2014-01-30 第186回国会 参議院 本会議 第3号
さらに、年金は、二・五％の支給削減に加えて、マクロ経済スライドによる毎年一％、五千億円もの連続削減が計画されています。試算できるだけでその負担増と給付減は三兆円を超えるのであります。社会保障の充実に充てるどころか、増税の上に社会保障まで削るというのが事の真相ではありませんか。 総理は、事あるたびに、雇用の拡大、所得の上昇、賃金の上昇と口にされています。
さらに、年金は、二・五％の支給削減に加えて、マクロ経済スライドによる毎年一％、五千億円もの連続削減が計画されています。試算できるだけでその負担増と給付減は三兆円を超えるのであります。社会保障の充実に充てるどころか、増税の上に社会保障まで削るというのが事の真相ではありませんか。 総理は、事あるたびに、雇用の拡大、所得の上昇、賃金の上昇と口にされています。
年金では、今年度から三年間掛けて実施される一兆円の支給削減に続き、マクロ経済スライドの発動で連続的な支給削減のレールが敷かれた上、年金の支給開始年齢の先送り、年金課税の強化も検討されています。 子ども・子育て支援新制度が保育の現場に深刻な影響を与える懸念も参考人質疑などで指摘されています。
年金では、今年度から三年間掛けて実施される約一兆円の支給削減に続き、マクロ経済スライドの発動で連続的な支給削減のレールが敷かれた上、年金の支給開始年齢の先送り、年金課税の強化も検討されています。 子ども・子育て支援新制度が保育の現場に深刻な影響を与える問題点も参考人質疑などで指摘されました。
政府が閣議決定した社会保障制度改革プログラム法案は、政府は自助自立のための環境整備等に努めると明記した上で、医療では、七十から七十四歳の窓口負担の二倍化、介護では、要支援の人を介護保険から外す、年金では、恒久的な支給削減、将来的な年金支給開始年齢の引き上げの検討など、手当たり次第の負担増と給付減が盛り込まれております。
そこでお尋ねしますが、地方財政計画における地方公務員給与費の削減が地方交付税の単位費用にも反映をされるわけで、地方交付税の算定に当たって、給与支給削減額、七・八相当、これを初めに決めておいて、地方交付税を削るというやり方、こんなやり方というのは過去あるんでしょうか。
年金の支給開始年齢を六十八歳、七十歳に先延ばしされたら、さらに六兆円から十兆円の支給削減になるのであります。我が党の志位委員長の予算委員会での指摘に対して、野田総理はその事実を否定できませんでした。 国民に消費税大増税も社会保障改悪も押しつける、まさに一体改悪であります。こうした内容がわかるにつれて、多くの国民が反対の声を上げているのであります。
ところが、この間、児童扶養手当は、十八歳未満までの支給から、支給後五年間で半減する支給削減が行われ、母子家庭の命の綱は弱められてきました。支給制限や不十分な手当額の現状を改め、支援の充実を図るべきです。 まして、目的も生活実態も違う、障害者や原爆被爆者にかかわる各種手当を連動させ、減額することは、社会的弱者に対する極めて機械的で思いやりのない対応と言わなければなりません。
児童扶養手当の五年後の一部支給削減につきましてのお尋ねがございました。 今回の改正案につきましては、児童扶養手当制度を離婚直後の一定期間に重点的に給付することにより、離婚等による生活の激変を一定期間で緩和するとともに、この間に集中的に就労支援策を講じますとともに、母子家庭の自立を促進する制度に改めるという観点から見直しを行っているところでございます。
反対の第一の理由は、児童扶養手当の支給を、これまでは十八歳の年度末までであったものを支給五年後には半額に削減できるなど、支給削減が強化されることです。 母子家庭の母親の九割は就労しています。しかし、平均年収は二百二十九万円にとどまり、これは一般世帯の三分の一程度です。その七割が受給している児童扶養手当は、まさに母子家庭にとってなくてはならない命の綱となっています。
それだけに、私たちの期待を、言葉はきついけれども裏切る内容に政府案はなっているので、強く反対をいたしたいとともに、支給削減は絶対に行っていただきたくない、こんなふうに思うところであります。 なぜかと申しますと、国会で承認して遂行された農業政策が、その結果、加入者が減って財政破綻だというので、農民の責任は私は全くない、国会と政府の責任だ、こんなふうな観点から納得ができないわけであります。
私はどうしてこういう例を伺っているかといいますと、先ほどから御説明があるように、今回の支給削減の提案なんですけれども、退職の理由を問題にされているわけですよね。それで、自己都合、自発的な退職だったらあらかじめ再就職の準備ができるから線を引くんだというふうにさっきからおっしゃっていますよね。 ところが、今例を挙げた方は職場が倒産してしまったんですよね。
さらに、政府・与党は、この年金改悪による影響は将来世代だけだと説明していましたが、賃金スライド凍結と報酬比例部分の五％支給削減は、将来世代だけでなく現在の年金受給者をも直撃し、既に保険料を払い終わった七十歳代、六十歳代の人までが三百万円から五百万円もの支給減となることも明らかになりました。
賃金スライド凍結に加えて、厚生年金報酬比例部分の五％支給削減がダブルパンチとなって、国民の老後の生活を脅かします。公的年金で保障しているのは、年金で実際に支えられる生活の中身です。このことが失われたら、民間の私的年金と何ら変わりがなくなるではありませんか。厚生大臣の答弁を求めます。 第四は、現在百三十兆円を大きく上回る積立金及びその運用に関する問題です。