2013-06-05 第183回国会 参議院 本会議 第25号
委員会におきましては、犯罪被害者保護を充実させるための今後の取組、被害者参加旅費の性格、対象と支給主体・方法、犯罪被害者支援における日本司法支援センターの担うべき役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
委員会におきましては、犯罪被害者保護を充実させるための今後の取組、被害者参加旅費の性格、対象と支給主体・方法、犯罪被害者支援における日本司法支援センターの担うべき役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
旅費等の支給主体、支給額等について伺います。 被害者参加人に対して迅速に旅費等の支払を行うという点では、裁判所が私は直接支払うとした方が公判に出席したことの確認もすぐにできるので優れているというふうに思いますが、支給主体を裁判所ではなく法テラスとした理由について確認をさせていただきます。
ただいま御指摘がございました支給主体についての考え方でございますが、支給主体として裁判所が支給するという考え方と法テラスが支給するという考え方の二つで取りあえず検討をするといたしますと、裁判所が支給主体の場合は、やはり訴訟費用の一類型という考え方になじみやすいのではないかというふうに思います。
今回の父子家庭への拡大により約十万世帯が新たに支給対象になると推計しておりまして、このため、御指摘のとおり、まずは手当の支給主体である地方自治体の協力も得ながら、対象父子世帯に対する改正内容等の周知を図ってまいりたいと考えております。
これを機会に、母子家庭の自立支援が支給主体であります自治体で総合的に展開されることになります。それぞれの家庭の事情に応じたきめ細かいものができると思います。これからの地方自治体の役割は大きいと思います。 これまで児扶の支給と就労・子育て支援の対策が必ずしも総合的に、特に市部におきましては母子家庭対策を総合的に進めていくことを特にお願いしたいと思います。
これを機会に、母子世帯の自立支援対策が、支給主体である自治体で総合的に展開されること、それから、家庭の事情に応じたきめ細かいものになってまいりますことを心から念じております。 これまでの児童扶養手当の支給と就労、子育て支援の対策が、必ずしも総合的であったとは言えないのではないかと思います。
第二に、本法律案は、現行法において責任主体として規定されている「国」の文言を削除し、支給主体も国から都道府県知事に変更しております。このように国が責任主体たる地位を放棄することは、国家が子供の成長発達権を保障し、そのための社会保障制度を充実していくべき憲法上の義務を放棄することであり、どうしても許すことのできないものであります。 これが本法律案に反対する主な理由であります。