当該公園及び駐車場等として計画されている約二十・五ヘクタールの土地につきまして、岡山市側より事業団の中国支社長あてに平成二年の五月二日に譲渡要請がございました。その内容を検討の上、私どもの諮問機関である資産処分審議会に譲渡方について平成二年の九月十一日付で諮問を行いまして、同日答申をいただいたところでございます。
○杉浦参考人 ことしの四月十二日付で仙台市長から事業団の東北支社長あてに、この花京院の跡地Ｃ部分第二画地の土地利用についてのお答えが文書で出されております。中身がいろいろと書いてあるわけでございますが、私ども、こうした仙台市の現在の努力を見守っている状況であります。
それと、東京瓦斯株式会社からこの当時の特に公団の問題についてガス事業法に基づく措置をしているかどうかということをお聞きし、その書類をこのところに私ガス会社からもらってあるわけですが、これは昭和五十一年二月五日付の東京瓦斯株式会社西部支社の支社長から日本住宅公団東京支社の支社長あてに「ガス排気設備の調査結果の報告について」ということで公団側に出した書類があります。
また、創業九十五年を誇ります明治生命では、五十一年三月に「主要改正・実施事項一覧」というものを出しまして、増員育成手当の改正をし、五十一年の十月十八日付で、これは支社長あてに出しておりますが、増員育成手当及び組織特別育成費の計算事務の機械処理実施の件というのが出ております。
○柴田（睦）委員 その点については、八千代市長から住宅公団の支社長あてに、米本団地の騒音対策について要望が出されているわけですけれども、この八千代市長の要望について住宅公団はどういう対処をするのか、どういう対策を立てているのか、もうちょっと伺いたいと思います。
○木下委員 そこで次は、西宮市の教育委員会が昨年の九月六日に日本道路公団大阪支社長あての要望書でこう言っております。 「貴公団が附帯施設の名塩地区サービスエリア建設にあたり、何等、当委員会に事前の協議連絡をなされないまま突如として着手されたことは、本市教育環境保全整備について直接市民に全責任を負う当委員会として誠に遺憾に存ずるところであります。」
○説明員（仁杉巖君） むずかしいというお話でございますが、実は数年前までかなり書類をたくさん方々に出さなければならないというようなかっこうであったのでございますが、業者の方から非常に御不満もございましたので、現在では必要な書類を各地方の支社長あてに出すということだけにいたしまして、簡素化をはかったのであります。
これは支社長あてに出した資料でありますから、その通りだと思います。こういうことについて、これは別に私は、運動として、あるいは闘争というか、そういうことでやること自体には、もちろんないと思うのです。しかし、実際良心的に運転をし、なおかつ自分自身の身分をそういう刑事罰から免れようとする場合には、当然かかる結果が出ると思う。