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16件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2018-05-30 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号

日本年金機構障害基礎年金受給者約千人余りに対し、障害の程度が軽いと判断して支給打ち切りを検討していることが判明した。対象者には、特例的に一年間の受け取り継続を認めつつ、今年度中に改めて支給の可否を審査するとの通知が届いている。都道府県単位だった審査手続きが全国で一元化された影響とみられるが、受給者の間には「症状は改善していないのに困る」と戸惑いが広がっている。」

尾辻かな子

2017-03-17 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

第三に、学業成績不良の場合には、そこに至った事情を総合的に判断し、可能な限り学業を継続できるよう、支給打ち切りや返還については慎重な運用を行うべきです。月額二万から四万円では、依然としてアルバイトに追われ、学業に集中できません。個々の学生の抱える事情を把握して、丁寧な相談対応を行っていただきたいと思います。  第四に、制度導入後も不断の検証と見直しが必要です。  

花井圭子

2000-05-11 第147回国会 参議院 国民福祉委員会 第19号

そこで児童手当支給打ち切りになるのでとても大変だということですけれども、これをどういうふうに考えておられるのか。  そしてまた、これら児童手当目的というのがあります。目的はすばらしい目的なんです。児童手当というのがなぜ出るかということは、「生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資する」と書いてあるんです。

井上美代

1994-10-20 第131回国会 参議院 厚生委員会 第3号

認知ということによりまして、出生にさかのぼりまして御案内のとおり民法で親子関係が発生し、そして父親としての扶養義務が発生するということでございますので、本来は父がいないケースに出すわけでございますが、父があらわれたわけでございますので扶養義務履行を見守ると、こんなような仕掛けで、父があらわれた場合は支給打ち切りをするというふうな扱いがなされているわけでございます。

佐々木典夫

1985-05-28 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第21号

そういたしますと、結局どのような財政面での効果というか、影響があらわれるかという点と、それから手続面では、非常に財政的な面の考慮が優先してしまって、受給資格審査が一層厳しくなって、一層プライバシーの侵害もふえて、そして新たに認定される分が減るばかりでなく、支給打ち切りになるのもふえるのではないかという心配が非常にあちらこちらから訴えられているのでございますが、自治省はどういう御見解か。  

中西珠子

1985-01-30 第102回国会 参議院 本会議 第6号

福祉の切り捨てを行わないなどと言いながら、母子家庭児童扶養手当を切り下げたり、未婚の母には支給しない、義務教育終了時で支給打ち切りにするなど、弱い者にしわ寄せして財政つじつま合わせばかりを図るのは、全く国民不在行財政改革と言わざるを得ません。「たくましい文化と福祉の国」づくりは美辞麗句にすぎないのではないでしょうか。

中西珠子

1980-11-13 第93回国会 参議院 地方行政委員会 第3号

それから第五は、傷病手当金につきまして、療養の給付開始後三年の支給打ち切り規定を廃止をいたしまして、打ち切り要件廃疾年金または廃疾一時金の支給を受けることになったときに改めると、こういった改正が、健康保険法におきまして共済組合の短期について改正を行うと、こういう内容になっております。  

宮尾盤

1976-04-07 第77回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○山崎(拓)分科員 次に、私学共済年金制度におきます遺族年金の取り扱いについてお伺いをいたしますが、本国会に提案されております法律改正で措置されたということも承りましたが、念のためにお伺いしておきますけれども、通算年金に関しましては、従来本人存命中は支給されておりましたけれども、本人が死亡し、いわゆる遺族年金に変更になった場合には、通算年金につきましては支給打ち切りとなっておりました。

山崎拓

1956-03-01 第24回国会 参議院 社会労働委員会 第12号

改正点は、法第十三条に規定する過去七年間に生存資料のない未帰還者留守家族に対する留守家族手当支給打ち切り期日を三カ年間延長することであります。  政府といたしましては、これまでも未帰還者調査究明とその帰還促進についてはあらゆる努力を払って参ったのでありますが、諸般事情から現在なお多数の状況不明の未帰還者を残しておるのであります。

山下春江

1956-02-21 第24回国会 衆議院 本会議 第11号

改正案の要旨は法第十三条に規定する、過去七年間に生存資料のない未帰還者留守家族に対する留守家族手当支給打ち切り期日を、三カ年間延長することとしたのであります。現在、未帰還者調査究明とその帰還促進については、あらゆる努力が払われているのでありますが、諸般事情から、現在なお多数の状況不明の未帰還者を残しておるのであります。

佐々木秀世

1956-02-17 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第5号

帰還者留守家族等援護法の一部を改正いたしますその改正点は、法第十三条に規定する過去七年間に生存資料のない未帰還者留守家族に対する留守家族手当支給打ち切り期日を、三カ年間延長することであります。  政府といたしましては、これまでも未帰還者調査究明とその帰還促進については、あらゆる努力を払って参ったのでありますが、諸般事情から、現在なお多数の状況不明の未帰還者を残しておるのであります。

山下春江

1956-02-15 第24回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号

改正点は、法第十三条に規定する過去七年間に生存資料のない未帰還者留守家族に対する留守家族手当支給打ち切り期日を三箇年間延長することであります。  政府といたしましては、これまでも未帰還者調査究明とその帰還促進についてはあらゆる努力を払って参ったのでありますが、諸般事情から現在なお多数の状況不明の未帰還者を残しておるのであります。

小林英三

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