2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
出産育児一時金の支給方法につきましては、御指摘のとおり、被保険者と医療機関との間で代理契約を結ぶことによりまして医療機関が被保険者に代わって請求と受取をする直接支払制度と、被保険者自身が保険者に申請する方法がございます。これは本人の選択によります。
532件の議事録が該当しました。
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2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
こういったことを踏まえて、改めて、この持続化給付金の支給方法についてどのように評価するか、中小企業庁からお聞かせください。
2021-02-15 第204回国会 衆議院 予算委員会 第10号
御指摘の協力金等に関しまして、その対象や支給方法をどうするかといったことに関して、国税当局としては申し上げられる立場にはないことはまず御理解いただきたいと思います。 その上で、税務申告いただく納税額等の情報がどうなっているのかということに関して申し上げますと、法令によりまして法人税や所得税等の課税に必要な情報を申告いただいているところです。
2020-06-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第27号
ですから、限度額はイギリス並みに引き上げたんだから、今大臣も参考にするとおっしゃったけれども、支給方法はドイツ式を取り入れる。よいものは外国に学ぶ。総理、どうですか。
2020-04-13 第201回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
その支給方法につきましては、申請者自らが申請書を入手していただきまして、収入状況を証する書類等を付して市町村に申請を行う方式を検討することとしております。 また、申請書の受付に当たりましては、感染症拡大防止にも留意し、御自宅から郵送やオンライン申請など窓口申請以外の方法が基本となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
2020-04-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第3号
その支給方法につきましては、申請者自らが申請書を入手をしていただき、収入状況を証する書類等を付して市区町村に申請を行う方式を検討することとしております。申請書の受付に当たりましては、感染症拡大防止にも留意をし、御自宅からの郵送やオンライン申請など、窓口申請以外の方法が基本となるように検討を進めてまいりたいと考えております。
2020-04-10 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
その支給方法につきましては、申請者みずからが申請書を入手していただきまして、収入状況を証する書類等を付して市町村に申請を行う方式を検討することとしております。 具体的には、申請書の入手に関しまして、市町村から各世帯に対して申請書類を郵送した定額給付金とは異なり、申請者みずから申請様式を窓口やウエブ上で入手していただく方法を検討しておるところでございます。
2020-04-10 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
その支給方法でございますが、申請者みずからが窓口やウエブ上で申請書を入手していただき、収入状況を証する書類等を付して市町村に申請を行う方式を検討することとしております。また、感染拡大防止の観点からも窓口の分散に努めたいと考えてございまして、その他の官公署の御協力をいただくことも検討しております。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
また、旅費の額そしてその支給方法につきましては、条例で定めることとされておりまして、地方公務員法の規定により、国や他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適切な考慮が払われなければならないとされているところでございます。 各地方公共団体におきましては、こうした規定に基づいて、国の取扱いも踏まえて適切に旅費が支給されているものと考えております。
2019-04-18 第198回国会 参議院 内閣委員会 第10号
子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園につきましては、今回の無償化に当たっても、現行の就園奨励費と同様に、償還払いとするか現物給付とするかなど、実施主体である市区町村が実態に応じて柔軟に支給方法を選択できるようにする方針としております。
2019-04-10 第198回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
また、憲法四十九条でございますけれども、先生が今読み上げられましたように、法律の定めるところにより、相当額の歳費を受けるということで、基本的に歳費の額等あるいは支給方法につきましては法律で定める、つまり国会の御判断ということになっているところでございますので、この規定をどのように解釈するかによって、さまざまな考え方が出てくるのではないかというふうに理解をしているところでございます。
2019-04-10 第198回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
委員おっしゃったとおりの、制度上はそういうこともとり得るということでございますけれども、網羅的に把握しているものではございませんけれども、投票管理者に自治体の職員を充てた場合の実際の支給方法を複数の団体に確認してみました。
2019-03-28 第198回国会 衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○永山政府参考人 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園につきましては、今回の無償化に当たっても、現行の就園奨励費と同様に、償還払いとするかあるいは現物給付とするか、これは実施主体である市区町村が実態に応じて柔軟に支給方法を選択できるようにする、そういった方針でございます。
