2008-04-09 第169回国会 衆議院 外務委員会 第6号 この負担を軽減すべく、従来から子女教育手当を設けておりましたが、十分ではないわけでありまして、このような現状があったため、御審議いただいている本法案では、子女教育手当の支給加算限度額の改定と支給年齢要件の引き上げを盛り込んでいるところでございます。 また、住居手当に関しましても、支給要件の改定をお願いいたしております。 高村正彦