2007-11-09 第168回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
すなわち、一、被災世帯の範囲を半壊世帯まで広げること、二、支援金支給限度額を五百万円まで引き上げること、三、被害認定は適切に運用すること、四、国の補助割合を三分の二にすることについては、今後引き続き検討すべきと考えますので、状況を常に注視し、必要に応じて速やかに見直すことが必要と考えます。 本改正案が被災者の復興意欲を大きく喚起できるような制度となることを願って、私の発言を終わります。
すなわち、一、被災世帯の範囲を半壊世帯まで広げること、二、支援金支給限度額を五百万円まで引き上げること、三、被害認定は適切に運用すること、四、国の補助割合を三分の二にすることについては、今後引き続き検討すべきと考えますので、状況を常に注視し、必要に応じて速やかに見直すことが必要と考えます。 本改正案が被災者の復興意欲を大きく喚起できるような制度となることを願って、私の発言を終わります。
さて次に、さきの通常国会において被災者生活再建支援法が改正され、支援金支給限度額が百万円から三百万円に引き上げられました。自然災害による被災者の生活再建への更なる支援が期待されているところでありますが、最近発生している一連の台風等の災害における支援法の活用状況についてお尋ねいたします。また、採択基準の緩和を図るなど、被災者へのきめ細かい対応もお願いしたいというふうに思います。
今回の法律案はこの予算を執行するためのものでございまして、ポイントといたしましては、支援金支給限度額を百万円から三百万円に引き上げること、あわせて都道府県が拠出した運用資金を取り崩し可能なものとすること等が中心のポイントになっているのであります。 以上でございます。