2012-06-26 第180回国会 衆議院 本会議 第28号
逆に、高所得者への年金支給減は見送り。富裕層の所得税、相続税の引き上げは先送り。民主党の政策の目玉である総合こども園の創設は削除。ここまで譲るのか、何も残っていないんじゃないかと思うのが、多くの国民の感想であります。 民主党に期待した、投票した有権者の思いとは真逆の法案ができ上がってしまいました。
逆に、高所得者への年金支給減は見送り。富裕層の所得税、相続税の引き上げは先送り。民主党の政策の目玉である総合こども園の創設は削除。ここまで譲るのか、何も残っていないんじゃないかと思うのが、多くの国民の感想であります。 民主党に期待した、投票した有権者の思いとは真逆の法案ができ上がってしまいました。
増税は、社会保障が充実するから増税する、それならば千歩譲って許せますけれども、最低保障年金は棚上げ、低所得者への年金支給加算は給付金に変更、高所得者への年金支給減は見送り、パートの厚生年金適用は縮小、後期高齢者医療制度廃止は棚上げ、鳴り物入りで審議が開始された総合こども園の創設は削除、増税だけがむき出しになっているというのが今の現状なんじゃないですか。
負担増、支給減の回避のためにこの積立ては必要と思います。そのほか、労働保険、将来の労災年金のため、また地震再保険も将来の再保険のために必要なものと思いますし、国債整理基金も国債等の返済のためにこういう積立金については必要と思います。 問題は、この赤で書きました財政資金の特別会計と外為特会なんですね。
これが合計二百四兆円というこの特会の積立金の合計になっているんですが、大きいのはこの三番目、年金が百三十八・一兆円で、これは将来の負担増、支給減を回避するために必要だなという気はします。また、地震再保険については一・一兆円ありますけれども、将来の再保険のために必要だなと。労働保険についても将来の労災年金等のために必要だなと分かりますが、よく分からないのはこの④、⑤なんですね。
高齢者はことし四月から年金の支給減、それに加えて十月からは介護保険料が倍加しました。しかも、医療費は一月から一割負担に上がったばかりだというのにまた引き上げかと。それから、現役世代は、国保の自営業者だけではなくてサラリーマンまで含めてすべて三割であります。
ことしの年金制度の改悪の結果、基礎年金で五千億円、厚生年金で四千億円の支給減になったことは、総理も御存じだと思うのです。 こうやって見ますと、あなたのやり方は、負担はふやすけれども支給は減らす、こういうやり方ではないのですか。これでは、これからの冬、お年寄りは本当に寒くなるばかりだと思うのです。
この間の国会の論議の中で明らかになっていることは、三十代、二十代の方たちが夫婦で一千万円以上の支給減となる、そして、現に年金を受給している世代も、賃金スライドの凍結等によって、これまた年金支給の削減の直撃を受けます。
さらに、政府・与党は、この年金改悪による影響は将来世代だけだと説明していましたが、賃金スライド凍結と報酬比例部分の五％支給削減は、将来世代だけでなく現在の年金受給者をも直撃し、既に保険料を払い終わった七十歳代、六十歳代の人までが三百万円から五百万円もの支給減となることも明らかになりました。
支給減のことを私たちが問題にしますと、これは将来世代の過重な負担を避けるためにやむを得ないんだという御答弁。しかし、負担の問題を言うのであれば、基礎年金に対する国庫負担を直ちに二分の一に引き上げる、そのことを棚上げにしている政府に負担軽減云々する資格は私はないんじゃないかと思うのです。同時に、きょうも議論ありましたが、膨大な年金積立金の問題、このことをきょうは議論したいというふうに思います。
私の質問で、モデル夫婦で一世帯当たりの生涯受給額がどう減るかということで、夫が七十歳の世帯で生涯三百万減る、それから夫が五十歳で夫婦で六百万減る、それから夫が二十歳、まだ結婚していませんが、二十八歳で結婚するという想定で千二百万円の支給減という数字が厚生省から出されております。大変な全世代にわたる年金の削減だと思うんです。 来年度の支給減だけ見てもどうか。
これまでは千分の七・五であった乗率が千分の七・一二五に引き下げられるわけですから、厚生省がモデルとする四十年フル加入の場合、二〇二五年には現行制度よりも月額約一万円の支給減となるわけです。現行の年金額がすぐに下がらないような経過措置が盛り込まれているとはいっても、大きな将来不安であることに変わりありません。 こうしたことによって、若者が将来受け取る年金のカット額は幾らになるのか。
○小池晃君 今までの議論、また繰り返しになりますが、全体として四千億円の支給減だと。これに、今のは基礎年金部分は入っていませんから、そういう負担もあるわけであります。本当に景気の回復にブレーキをかける大改悪だということを改めて指摘をしたい。 さらに、本日、資料を配付させていただいております。この八五年の年金改定以降の流れも含めて最後に議論をさせていただきたい。
特に、二〇二五年に十兆円に及ぶ支給減がある、そのことが現瞬間においてどのくらい国民の消費マインドを冷え込ませるか、その点について宮澤大蔵大臣のお考えを聞きたいと思うんです。
遺族年金の支給減の影響というのは計算がなかなか難しいようですけれども、妻の遺族年金、遺族厚生年金の賃金スライドの廃止、それから五％カットの影響がこれに加わるということであります。 今回の改悪というのはこういう数字なんだと。生涯受給年金が一千万ダウンする、これに遺族年金分が加わる。その上、既に決まっている基礎年金部分の六十五歳支給化によるマイナス額、これが大体四百万ぐらいあるはずです。
これは、次期再計算までの五年間だけをとって見ても、七兆円の年金支給減になります。 そして、そうやって支給減にして乏しくなった年金から、先ほどの介護保険料、そして高齢者医療保険制度、この二つの制度で新たな負担が一兆円です、それが容赦なく天引きされていく。これでは家計の消費が冷え込むばかり。全く非難のいわれなき国民、特に高齢者が、それだけ生活を困難にされる。 私は、これはまずい。