2016-03-22 第190回国会 衆議院 本会議 第18号
第二子以降一万円にすること、二十までの支給延長、そして毎月支給、この三点が野党案の柱で、所要額は二百二十億円です。オスプレイ一機購入するのに百億円以上使うのなら、子供の貧困や一人親世帯のために予算をふやそうじゃないですか。 さて、今回の改正にあわせて検討されている中で私が最も危惧していることは、児童扶養手当の申請書に、養育費の取り決めをしているかどうかのチェック欄を設けるという点です。
第二子以降一万円にすること、二十までの支給延長、そして毎月支給、この三点が野党案の柱で、所要額は二百二十億円です。オスプレイ一機購入するのに百億円以上使うのなら、子供の貧困や一人親世帯のために予算をふやそうじゃないですか。 さて、今回の改正にあわせて検討されている中で私が最も危惧していることは、児童扶養手当の申請書に、養育費の取り決めをしているかどうかのチェック欄を設けるという点です。
そういう意味でも、きょうお願いしています雇用保険の支給延長等も含めて、定年制の姿はどう変わっていくのか、終身雇用制度が今の不況脱却の中でどういうふうに姿を変えようとしているのか、退職金の姿も今全然変わってきていますので、退職金そのものがなくなっていく、松下さんもなくなりましたので、そういう意味でも、将来労働省として、労働政策こういうふうにしっかりと、六十五歳現役社会をつくるために取り組んでいきますという
この際、年金の六十五歳支給延長をきっぱりと撤回し、世界的常識である退職と年金の継続を国の負担増と保険料負担割合を労使三対七への見直し等によって保障すべきであります。はっきりとした答弁を求めます。 第二は医療の問題です。 政府は入院患者の給食材料費を患者負担にして、さらに室料や薬剤などの保険給付の見直しを進めています。これが実施されれば入院するサラリーマン、公務員は現在の四倍の負担増となります。
年金の六十五歳支給延長と保険料負担割合についてのお尋ねですが、六十歳代前半の厚生年金の見直しは、年金財政の観点からだけでなく活力のある長寿社会を築いていくために必要な改正でありまして、見直しに当たりましては、年金制度も雇用促進的なものとし、雇用と年金との連携に配慮しているところでございます。
〇二号） 介護職員の確保と待遇改善に関する陳情書 （第三〇三号） 乳幼児医療費の充実に関する陳情書 （ 第三〇四号） 被爆者援護法の早期制定に関する陳情書 （第三 〇五号） 水道水源法の早期制定に関する陳情書 （第三〇六号 ） 麻薬・覚せい剤等薬物乱用防止対策に関する陳 情書 （第三〇七号） 地域保健及び福祉対策に関する陳情書外一件 （第三〇八号） 児童扶養手当支給延長
――――――――――――― 五月十八日 原爆被害者援護法即時制定に関する陳情書外四 件 （第二〇五号） 長崎原爆被爆地域の是正に関する陳情書 （第 二〇六号） 母子家庭の児童扶養手当の支給延長に関する陳 情書 （第二〇七号） 少子化社会への対応に関する陳情書 （第二〇八 号） 地域の高齢者保健・福祉サービス推進に関する 陳情書外三件 （第二〇九号 ） 高齢者に優しい
――――――――――――― 四月十三日 児童扶養手当等の支給延長に関する陳情書外一件（第一三一号） 老人ホーム入所措置事務等の地方公共団体への権限委譲に伴う行財政上の支援措置の拡充に関する陳情書外一件（第一三二号） 健やかで活力に満ちた長寿社会の実現に関する陳情書外一件（第一三三号） 障害者福祉施策の充実に関する陳情書外一件（第一三四号） 看護職員の待遇改善に関する陳情書（第一三五号）
三月十六日 子供を生み育てる環境づくりに関する陳情書 （第二六号） 斎場建設事業に対する財政支援に関する陳情書 （第二七号） 精神障害者の社会復帰・福祉施策の充実に関す る陳情書 （第二八号） 国際障害者年「障害者対策に関する長期計画」 の最終年に関する陳情書 （第二九号） 重症心身障害児施設への助成に関する陳情書 （第三〇号） 児童扶養手当の支給延長に関する陳情書 （第三一号
私の方から、例えば雇用保険法に基づく失業給付の財源を活用したらどうなのかとか、それから雇用安定三事業の活用をしたらどうなのか、健康保険法に基づく出産手当金を支給延長したらどうなのかとか、中退金の運用益を活用したらどうか、労災保険の活用はどうか、いろいろな例を挙げまして労働省に申し上げたわけですけれども、とてもできないという冷たい返事しか返ってこなかったわけで、大変残念でございます。
───────────── 五月七日 国民健康保険制度改正に関する陳情書外十六件（第三八号） 老人医療制度改悪反対に関する陳情書外二件（第三九号） 児童扶養手当の支給延長に関する陳情書外一件（第四〇号） 難病対策の強化拡充に関する陳情書（第四一号） 中絶規制の強化反対に関する陳情書（第四二号） 造血機能障害者対策の充実強化に関する陳情書（第四三号） 看護婦等の養成確保対策の充実強化に関
例えば雇用給付金の支給延長をする。やめていく船員に給付金の支給延長をやったからそれで済むという問題じゃないんですよ。どうしたら日本の船員の雇用を確保できるかということ、これが法案の中心なんですから。給付金の支給というのは、どうしてもそれでもやめていかなければならない人に対する手当ての問題。そこで私が大臣が来る前に聞いたのは、日本の船に外国船員の導入を進めょうとしている。
国の厳しい財政事情を見ますと、その際は支給延長措置等の対応に迫られることの可能性が高いというふうに考えられます。 他方、海運業界の現状は、先ほど来申し上げておりますように五十七年ごろからの不況が長期化をいたしました上に六十年秋以来の円高の影響で経営悪化に拍車をかけておりまして、非常に深刻な状況となっております。
まあ、前通常国会で職業訓練法の改正は実現いたしましたけれども、しかし、いま大臣の言われましたような姿勢でこれから新しい雇用創出に取りかかっていく——たとえば、福祉要員の養成と一言で言いましても、いまの職業訓練手当一年以内ということですね、訓練手当の支給延長というようなものが。
雇用対策にしましても、新規学卒者の就職対策、中高年者や身体障害者の失業回避、不払い労働債権の保全等についての具体策や、雇用調整給付金の支給延長について、明確な方針と確約を示すべきであります。 反対理由の第五は、補正予算が多くの国民が反対する酒、たばこ、郵便料金の値上げを前提として編成され、また赤字国債を発行するなど、物価を上昇させる要因を数多く抱えていることであります。
雇用対策にしても、新規学卒者の就職対策、中高年齢者や身体障害者の失業回避、不払い労働債権の保全等についての具体策や雇用調整給付金の支給延長について、明確な方針が必要なのであります。 政府は、物価を安定させるために、失業や倒産の激増は耐えてほしいとは言っていないはずであります。政府の政策の失敗によって生じた深刻な事態の解消に責任を持つべきなのであります。