2020-06-12 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
是非、コロナの影響が受ける前の普通のところの収入というものを算定根拠にしていただいて支給、手当受けられるように工夫して算定方式やっていただきたいと思いますが、大臣、ここも是非前向きな答弁をお願いします。
是非、コロナの影響が受ける前の普通のところの収入というものを算定根拠にしていただいて支給、手当受けられるように工夫して算定方式やっていただきたいと思いますが、大臣、ここも是非前向きな答弁をお願いします。
まずは、小学校などの臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援制度、保護者の皆さんへの支給、手当の部分です。（資料提示） 今、政府が考えている制度というのは、こういった、パネルにしましたが、こういった制度だということです。一日上限額が八千三百三十円、期間も定まっております。この中で、下に問題点といいますか、まだ解決されていない部分というのを挙げてみました。
この間、現物支給、手当よりも保育サービスだ、こういう議論がございました。でも、これはもう改めて申し上げるまでもないと思います。二者択一の話ではない。現金給付が非常に大事だということも、たくさんの方々が指摘をされているわけでございます。現金と現物、そのバランスをちゃんととって進めていく、これが一番大事なことでございます。
第二に、諸手当について、初任給調整手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、非常勤の委員等の支給手当限度額などを、人勧どおりに引き上げることとしております。 以上のほか、附則において、昭和五十六年度から五十八年度の期間における人勧の凍結ないし抑制に対し、公務員労働者のこうむった実質的損害額の回復措置を政府に求める規定を設けることとしております。
第二に、諸手当について、初任給調整手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、非常勤の委員等の支給手当限度額などを人勧どおりに引き上げることとしております。 以上のほか、附則において、昭和五十六年度から五十八年度の期間における人勧凍結、抑制に対し、公務員労働者の実質的損害額の回復措置を政府に求める規定を設けることとしております。
出生率の低下、老齢化社会など将来のわが国を考えた場合、中央児童審議会の意見書に述べている「第一子からの支給」、「手当の大幅引き上げ」、「所得制限の撤廃」の線に沿って拡充すべきであると思いますが、総理の御所見を伺いたい。 さらに、大蔵原案では、またしても教科書有償化が打ち出されました。教科書無償配付は憲法の精神に沿ったものであり、国民の権利であると思います。
そうして当面の改善に関する意見では、いわゆる支給手当額の改善についてはできれば実質価値の維持が望ましい、かつ効率的な運用からは低所得層について手当額の引き上げが望ましいということを言っております。また所得制限については本来行わないことが望ましい、緩和の方向をとるべきだということも指摘をしておるわけであります。 五十三年度は低所得層の手当が充実されまして、それ以外は見送られたわけでありますね。
次に、私は児童手当について伺いたいのでございますが、児童手当につきましては、特に今年度は市町村民税の所得割の額のない方々、その方々に対する支給手当、これが月額が六千円から六千五百円に引き上げになるわけであります。また対象としましては、所得制限については従来どおり据え置かれているわけでありますね。
要するに、現在の二分の一調整、支給手当額の半分を政府の方で特別加算しているというあり方は、あなたもおっしゃる生活援護的なものという立場から見た場合、やはりこれは妥当ではない。被爆者の皆さんというものは放射能にむしばまれた体でございまして、その精神的あるいは肉体的苦痛、苦悩は大変なもので、それが三十一年でございます。
○佐分利政府委員 生活保護法との調整の問題は、現在のところ伝統的に二分の一調整でございまして、支給手当額の半分を生保の方で特別加算していただいておるわけでございますが、この点につきましては後ほど社会局長からお答えさせていただきます。
もちろんこの消費量の増減によって支給手当というものが当然変わってくる、これはあたりまえのことだと思います。ですから金額のことについては触れられておりません。私は、このお考えになりました石炭、先ほどの御答弁がありましたその石炭、四十三年から石炭の価格が上がっていると御答弁がありましたね。
この額につきましては、法律によりまして支給されるところでございまして、支給対象者によりまして額は違う場合もございますが、これは全国一律の法律に基づく支給手当でございます。
そういう支給手当の中になければならないものが初めて手当として支給されるわけです。その上に立ってあなたたちが査定するんでしょう。あるかどうかわからないということは、ここではそうでしょうけれども、私は当然あるべきだと思う。その上に立ってあなたたちが査定しているんだと思います。だからあるなしでいいんです。それをひとつ聞いていただきたいと思います。
○唐橋委員 そのいわば報酬支給、手当、特に役員に対するものですよ。職員に対するものは一応規程ができていると思います。役員に対しては、各種の手当等はやはりいまの支給規程の中から私は出さなければならないと思うし、そしてあなたたちが監査した中で、役員の報酬支給規程に出ている以外の項目、名によって支給されておる手当等があるのかないのか、二番番目はですよ。一番目はあるだろう。
また二年の準備期間を置いて、やや施行がおくれてまいります部分は、登録制度、それからこれに基づく雇用調整手当の支給、手当に必要な事業主あるいは労働者が負担する納付金の条項、あるいは中小企業の退職金共済制度の適用に関する部分、こういったものが施行に相当の準備期間を要する、こういう条項でございます。
その後、そういった所で事情を聞くのは、何といっても関係者の名誉を十分考えなければならぬと思いまして、所轄警察署では、この看護婦さんの一人の方に同意を求めて警察署に来ていただくように促したのでありますが、その当該看護婦さんは同意をされまして、署においでになったのですが、署の前におきまして、その看護婦の方は倒れられたので、治療等の措置を講じましたところ、自殺をはかられている様相でありましたので、支給手当
第一は、今回新たにワシントン、ロンドン、オタワ、メキシコ、リマ、ジヤカルタ及びスラバヤの七カ所に在外事務所の設置が認められたので、これらを既設のものと併せて設置法第二條に列記したこと、第二は、在外事務所の職員に支給する在勤手当及び住居手当の支給額の範囲及び支給額の決定方法を変更したこと、即ち支給手当の年額は別表の額の九割から十二割までの範囲とし、米国在勤の職員については当該職員の職に相応した額、その
○紅露みつ君 その意味はよくわかりましたが、私伺つたことが、ちよつと不徹底だつたと思うのですけれども、私の伺いたいことは、留守家族のつまり支給手当、そのことが伺いたかつたのです。六十歳未満で、而も弱いというようなかたに対する留守家族の手当なんです。あれは何だか私、今ちよつとこんがらがつてはつきりしませんので……。
第二の点は、寒冷地支給手当の中の石炭手当に関する問題ですが、先きに人事院かち北海道の職員に対する石炭手当の支給金額として、一トン当り金額を六千カロリーの価格計算を以て四千百五十円というふうに政府に対して勧告されておりまするが、北海道における実際の暖房用炭として使用されておる石炭のカロリーは、その平均は六千四百カロリーになつておりまするし、更に又、北海道における知事、鉄道局長、或いは郵政局長、国税局長等