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1568件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号

このことによって、今の後期高齢者医療保険制度がある意味受容されるんじゃないかという意見もあったんですけれども、でも、五対四対一と言いながら、支援金を始めとして、あるいは調整交付金部分にも現役世代部分が入っていて、実際の五対四対一ではなくて、その四の部分がもう五割近いわけですね。  

足立信也

2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号

それはまあおいておいて、このまま制度が行った場合、四年間の累計の増加額支援金が三・二兆だと。今回の抑制で、これも累計すると僅か一〇%、三千百億円にすぎないと。これ以上若者に負担をさせてはいけないと、現役世代にですね。  その観点で、佐野さん方健保連が望む負担割合の場合に、どれだけ支援金を削減できるというふうに想定されているのかということが一点です。

足立信也

2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号

そこで、私からの質問でありますが、実は、この新型コロナウイルス包括支援金、緊急包括支援交付金でありますが、これは、執行が都道府県を介して行われるということになってございます。そして、そのためには予算案議会に、それぞれの県、都道府県議会に通すことが通常の流れであると思います。  しかし、ここがボトルネックの実は一つでありました。

自見はなこ

2021-05-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号

西村国務大臣 御指摘雇用調整助成金休業支援金につきましては、厚生労働省におきまして、七月以降の取扱いにつきまして検討をしているというふうに承知をしております。適切に対応されていくものと考えておりますが、私の立場からも、感染状況、そして今回延長をするということ、特に雇用の情勢などもしっかりと踏まえながら、田村大臣と連携して対応していきたいと考えております。

西村康稔

2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

じゃ、その支援策についてちょっと伺いたいんですが、一時支援金申請件数が少ないということは指摘をされております。続く来月から申請受付が始まります月次支援金ですね、これをより多くの事業者に届くように、スキームは同じだとは思うんですけれども、工夫をしてほしいなと思っているんですが、どういうふうなお考えをお持ちでしょう。

ながえ孝子

2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

国務大臣田村憲久君) 現役世代皆様方を、負担が増えるということで、特に団塊の世代皆様方令和年度から七十五歳以上、後期高齢者医療保険制度に入っていくという中において、支援金負担が更に増えていくというものをどのように負担増加分を抑えていくかという中において、今回提案させていただいております。  

田村憲久

2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

政府参考人浜谷浩樹君) 負担軽減効果でございますけれども、二〇二五年度時点支援金総額は八百三十億円の減、一人当たり支援金の減が八百円、年間ですね。で、一人当たり支援金月単位にいたしますと七十円の減ということでございまして、これは労使折半で、本人負担分にすると約月額三十円の減ということでございます。

浜谷浩樹

2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号

そういったところに対しまして、直接的には、休業協力金という形で自治体経由でお支払いするもの、これがかなり多いと思いますけれども、それと併せて、閉店をしている例えば飲食店などに納入をしている人たち、また人の移動により影響のある人たちに一時支援金そして月次支援金をお支払いするということで、そういった形でピンポイントで対応をしているところであります。

梶山弘志

2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号

ただいま茨城県の例でお話がございましたけれども、例えば、茨城県の飲食店取引のある事業者という方であっても、例えば、茨城県の飲食店がその人流、要するに東京から人が来ないということでその影響を受けているということであれば、そこと取引のある事業者の方々も一時支援金ないしは月次支援金対象になるわけでございまして、やはり首都圏ですとか、いわゆる緊急事態宣言とかの影響となっている地域との人の流れ緊急事態宣言

飯田健太

2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号

厚労省の方の新型コロナウイルス対応休業支援金給付金で、学生アルバイト休業支援対象となるんですけれども、これは経営者側が申し出ていただかないとなかなかできなかったわけですけれども、こういったものも、加えて、改めて緊急特別無利子貸与型奨学金、これは年度末で一回終わりにすることにしましたけれども、四月以降も今募集をさせていただいておりますので、こういったものを使っていただきたいなと思います。  