2019-03-19 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
私学助成を受けている幼稚園、いわゆる子ども・子育て新制度に移行していない幼稚園ですね、そういった幼稚園につきましては、今回の無償化に当たっても、現行の就園奨励費と同様に保育料を一旦立て替える、すなわち償還払いというふうにいいますけれど、その償還払いとするか、あるいは立替え不要の、いわゆる現物給付という言い方ですが、現物給付とするか、それらについては実施主体であります市区町村が実態に応じて柔軟に支給方法
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
次に、これも無償化になったときに重要な問題だと思うんですが、利用料の支給方法に関してお伺いをしたいと思います。 今まで、幼稚園の就園奨励費補助制度というのは、ほとんどが償還払いというんでしょうか、年度末に一回のところが多いと思うんですけれども、多いところで年に二回というところもあるとお伺いしました。また、この間お話を聞いたところ、約九割が償還払いをしているというお話でありました。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○永山政府参考人 関係府省でいろいろ議論しているということではございますけれども、まず、新制度未移行の幼稚園につきましては、今回の無償化に当たっても、現行の就園奨励費と同じように、償還払いとするか現物給付とするか、そういった支給方法につきましても、制度のつくりとしては、実施主体である市区町村が実態に応じて柔軟に支給方法を選択できるようにする、そういう方針でございます。
2018-11-28 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
○永山政府参考人 新制度に移行していない幼稚園につきましては、今回の無償化に当たりましても、現行の就園奨励費と同様に、基本的には、償還払いか代理受領なのか、そういったものも含めまして、実施主体であります市区町村が実態に応じて柔軟に支給方法を判断できる、これは基本だとは思ってございます。 一方で、おっしゃいましたとおり、代理受領、さまざま利点がございます。
2018-11-22 第197回国会 参議院 内閣委員会 第4号
私は、やっぱりこれは実態に合わせてちゃんと掛かった分をしっかりお支払いするべきじゃないかなというふうに思っているんですけれども、なぜこのような支給額であったり支給方法になっているんでしょうか。
2018-11-22 第197回国会 参議院 内閣委員会 第4号
そもそもはやっぱり公務員の皆さん方の交通費の支給方法ってどうなっているのかというのもお聞きしたいんですけれども、例えば参議院でしたらどういう支給方法になっているんでしょうか。
2018-11-15 第197回国会 参議院 内閣委員会 第2号
2018-11-15 第197回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○清水貴之君 続いて、その教育無償化の範囲、また支給方法についてなんですが、今範囲もいろいろ検討されていると思いますけど、範囲というのは年齢の範囲じゃなくて、施設などに支給する対象のことですけれども、認可施設は当然、認可外であったり、各種保育サービスという、まあファミリー・サポート・センター、ベビーシッターなど、こう見ますと、かなり幅広く取っているように感じます。
2018-07-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○加藤国務大臣 御指摘の学習支援費については、支援対象をクラブ活動に係る費用ということで整理をし、支給方法は活動の状況に応じた実費支給、こういうことにさせていただき、これは十月から施行されていくわけであります。
2018-06-12 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
東京の場合、どういう対応が可能かどうかは関係機関と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えており、一方で、ボランティアに対しまして現金を支給するということは制度の趣旨になじまないというお声もいただいているところでございますので、具体的な支給方法、額につきましては現在検討中でございますので、ボランティアに興味をいただいている方々に対し、適切なタイミングでお示しできるよう調整を進めてまいりたいと考
2018-05-17 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
また、これまで長期にわたり運営されてきた年金給付方式から一時金方式に支給方法を切り替えることによって、農林漁業団体が負担している支給に係る事務コストの低減が図られると、こういう意味からはできる限り速やかに施行すると、こういう要素がございます。
2018-05-09 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
さて、今回の改正法案は、このような年金での支給方法を改め、一時金としての支給を義務化し、農林年金制度の早期完了を図る、こうした内容となっているわけでありますが、まずは、このような改正が必要となった背景など本法案の趣旨について、礒崎副大臣の方からお伺いをいたしたいと思います。
2018-05-09 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
他方で、先生の御指摘のとおり、改正法はなるべく早く、早期施行してもらいたい、これまでに長期にわたって運営されてきた年金給付方式から一時金方式へ支給方法を切りかえることによってコストの低減が図られるということで、できるだけ速やかに施行してもらいたい。こういう二つの考え方があると思います。