2021-05-21 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第29号
夏に向けてワクチン接種が進んでいく中で、とにかく今は我慢して感染拡大を抑えるということが最重要でありますので、そのことに取り組んでいくという中で、感染が落ち着いてきましたら、様々な支援策、これは宿泊割引五千円、クーポン二千円の国の支援、総額三千億円以上、三千三百億円用意をしておりますし、また、大きな影響を受ける観光事業者への支援として一千億円、これ、今のうちに宿泊事業者が様々な感染防止策を講じるようなこと
夏に向けてワクチン接種が進んでいく中で、とにかく今は我慢して感染拡大を抑えるということが最重要でありますので、そのことに取り組んでいくという中で、感染が落ち着いてきましたら、様々な支援策、これは宿泊割引五千円、クーポン二千円の国の支援、総額三千億円以上、三千三百億円用意をしておりますし、また、大きな影響を受ける観光事業者への支援として一千億円、これ、今のうちに宿泊事業者が様々な感染防止策を講じるようなこと
長期経営計画を策定するに当たっては、国からの支援というものを大前提、これがなければ全くもって二〇三一年度以降の経営自立というのは難しいということで、これは、あくまでもただし書きとしては、国の支援は二〇二〇年度までとされていますが、収支見通しを試算するため、当社において二〇二一年度以降の前提条件を仮定しましたということで、二〇二一年度以降も国、地方自治体などからの支援が二百億円ずつ続くという仮定、そして、支援総額
日本経済研究センターが調査した、これは二〇一四年、古い資料ですけれども、それによりますと、フランスでは、二十歳になるまでの国からの支援総額、これは減税や何かを含めて六百万円程度になるというんですね。さらに、二人では一千万円、三人だと三千九百万円程度の公的な資金が助成金として注ぎ込まれているんですね。 それに対して、我が国はどうだというと、一人だろうと三人だろうと十人だろうと変わりません。
これまでの実績で百四十七件の支援件数、そして支援総額は約四十億円となっています。 また、再び会計検査院に伺いたいと思うんですけれども、平成二十六年度の会計検査院の検査によってどのような問題が明らかになりましたでしょうか。
その支援総額は一兆円規模だといいます。 この道は余りにも危険過ぎる。原発で事故を起こさないようにと安全対策をとればとるほどコストがかかり、採算がとれない。事故を起こせば、損失は破格。これは福島原発事故が示しています。 大臣、原発の輸出を成長戦略にする、決して未来は明るいものじゃないと思うんですが、どうでしょう。
次に、第八次協定に基づく支援総額が第七次協定の支援額を上回ったことの正当性についてお伺いします。 特別協定に基づく思いやり予算は、我が国の国際貢献が問題となったころに重なります。
ODAは支援総額が一千五百億円ですけれども、これらの支援効果は世界の水銀対策をリードすると言えるのかどうか、また、本法案の成立は世界の水銀対策をさらにつなげていくものにつながっていくのか。 また、水俣条約の締結に必要な五十カ国ということになっております。五十カ国が必要なわけですけれども、この五十カ国に対して、我が国はどういった対策、努力をしていくのか。
きょう、財務副大臣、お見えでございますけれども、平成十六年度の制度創設から二十三年度まで、国の財政支援総額は幾らになるでしょうか。お答えください。
○政府参考人(久保成人君) 私鉄や第三セクター、こういった地域鉄道の安全維持については、鉄道軌道輸送高度化事業費補助金というものとして、平成二十一年度に国の支援総額は約二十一億五千八百万円となっています。
その支援総額は約千百四十六億円、うち国費が約五百七十五億円ということでございます。
今回の東日本大震災における数多くの被災者の方、住宅が全半壊した方々にこの再建支援金が支給をされるということになると思うんですけれども、その支給の対象となる方々が一体どのぐらいの数に上って、支援総額としてはどのぐらいの額になる見込みなのかということをお尋ねしたいというふうに思います。
の海賊問題を根本的に解決するには、やはりソマリア情勢を安定化させるということが大事でありまして、そのためには、政府といたしましては人道面における支援、例えば食糧の支援とか難民対策とか、あるいは教育や水や衛生、こういうもの、それから治安向上のための支援ということで、国境の管理の強化とかあるいは警察支援、こういうものを国際機関を通じて行っているわけでありまして、先ほども御質問ありましたけれども、この支援総額
政府としては、円借款についても、相手国の債務持続性等に留意しつつ積極的に活用していく考えでありますが、贈与の中心である無償資金協力については、近年既に全世界向け支援総額のうち約四割をアフリカ向けに供与をしているところでございます。 本年、我が国は、五月にTICADⅣ、七月にG8北海道洞爺湖サミットを主催します。議長国として対アフリカ支援についても主導的な役割を果たす考えであります。
国際機関を通じた支援、総額二・五億ドルでございますけれども、これにつきましては、ユニセフ、国連世界食糧計画、WFP、国連開発計画、UNDP等の十五の国際機関を通じまして、各被災国の被災者に対して支援を実施しているところでございます。 以上の資金協力のほかに、インドネシア及びスリランカに対しまして、二〇〇五年中に支払い期日が到来する公的債務の支払い猶予を実施したところでございます。
インドネシア向けの支援につきましては、既に支援総額百四十六億円の全額の使途を決定しているところであります。既に様々な分野における支援事業が着実に進んでおりますし、インドネシア側からも高く評価をされております。我が国が供与した資金につきましては、インドネシア側の調達代理機関であります財団法人日本国際協力システムが適切に管理しているところでありまして、一部が行方不明といったようなことはありません。
その中で、政治プロセス、治安、復興、すべての分野での支援を進めるということを決めているわけでございまして、今委員御指摘のように、支援総額約十億ドルということであります。 また現地でも、確かに必ずしも治安状態がよろしくないわけでございますが、それでもカブールを中心にして百数十名の邦人の援助関係者が現地で大変頑張っておられるという姿でございます。
サマワにつきましては、先生御案内のように、ムサンナ県全体に対するODAという格好で進めておりますが、これまで実施決定しました支援総額は約六千万ドルでございます。これまで無償で決めております十四億ドルのうちの約二十五分の一ということになります。人口的には、ムサンナの人口は全国の五十分の一でございますから、人口割でいきますと、平均の倍ぐらいをムサンナ県に費やしているということでございます。
また、環境対策といたしましては、土地汚染の問題でございますとか、あるいは老朽化したガソリンスタンドの地下に埋設されたタンク等の撤去や、あるいは入れかえ事業に対する補助として百二億円、これを合わせますと、支援総額約百七十七億でございますけれども、こういった措置をとらせていただいております。
この十カ国に関してでありますが、日本の例えばODAなんかは戦略的に使われるべきだというふうに私は思っているわけでありますが、この十カ国、アルジェリア、キューバ、シリア、ジンバブエ、スーダン、中国、ベトナム、マレーシア、リビア、ロシアはODAの供与国ではありませんが、いわゆる支援総額は六十五・七億ドルということで、ある種大変な支援を日本はしているわけであります。