2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
原子力発電所の新増設は認めず、使用済核燃料の扱い、立地地域への支援、雇用の公正な移行、廃炉により電力会社に生じる損失の補填、技術者、研究者の育成など、具体的で不可逆的な方針を速やかに確立し、国の監督と責任の下で廃炉を着実に進めます。それぞれ長く厳しい闘いですが、やり切る覚悟です。 立憲民主党は、綱領においてジェンダー平等の確立もうたっています。
原子力発電所の新増設は認めず、使用済核燃料の扱い、立地地域への支援、雇用の公正な移行、廃炉により電力会社に生じる損失の補填、技術者、研究者の育成など、具体的で不可逆的な方針を速やかに確立し、国の監督と責任の下で廃炉を着実に進めます。それぞれ長く厳しい闘いですが、やり切る覚悟です。 立憲民主党は、綱領においてジェンダー平等の確立もうたっています。
飲食業や観光業を含む新型コロナの大きな影響を受けた事業者に対して、協力金の支給や資金繰りの支援、雇用調整助成金による人件費の支援を実施しております。さらに、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給するなど、必要な支援を行ってまいります。
事業者の資金繰りの支援、雇用調整助成金によって事業や雇用を確保し、緊急小口資金などにより手元資金が不足している方をしっかり支えております。 消費税については、社会保障のために必要な財源と考えております。消費税を一〇％に引き上げた際には、約二兆円の財源を使って幼児教育や大学の無償化を進め、子供や若者への投資を増やしております。
先ほどお答えした内容と一部重複いたしますけれども、新型コロナウイルス感染症を踏まえた非正規雇用労働者への支援を含む取組といたしまして、内閣府では新生活への経済的支援を含む結婚支援でありますとか、厚生労働省では、妊産婦、乳幼児への総合的な支援、雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給などによる雇用維持への支援、それから非正規雇用労働者や子育て中の女性等の円滑な就労に向けた支援
このために、多くの事業者にとって重要な資金繰りの支援、雇用調整助成金による人件費の支援に加えて、緊急事態宣言などの影響により売上げが大幅に減少した事業者には支援金を支給をします。飲食店に加えて、大規模施設についても、事業規模に応じた協力金を支援を行います。 手元資金が不足している御家庭には、緊急小口資金などを最大二百万円まで用意し、住民税非課税の方には返済を免除するということにしております。
また、新型コロナの影響が長引く中で、多くの事業者にとって重要な資金繰りの支援、雇用調整助成金の特例措置による人件費の支援、こうしたことに、事業継続をしっかり支えていきたいと思います。 さらに、緊急事態宣言などの影響によって売上げが大幅に減少した事業者には、一時金などを支給させていただきます。
○菅内閣総理大臣 新型コロナの影響が長引く中で、多くの事業者の皆さんにとって重要な資金繰りの支援、雇用調整助成金の特例措置による人件費の支援により、事業継続をお支えをすることにいたしています。 さらに、緊急事態宣言などの影響によって売上げが大幅に減少した事業者には一時金などを支給をさせていただきたい、このように思っております。
先生の御質問は新型コロナ感染症対策の文脈でのお尋ねかというふうに思いますが、新型コロナの感染の拡大の防止、そのための医療提供体制の整備、あるいは事業者の支援、生活に困窮されている方の支援、雇用支援など、これにつきましては、例えば、令和二年度においては三回にわたって補正予算を編成をし、この中で様々な支援策を講じてきております。 そのために発行した国債は約八十兆円に及びます。
法人に対してはやはり五人以上雇用されているところに対してそうした出向、移籍というものをできるような状況にあるといいますけれども、やはり家族経営の農家さんであったり、そうしたところはなかなかこの枠組みは使いにくいという状況かというふうに思いますが、我が党としても、昨日、菅総理に対して、まさに追加の生活支援・雇用対策についての緊急提言というのを行わせていただきまして、そこにおいても、まさに雇用支援の拡充
そして、本日夕刻、追加の生活支援、雇用対策についての緊急提言を公明党として提出する予定ですが、その最重要項目として、低所得の子育て家庭、すなわち児童扶養手当等を受給している一人親家庭並びに住民税非課税世帯の子育て家庭に対し、ひとり親世帯臨時特別給付金の水準を参考に、子供の人数に応じた特別給付金を支給することを提案をしています。
そこで、ＳＮＳを活用し、自殺予防や生活困窮者支援、雇用施策等の生活支援策について必要とする対象者に確実に届けられるよう、プッシュ型の支援策や相談窓口に関する情報提供や利用相談の呼びかけ等に活用することによって政策の実効性を高めるべきではないでしょうか。
その上で、生産性向上に向けた支援、雇用、賃上げを促進する税制措置等を通じ、賃上げのモメンタムが維持できる環境整備に取り組んでまいります。 全世代型社会保障改革については、昨年末の閣議決定に沿って、少子化対策の抜本的強化と高齢者医療について負担の仕組みの見直しに取り組むため、今国会で所要の法案が提出されたところであり、引き続き、改革を前に進めてまいります。
