2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
これは、医官、看護官のほか、支援要員を含めてということでありますが、三か月で、延べ人数でいいますと約四万人ということになります。四万人の自衛隊員が運営に当たるということになります。もちろん、またがって勤務される方もいるし、交代もあるということでございますけれども、人数的にはそういうことになります。
これは、医官、看護官のほか、支援要員を含めてということでありますが、三か月で、延べ人数でいいますと約四万人ということになります。四万人の自衛隊員が運営に当たるということになります。もちろん、またがって勤務される方もいるし、交代もあるということでございますけれども、人数的にはそういうことになります。
令和二年七月豪雨により十四名が犠牲になった熊本県球磨村の高齢者施設の被災については、厚生労働省と共同で設置した有識者検討会での検証によって、避難確保計画に、屋外運動場などに、避難に適さない避難先が選定されていた、避難支援要員の具体的な確保方策まで定められていなかったなどの課題があったことが明らかになりました。
○政府参考人(井上智夫君) 高齢者施設の避難は、多くの時間と多くの支援要員の確保が必要となり、利用者の身体的負担も大きいことから、避難自体をしなくてもよいように、まずは、施設を災害リスクの低いエリアに建てるよう誘導することや、容易に避難できるように施設内に垂直避難場所を確保することが重要です。
○井上政府参考人 高齢者施設の避難は、多くの時間と多くの支援要員の確保が必要となり、高齢者の身体的負担も大きいことから、まずは、避難自体をしなくてもよいように、施設を災害のリスクの低いエリアに建てるよう誘導することや、容易に避難できるように、施設内に垂直避難場所を確保することが重要と考えております。
具体的には、今ありました施設内の垂直避難先の確保のほか、他の施設と連携した立ち退き避難先の確保や、地域や利用者の家族と連携した避難支援要員の確保、さらには職員への防災知識の普及と職員の防災スキルの向上などでございます。
そのための支援として、本法案で、市町村から施設への助言、勧告の仕組みを創設し、訓練等を通じて避難先の適切な選定や避難支援要員の確保など、避難の実効性を確保させることとしております。 これらの取組を通じ、国土交通省としては、厚生労働省等と連携して、要配慮者利用施設の避難確保の取組を進めてまいります。
このため、本法案では、水害リスク情報の空白域が多く残されている中小河川でハザードマップの作成を義務づけ、また、避難計画における避難先や支援要員の定めが不十分な要配慮者利用施設に対して市区町村から助言、勧告を行う仕組みを創設することとしております。これらを確実に実行するには、実施主体となる地方自治体の負担がネックとならないよう、技術と財政の両面から支援を行っていく必要があります。
例えば、自治体にそういった相談所を設けるとか支援要員をというふうなことがうたわれているわけでありますけれども、具体的に一番自分が関わるとすると、例えば携帯電話の購入あるいはパソコンの購入、こういったところになるんだろうというふうに思うんですけれども、大臣は自ら御自分で携帯電話を購入されたことはございますか。
また、お尋ねにあったと思いますけれども、警察署で感染が確認され、欠勤者が増加した場合であっても、警察本部から支援要員を派遣するなど、管内の治安維持に支障が生じないような必要な措置を講じているところでもあります。 引き続き、警察庁と都道府県の警察が連携をして、新型コロナウイルス感染症対策に的確に取り組み、治安維持に支障が生じることのないよう、国家公安委員会としても指導してまいりたいと存じます。
その運用を円滑に進め、教員の負担を軽減するため、ICT活用教育アドバイザーなどの支援要員を派遣し、支援しているところであります。 教育現場の現状と教職員への支援についてお尋ねがありました。 学校における働き方改革は喫緊の課題であり、教職員定数の改善、外部人材の活用など、総合的な取組を進めてまいります。
また、警察署で感染が確認された場合には、警察本部から支援要員を派遣するなど、警察業務の継続に問題が生じないよう必要な措置を講じているところであります。 引き続き、警察庁と都道府県警察が連携して新型コロナウイルス感染症対策に的確に取り組み、治安維持に支障が生じることのないように警察を指導してまいりたいと思います。
職員の感染が確認された各都府県警察におきましては、保健所が行う濃厚接触者や感染経路等の調査に積極的に協力をしておりますほか、庁舎等の消毒の実施、当該職員と接触のあった他の職員の自宅待機措置及び健康観察の実施、それから、本部からの支援要員の派遣等による業務継続体制の確保等の取組を行っているものと承知をしております。
現在、ICT支援要員の制度がありますけれども、現在は十校に一人ぐらいの割合でしか配置をされておりません。全てのお子さんに端末を配付するとなると、十校に一人というのはかなり厳しいなという気がしております。
現在、ジュバでは、輸送などの専門的知見を有する撤収支援要員が装備品などを送るための作業を今徹底的にやっているところでございます。 先の予定につきましては、こういった装備品の輸送、こういうことが順調にいくという前提で申せば、五月末までには全員が青森に帰ってくる、そして、装備品も南スーダンから送り出せるのではないかというふうに考えています。
航空機は一旦、厚木か、あるいは空母に行くかもしれませんが、整備、支援要員が岩国基地にとどまるというのであれば、岩国市含め自治体が移駐計画をまだ容認していない中で、移駐計画の前倒しになるではありませんか。
配備前訓練を実施するに当たっては、支援要員も必要になると考えられますが、当該訓練実施後、支援要員は岩国飛行場に残留するか否か、これは米軍の運用にかかわることであり、承知をしておりません。
今後も、文部科学省としては、JADA等と連携しながら、出場選手や支援要員にアンチドーピング教育を更に徹底するとともに、広く国民にアンチドーピングの重要性をしっかりと発信してまいりたいと思っています。 省内においては、七月あるいは八月をめどに一応中間報告をまとめるようにしております。 以上でございます。
他方、今回新設されますいわゆる安全確保業務では、具体的に申し上げますと、例えば派遣先国の現地住民や被災民の保護、あるいは国連PKO等の活動を円滑に実施するための当該国連PKO等の要員や人道支援要員の警護、さらには特定施設の警護等を想定しているところでございます。
また、既に、都道府県と市区町村の連携の具体的な事例としては、災害が発生した際に、県が経験豊富な職員を災害廃棄物処理支援要員として被災市町村に派遣する例や、県が市町村とともに災害廃棄物処理計画の策定を検討する例なども把握をしております。 私自身が以前、関西広域連合の議員をしておったときに、当時、例えば奈良県で水害の例がありました。
○政府参考人(沖田芳樹君) まず、犯罪被害者支援の体制に関してですが、警察におきましては、例えば殺人、性犯罪等の事件が発生した場合、あらかじめ指定された警察官等が支援活動を推進する指定被害者支援要員制度を運用しておりまして、犯罪被害者の方々に対する事情聴取への付添い、刑事手続等についての説明、さらには民間被害者支援団体やカウンセラーへの紹介などを行っております。