萩生田光一

2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号

先ほど宮本委員も取り上げました、困窮世帯最大三十万という新支援金、公明党高木先生がこの間御提案いただいたものかな、そのことかなと思いますが、ちょっと、新聞記事が出たのが昨日の夜でして十分な通告ができていませんけれども、記事によれば、生活保護に近い水準の世帯で預貯金が百万円以下などの要件を満たした場合、三か月で最大三十万円、そして財源は約五百億円ということ。

高井崇志

2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号

感染の再拡大に、経産省は慌てて一時支援金という制度をつくりましたが、額も少なく、対象も限定的です。それを引き継ぐ月次支援金月ごとの細切れの支援で、とても足りないと既に悲鳴が上がっています。せめて持続化給付金と同様の内容にすぐに改善し、さらに規模別支援拡充していくべきです。  以上、経済産業大臣答弁を求めます。  

岩渕友

2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号

持続化給付金の再給付支援金の改善、規模別支援についてのお尋ねがありました。  本年一月以降、緊急事態宣言まん延防止等重点措置影響を受けた事業者に対しては、飲食店に対する協力金、一時支援金、イベントキャンセル費用に対する支援など、支援策を講じております。また、このほかにも、新たに創設する月次支援金百貨店等の大規模施設支援などを講じてまいります。  

梶山弘志

2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

国務大臣田村憲久君) 今まで九割給付だったものが八割給付という形になるわけでありますけれども、これに関しては、今三十円という言われ方しましたが、後期高齢者支援金という意味からすると、七百二十億円という金額がこれによって軽減をされるわけであります。  更にというお話も、まあ意見の中にはいろいろなところでございました、更にもっと削減できるように負担を求めるべきだと。

田村憲久

2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

それが現役世代支援金という形でこれもまた見えるんです。この仕組みそのものが私は世代間の分断にもつながっていると、これは私の指摘ですから、聞いておいてください。  そもそも、病気になりやすく、年金収入だけなど収入は限られているわけですね、高齢者保険料負担能力がそもそも低いと、基本的に、それが高齢者なんですよ。これ、リスク分散しないんです、保険なのに、保険制度なのに。

倉林明子

2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号

田村国務大臣 低所得者子育て世帯に対する特別の支援金、緊急支援策でありますが、これはまだ全部配れていないんですね。特に、二人親の家庭は前年所得というものを確認した上で、今、これから配っていくということでございますので、まずはそれをしっかりと、お手元にお金が行くように、我々としては対応してまいりたいと思います。  

田村憲久

2021-05-21 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第29号

西村大臣、先月の緊急事態宣言発令時、私は、自宅療養による犠牲が出ないように、現場対応のガイドラインの改訂、酸素濃縮装置等の必要な資器材の配備、訪問診療、看護への支援金そして病床の確保を求めました。それでも犠牲者増加の一途をたどり、十七日時点で少なくとも七十七人が亡くなっています。国として、この事態をどう改善していくのでしょうか。  次に、コロナワクチン接種についてお伺いします。  

高橋光男

2021-05-21 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第29号

また、中途半端に解除してしまうとやっぱりまた上がっていくということになってしまいますから、できるだけやっぱり抑えていくためには、もうしばらく延長、やっぱりやむを得ないというふうに考えますので、是非、そのことも考えていただき、そしてまたあわせて、支援金ですね、そちらの方もよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

東徹

2021-05-21 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第38号

西村国務大臣 厚生労働省におきまして、雇調金やあるいは休業支援金など、適切に判断し、対応していくものと考えておりますけれども、今回、沖縄県を六月二十日まで緊急事態宣言措置対象地域としたことも含めて、感染状況経済への影響などをしっかりと見極めながら、そうしたものを踏まえながら、私の立場でも、田村大臣と連携して対応していきたいというふうに考えております。