こうした予算や予備費を活用し、資金繰り支援、雇用調整助成金、飲食店への協力金、緊急小口資金などの支援を行い、緊急事態宣言によって影響を受けている方々の事業と雇用、暮らしを支えていきたいと思います。 さらに、女性の非正規の方々など就業に困難を抱えている方、望まない孤独や孤立で不安を抱えている方々への支援策、今月中旬には取りまとめたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 新型コロナの影響を受けて事業や生活に困難を抱える方々に対しては、資金繰り支援、雇用調整助成金、飲食店への協力金、緊急小口資金などにより支援を行ってきました。さらに、今御提案のありました一人親家庭、女性の非正規の方々など、就業に困難を抱えている方々、また望まない孤独、孤立で不安を抱えている方々への支援策、今月中にも決定をしたい、そう思います。
さらに、多くの事業者にとって重要な資金繰り支援、雇用調整助成金の特例措置などによる人件費の支援を行っております。 また、全国緊急事態宣言を行い、幅広い業種に休業要請を行った昨年とは、ある意味では状況が異なることも事実じゃないでしょうか。昨年の持続化給付金を再支給することは、そうした意味において、考えておりません。
政府としては、引き続き、飲食店などへの協力金や一時金の支給に加えて、多くの事業者にとって重要な資金繰りの支援、雇用調整助成金の特例措置による人件費の支援、こうしたことをしっかり行ってまいりたいと思いますし、生活に困窮されている方々に対しては、緊急小口資金などの重層的なセーフティーネットによる支援を行うなど、国民の皆さんの事業を守り、雇用、暮らしを守り、困難を抱えた方々にしっかりと対策を実行に移していきたい
その上で、生産性向上に向けた支援、雇用、賃上げを促進する税制措置等を通じ、賃上げのモメンタムが維持できる環境整備に取り組んでまいります。 全世代型社会保障改革については、昨年末の閣議決定に沿って、少子化対策の抜本的強化と高齢者医療について負担の仕組みの見直しに取り組むため、今国会で所要の法案が提出されたところであり、引き続き、改革を前に進めてまいります。
特に今回の緊急事態宣言による影響に対しては、飲食店などへの協力金や一時金の支給に加えて、多くの事業者にとって重要な資金繰りの支援、雇用調整助成金の特例措置による人件費、こういう支援を行っています。 さらに、三次補正において、地方創生臨時交付金、地方単独事業について、今、西村大臣からお話がありました。
○菅内閣総理大臣 緊急事態宣言による影響に対しては、飲食店などへの協力一時金の支給に加えて、多くの事業者にとって重要な資金繰りの支援、雇用調整助成金の特例措置による人件費の支援、こうしたものを行っております。 また、飲食店への協力金については、各都道府県において、一店舗一日当たり六万円を支援をしております。これによって、東京都の平均的な店舗において固定費がおおむね賄えると聞いています。
そのため、病床確保のための医療機関や医療従事者に対する支援、感染の広がりを防ぎ、封じ込めるための検査拡大、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給や継続などの支援、雇用調整助成金の特例延長や休業支援金などの労働者の所得保障への措置など、窮状にある国民に対して一刻も早く救いの手を差し伸べるに十分な補正予算になっているとは到底思えません。
さらに、多くの事業者にとって重要な資金繰りの支援、雇用調整助成金の特例措置による人件費の支援、こうしたものを行っています。これらの措置によって事業や雇用を支えていきたいというふうに思っています。
そのため、病床確保のための医療機関や医療従事者に対する支援、感染の広がりを防ぎ封じ込めるための検査拡大、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給と継続などの事業を守る支援、雇用調整助成金の特例延長や休業支援金などの労働者の所得補償の措置など、窮状にある国民に対して一刻も早く救いの手を差し伸べるために十分な補正予算になっているとは到底思えません。 以下が、反対の主な理由です。
さらに、多くの事業者にとって重要な資金繰りの支援、雇用調整助成金の特例措置による人件費の支援、こうしたものを行っております。これらの措置により事業や雇用を支えていく。昨年の持続化給付金を再支給することは考えておりません。 いずれにしろ、今回の緊急事態宣言にも多くの皆様方に大変な御迷惑をお掛けいたしまして大変申し訳なく思います。
加えまして、この間も、資金繰りの支援、雇用の確保という意味で、政府を挙げて、無利子無担保融資の実施ですとか持続化給付金、また公租公課の猶予ですとか雇用調整助成金の拡充と延長もし、そうしたことで倒産に導かれないようにということは全力を尽くしているところでございます。
このほかにも、事業者支援、雇用、所得の安定支援、地方創生臨時交付金、学生支援も全く足りません。 あらゆる点で不十分であり、我が会派は総額二十七・五兆円の歳出を追加する組替え動議を提出しておりますので、御賛同ください。 以上が、政府提出の二案に反対、国民民主党・無所属クラブ提出の組替え動議に賛成する理由です。
さらに、多くの事業者にとって重要な資金繰りへの支援、雇用調整助成金の特別措置による人件費への支援を行っています。 こうしたことによって企業や雇用を支えていきたいと思います。