2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
御指摘の、新たに、困窮されている方々への自立支援金、最大三十万円ということでありますけれども、要件として、御指摘のように、特例貸付け、緊急小口などの特例貸付けの借入れが限度に達している世帯、それから、その貸付けが不承認とされた世帯、つまり、もう借りても例えば返す見込みがなかなか立たないような方々、そういった方々を対象にしようということで、一定のそうした要件を満たす困窮世帯に対して支援を行っていくということで
御指摘の、新たに、困窮されている方々への自立支援金、最大三十万円ということでありますけれども、要件として、御指摘のように、特例貸付け、緊急小口などの特例貸付けの借入れが限度に達している世帯、それから、その貸付けが不承認とされた世帯、つまり、もう借りても例えば返す見込みがなかなか立たないような方々、そういった方々を対象にしようということで、一定のそうした要件を満たす困窮世帯に対して支援を行っていくということで
地方創生テレワーク交付金のメニューには、進出企業への支援金最大百万円という思い切ったものもございます。いかに企業にその気になっていただくか、そして地方は基本的に来てほしい側でありますので、この交付金でのテレワーク関連の施設整備も可能なわけであります。企業と地方とをいかにうまくマッチングさせるかというのも一つ大きな課題ではないかと思います。
そして、先ほど来申し上げている被災者生活再建支援金、最大三百万のコストが発生するということで、これらを足し引き、トータルすると七百四十三万一千円ということになるわけです。 他方、公営住宅に入居するケース。先ほど、一戸当たりの建設コスト、大臣からは二千百万円という数字が出されましたけれども、ここでも条件を平等にするために仮設住宅の建設・撤去費六百三十四万円、同じ額を計上する。
ところで、既に住宅を再建、購入した世帯を対象とした被災者生活再建支援金制度の加算支援金、最大で二百万円ですけれども、この支給状況について内閣府にお尋ねをいたしました。基礎支援金を受け取った世帯は昨年末で十二万千三百七十八世帯でございまして、このうち自立再建を果たした世帯は二万九百四十八世帯、宮城ではございました。二十五年、昨年の一年だけでも六千世帯ふえております。