西村康稔

2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号

東京都の飲食店に関する協力金申請件数が約十万件ということで、この十万件の中には同じ人が複数回申請したものもカウントされておりますので、実際に申請された方は何人かというのは正直なところよく分からないんですけれども、ただ、やはり持続化給付金の四百万件という規模感からしますと、今回のこの一時支援金非常に少ないなと、三十二万件というお話ありましたけれども、少ないなという印象を受けます。  

高瀬弘美

2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号

緊急事態宣言が続いておりますが、この緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業や、また不要不急外出移動自粛によって売上げが五〇%以上減少した事業者に対しましては、今年の一月から三月については一時支援金そして四月、五月分については月次支援金というふうに、名前も違えば若干内容も異なる助成金発表をされております。  

高瀬弘美

2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号

聞いてみると、本当に細やかなところまで大変な努力、涙ぐましいまでの工夫努力をしているということでありますけれども、私、ちょっと一つお願いがございまして、こうした取組に応えるために、昨年は、学校教育活動継続支援金というもので、学校裁量の様々な形の例えば備品だとかあるいは消毒液だとかいろんなものを購入するような予算が各学校に配当されました。

斎藤嘉隆

2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号

また、申請して支援金を受領した方からは、公演ツアーを企画して敢行したが、終了後に掛かった経費の五分の一しか助成されず大赤字を被った、二度と申請しないとお怒りでした。また、アーティストを支える舞台スタッフやイベンターの方からは、自分たちには支援策がない、イベント裏方スタッフがいてこそ成立するので、自分たちにも支援してほしいという声をいただきました。  文化庁はこの指摘をどう受け止めますでしょうか。

舩後靖彦

2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号

しかも国が決めたことですから、それはやはり責任を持って、しっかりと自粛をしていただくには、協力金それから支援金そうしたものを皆さんが、一〇〇%納得でなくても、やはり胸に落ちるような、そういう支援をやっていただくことを強く要望させていただきます。  引き続き、持続化給付金の再給付について、立憲民主党、野党は、三月十九日に議員立法で出しております。与党の皆さんにも是非これを審議していただきたい。

早稲田夕季

2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号

まず、酒類販売業者への支援につきましてでありますが、これまで、今回の緊急事態措置等影響売上げが半減する全国の酒類販売業者を含む中堅中小事業者に対しまして、月当たり上限で、法人が二十万円、個人が二十万円の月次支援金を支給することとしてまいりましたが、今般、緊急事態措置延長というようなことで、酒類提供停止による影響が長期化することなどから、酒類販売業者に対する都道府県支援を後押しすることといたしました

和田義明

2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号

本年一月以降の緊急事態宣言蔓延防止等重点措置影響を受けた事業者に対しましては、時短要請に応じた飲食店に対する協力金取引先時短外出自粛によって売上減に直面する事業者への一時支援金など、支援策を講じております。  また、四月以降につきましては、月次支援金を新たに創設するほか、百貨店等の大規模施設イベントキャンセル費用に対する支援などの支援策を講じております。  

長坂康正

2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号

健康保険組合は、公的医療保険制度の重要な担い手であり、これまでも、高齢者への支援金等の負担が特に重い健保組合に対しては一定国費による財政支援を行っております。また、現役並み所得者医療給付費公費負担対象としておらず、対象者拡大現役世代支援金負担増加につながりますが、財政状況が厳しい中、公費の投入には限界があることに御理解をいただきたいと考えております。  

田村憲久

2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号

これまでも、高齢者への支援金等の負担が特に重い健康保険組合に対しては、一定国費による財政支援を行ってまいりました。  今回の七十五歳以上の高齢者の一部の窓口負担割合の見直しにより、健康保険組合等現役世代負担は七百二十億円減少いたしますが、今後とも、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、現役世代負担軽減を含め総合的な検討を進め、更なる改革を推進してまいります。

田村憲久