2019-03-12 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
イラクでも、そもそも反対もあるんですけれども、復興支援部分、いい部分もあったかもしれません。しかし、なぜここで引かないのかなという時期を逸していた気が私はしました。これも前の大臣とも議論させていただきました。 今回、明らかにNATOも引いています。アメリカも引いています。中国とか韓国が何でいるのかよくわかりませんが。 あったらいいに決まっているんです。船主協会はそういう要請をすると思います。
イラクでも、そもそも反対もあるんですけれども、復興支援部分、いい部分もあったかもしれません。しかし、なぜここで引かないのかなという時期を逸していた気が私はしました。これも前の大臣とも議論させていただきました。 今回、明らかにNATOも引いています。アメリカも引いています。中国とか韓国が何でいるのかよくわかりませんが。 あったらいいに決まっているんです。船主協会はそういう要請をすると思います。
その野党時代に提案した担い手総合支援法案は日の目を見なかったわけですが、その法案の骨格部分として盛り込んでいた新規就農者への支援部分については、民主党が予算措置で実施に移しました。さらに、これも骨格部分として盛り込んでいた農地の集積を図る仕組みは、我々が与党になってから農地中間管理機構法として日の目を見ることができました。誠にうれしい限りです。
どうしても補給支援特措法だけがクローズアップされてしまって、民生支援部分がなかなか見えてこない。再度、大臣からこれまでの行ってきた支援とその成果について具体的な内容をお聞かせください。
ですから、もう一つの新しいフロントは知的支援部分の拡大ということになっていくんではないかと思います。 私もティモールのケースを若干なりとも知っておりますけれども、それからアフリカの幾つかのケースに見られるようなしばしば破綻国家と言われるような国をどうやってビルドアップしていくか。その一番のベースにあるのは御質問にあったようなところなのだろうと思います。
十五億ドルの無償の緊急人道支援部分、これは全額実施あるいは決定済み、こういうふうなことで、これから有償資金援助を開始するというようなことであろうかと思いますが、有償資金援助三十五億ドルの使い道については、まずこの十五億ドルの緊急無償資金の使い方がどうだったのか、これのきっちりした御説明が必要ではないかというふうに思っております。
百万円についてでありますが、この間の生活支援部分の百万円につきまして、統計を見ますと、全半壊のうち、合計一万五千八百二十七世帯のうち、実際に支給を受けられたのは二千七百十四世帯、二割に達しておりません。 今回、全壊のみならず大規模半壊を含むということでありますが、その大規模半壊とは、果たして半壊世帯のうちどの程度を網羅する趣旨なのか。
しかしながら、現行の制度にあっても、経営移譲したくても担い手がいなくてできないという状況にあり、政策支援部分の年金化に結びつく農地の所有権移転が円滑に行われるのか、甚だ疑問であると思っております。 こうした状況下にあっては、担い手確保の施策としての年金手法は政策効果を予想どおり適切には発揮し得ない、そう考えた次第でございます。
そのためには、もちろん一度与えたものを削減することは非常に不満を招くもとになりますので、生活支援部分、あるいは最低ラインの妥当線というのを導入して、そしてアメリカのMDS—HC—CAPSシステムというのが今ありますね、ミニマム・データ・センター・ホーム・ケア・クライアント・アセスメント・プロトコールというんですか、そういうものを活用して、日本版のそれを早急につくって、それに合わせてケアマネジャーの身分
そうした中にあって、職域年金部分を支給できるぐらいなら、支援部分ではなくてまず自助努力でやるべきだという考え方にむしろ逆行しかねないわけでございますので、そういった事情からいたしましても、現実の問題として、職域年金部分を復活するということについてはコンセンサスが得られなかったわけでございます。
ただ、こういう支援事業を考えるときに、先ほど原田委員からの質問もありましたけれども、一つは、そういう定員削減の影響等で支援部分の実員が非常に減っているとか、あるいは科学技術の国際化に伴って、文書で発表するあるいは口頭で発表する場合もほとんど英語を使わなければ正当な評価を受けられなくなってきているというようなことがあって、研究の現場ではいろいろな支援を必要としていると思いますけれども、こういう支援事業
その実施に当たりましては、その特に無償支援部分につきましては、マネタイゼーションと申しますか、これは現実に医療とかあるいは食糧についての人道支援の部分でございますけれども、一億ドルでございますが、これは無償で物資を調達いたしまして、それで現実に、例えば極東の町なんかでそれを、これは日本の支援であるということを明確にした上で販売いたしまして、その販売した利益を、例えばハバロフスクでございますとその市の