減額をするということはこの法の趣旨にも私は反する内容だと思います。　そのことを撤回することを厳しく指摘をして、私の方からの質問を終わらせていただきます。　　　　─────────────

大沢辰美