2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
小浜線の減便の検討に対して、福井県と嶺南六市町、それから京都の舞鶴市から、ＪＲ西日本の前田金沢支社長宛ての小浜線にかかる要望書、これが提出をされたということであります。 小浜線にかかる要望書では、国民共通の財産であり、地域をつなぎ、沿線住民の暮らしを支える重要な交通機関である小浜線の利便性を維持するため、減便は行わないことと、こういうふうに要望をされているわけですね。
小浜線の減便の検討に対して、福井県と嶺南六市町、それから京都の舞鶴市から、ＪＲ西日本の前田金沢支社長宛ての小浜線にかかる要望書、これが提出をされたということであります。 小浜線にかかる要望書では、国民共通の財産であり、地域をつなぎ、沿線住民の暮らしを支える重要な交通機関である小浜線の利便性を維持するため、減便は行わないことと、こういうふうに要望をされているわけですね。
答弁にも関わることでございますが、先ほど委員が新聞報道につきましてお話をされましたが、それにつきましては、六月四日の同じ福井新聞におきまして、ＪＲ西の金沢支社長がその喧伝されています本数につきましてはそういうことではないということを言明をして、報道もなされているところでございます。
当然、県知事であるとか地元の市町の首長さんからはダイヤの維持というのが要望として出されて、先日、金沢にある、北陸地域は西日本は金沢に支社がありますので、そこの副支社長に、小浜市であるとか高浜町であるとか京都の舞鶴であるとか、皆さん、市長さん、町長さんが行かれて、維持の要望をされたというふうに聞いております。 これに対して、やはりお金がなければ列車は維持ができません。
そのほか、例えば日本郵便の、毎月、支社長会議、あれ、局長さんたちを集めた会議があるんですが、そこに私も必ず出席をして意見交換をするといったようなことをしているところでございます。 今後も、こうした形のほか、更に入れるべきものは入れてグループ各社間の連携を強化していきたいと、このように考えております。
さらには、私ども、定期的に支社長会議、私も出席をしておりますが、支社長会議を実施をしておりますが、支社長会議の中でもディスカッションの時間を増やしていこうということで、いろんな問題をみんなで率直に話し合っていこうというような取組をしておりまして、こういったことを通じまして社員の声に積極的に耳を傾け、本社、支社、郵便局の信頼関係の再構築に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
秋野先生、東京空港検疫所の支社長もされていて、お医者さんであられますから、この水際対策の重要性については誰よりもよく御存じだと、このように思っているところであります。 我が国の措置につきまして、中国側としては十分理解ができると、こういう反応をいただいております。
○大西（健）委員 これはモザイクのない写真を私持っていますけれども、この後ろに写っているのはジャパンライフのシンガポール支社長の人間であって、弁護団によれば、これはジャパンライフの山口会長の息子だと言われている人物です。
この式典後、ＮＥＸＣＯ西日本関西支社長は、この事故の後も死亡事故が相次ぎ、断腸の思いだと語っておりますけれども、まさに、二度と繰り返さないどころか、重大事故が繰り返されてまいりました。
私、実は議員になる前に日本郵便株式会社の近畿の支社長、近畿エリアの支社長をしておりました。ちょうど三年前に近畿大阪に赴任をいたしました。その際に、これは九州管内、九州管区の調査でありましたけれども、郵便ポスト、皆さんが町中で郵便を出される郵便ポスト、これが利用しやすく、安全にしやすく配置されているのかどうかという調査を九州管区行政評価局で行われたということであります。
私、先ほど申し上げたとおり、当時、近畿エリアの郵便の支社長をしておりまして、二府四県で九百万通を超えるマイナンバー通知カード、これを記録扱いでほぼ全戸に配達するという恐らく最近ではないような大きなプロジェクトに関わらせてもらいました。誤配達、間違った配達がゼロだったというわけではありませんけれども、何とか近畿エリア全体では一桁に収まったということでございます。
私は、ちょうど二年前に、実は日本郵政グループの近畿の支社長をしておりました。その際、五月に、日本郵政の子会社である日本郵便がオーストラリアの大手の物流会社でありますトール社、これを買収したということで、私自身もある意味よく記憶をしていることでございます。 報道発表の際に、新聞報道、新聞各紙は一斉に、見誤った買収、あるいは買収戦略に甘さがあるんじゃないかというような見出しで大きく報道をされました。
何と、管理職のはずの支社長とか副社長も個人請負なんだそうです。これ、どういう管理職なのかなと思いますし、請負なのに人事異動があるそうです。人事異動がある請負って何だらほいと思いますが、ここまで徹底して使っているわけですけれども。
ＪＲ西日本の大阪支社の二〇〇五年度の支社長方針では、これ事故の前のものですが、やっぱり第一に稼ぐと書いてあるわけですよ。二番目に目指す中で安全・安定輸送というのが出てくるわけですね。ＪＲ西日本では、こういう方針の下で、安全投資を出し渋って自動列車停止装置も設置せずに福知山の大脱線事故につながったというわけでございます。
全中監査が義務づけられておるということで、金融の監査をやる、それから業務監査もあるということでございますので、いわば、単位農協が独立した本社なのか支店なのかという議論を我々は党の中でもやりましたけれども、やはり社長であってほしい、支社長ではなくて社長であってほしい、こういうふうに我々は思っております。
○青柳参考人 私も以前、鹿児島支社長をしておりましたので、管轄でありました線区のことを御指摘いただいたと思います。 車両の揺れにつきましては、定期的に、省令等に基づく検査のほか、線路の巡回等を実施しまして状況を把握するとともに、適切な補修を行っております。 完全民営化をいたしましても、安全を最優先にした経営を心がけてまいるつもりでございます。
○松田委員 私がいろいろと日ごろから御指導いただいている元マッキンゼー東京支社長の横山禎徳さんという方がいらっしゃいまして、彼は日本のほとんどの業種について経営コンサルタントをやってきた経験で、日本のいろいろな上場会社の社長さんで、本当にこの人は社長になるべくしてなったという方は、五十人のうちせいぜい二人ぐらいだとおっしゃっています。
私、たまたま、十数年前から、御存じか知りませんが、横山禎徳さんという、マッキンゼーの東京支社長を昔やっていた方で、社会システムデザイナーということをやっている方からいろいろな御指導をいただいて、不肖の弟子と称しているんですが、彼がよく言っていたのは、社会システムというのは、ユーザーの立場に立ってバリューを生み出す、そのために、縦割りに対して横串を通していくことだと。
それから、最終的に判断をしている入札・契約手続運営委員会のメンバーでございますが、委員長は当該地方局のトップ、新幹線建設局長であったり、東京支社長、大阪支社長でございます。委員は、各部長及び次長、契約課長、計画課長及び工事担当課長、こういう者で構成されてございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） その英国人のヘンリー・ストークス氏とは私はお目にかかったことはございませんが、かつてファイナンシャル・タイムズ、そしてニューヨーク・タイムズの東京支社長を務めておられたというふうに伺っております。
○参考人（野島誠君） 私どものＪＲ北海道におきましては、本社で私が委員長を務めております安全推進委員会、これには本社の各関係する役員あるいは鉄道事業本部ラインの部長、さらには各支社長も出席をさせてございます。そのほかに、私どもは安全推進委員会地方部会と称するもう一つの部会を設定してございます。
○野島参考人 安全推進委員会につきましては、事故の防止及び労働災害防止に関する事項を総合的に検討し、安全確保上有効かつ適切な対策を樹立し、これを強力に推進する、こういったことを目的にいたし、社長、私を委員長といたし、安全統括管理者でございます鉄道事業本部長を副委員長、その他、総合企画本部長、経営企画部長等々の本社の主要な部長、並びに各支社長もこのメンバーに入り、安全推進委員会を構成してございます。
メンバーにつきましては、先ほど申し上げましたが、各支社長は入ってございませんが、安全推進委員会とほぼ同じメンバーで構成されております会議です。 そちらで安全に関することにつきましても議論をしてございまして、そこでの議論は事故防止あるいは再発防止に一定の効果があったものと考えてございます。
例えば、郵便事業株式会社の支店長が約一千百名、郵便局長がまたそれぞれにおられるということでのそういう重複、あるいは窓口要員、ゆうゆう窓口と郵便局の郵便窓口の重複整理、郵便事業支社長と郵便局支社長の整理等々の、統合に伴って当然に整理されるもの、それからもう一つは経営努力により効果が発現するもの、例えば共通部門の重複解消によるコスト削減努力等を勘案いたしまして、両社の合併は年度ベースで約五百二十億円程度
十一月四日付の東京支社長の社員への通達では、乗客が搭乗する固定橋に作業車が激突し損傷する事故が九月二十日に発生した。十月に入り、人身事故、さらに、六台連結ドーリー、これはコンテナなどを載せる台車のことをいうらしいですが、外れて暴走。新国際ターミナルでの固定橋損傷事故など、次々に発生している事態について、この東京支社長の社員への通達のところで指摘をし、警告を鳴らしているんです。
それから、この東京支社長の通達だって、これは手に入るわけですよ。そこにちゃんと書いてんねやからね。それは重大な、いわばどうしようもない事故というのじゃないんだけれども、しかし、先ほど述べたように結構大変な事故でしょう。そういったものが報告されない。それやったら報告制度自体が問題だという角度でやってもらわなんだら、入りました、いや少しちょっと忘れていましたというようなことでは済むわけにいかぬ。