2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
ＪＲ発足から三十年以上たって、若い世代では国鉄という言葉を知らない方も多いと聞きますので、政府は、ＪＲの支援継続については常に国民に対して説明をし、理解と支持を得る必要があると考えております。
59件の議事録が該当しました。
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2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
○杉久武君 北海道が持ちます観光のポテンシャルや北海道新幹線の札幌延伸、さらには中核都市間の交流人口の増加など、今般の支援継続と相まってＪＲ北海道の企業価値が更に高まるよう、国交省には引き続きＪＲ北海道への経営支援を行っていただきたいというふうに思います。 次に、ＪＲ四国について伺います。
2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
○高橋光男君 是非、必要な情報の周知徹底、そして支援継続をよろしくお願いします。 続きまして、コロナワクチンの供給に向けた我が国の支援についてお伺いしてまいりたいと思います。 昨年九月、公明党の後押しにより、我が国は途上国向けのコロナワクチン供給の共同購入枠組みであるＣＯＶＡＸファシリティーへの参加を決定しました。これについて、資料二を御覧いただければと思います。
2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
そして、そのための支援、継続していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
私も当選以降、荒井聰先輩とともに立憲民主党でＪＲ北海道問題検討ワーキングチーム、荒井座長、私、事務局長で様々取り組み、これまでもＪＲ北海道への支援等について様々要望し、昨年十二月には鳩山二郎政務官に伺いまして要望書を提出、そして十二月二十五日に国交省から今回のような支援内容が公表されたということでございまして、本当に私も一人の議員としてちょっと感慨深いというか、支援継続のみならず、拡大されている、拡充
2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
○井上（英）委員 その中で、今、支援の継続及び拡充というのが必要だというふうにおっしゃっていただきましたけれども、先ほど答弁にもあったように、経営状況がやはり厳しい二社で、国交省は、ＪＲ北海道に対して監督命令、平成三十年七月、そしてＪＲ四国には指導文書、昨年の三月、一年前ですね、経営改善の取組について検証し、着実な進展が確認されることを前提として、支援継続のための法律案というのを提出することを言われておったと
2021-02-24 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
国におかれましては、新型コロナウイルス感染症の早期収束に引き続き御尽力をいただくとともに、影響の長期化を視野に入れました各種支援の充実、特に、官民金融機関によります特別融資の継続、返済期限の延長等、地域の中小・小規模事業者への支援継続、強化を是非ともお願いをいたします。 新型コロナウイルスの影響により、各地域も厳しい経営状況が続いております。
2020-11-20 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
まず、スポーツ活動支援継続補助金の今の実績、交付状況でございますけれども、十一月十九日現在で二千八百三十九件の申請を受け付けておりまして、このうち、五百七十三件について交付決定をしているところでございます。
2020-07-09 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
このコロナ禍におきましてＮＰＯによる支援継続の必要性は高まる一方で、事業継続に困難を来す団体が数多くございます。私の地元兵庫には、市の委託事業が打ち切られ、クラウドファンディングを通じて資金調達をしているところもございます。 公明党は、五月、ＮＰＯ法人の実態を踏まえた持続化給付金の運用、指定寄附金制度の適用、休眠預金の積極的活用をすべきと担当の衛藤大臣に提言をさせていただきました。
2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
そして、制度的には、入居から十年間は復興・創生期間後もこの特別家賃低減事業による低所得者に対する支援継続はされるものと理解しているんですけれども、是非、大勢の心配する声がありますので、その点をはっきりとメッセージとしてお伝えいただきたいと思います。
2020-04-22 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
株主への還元ではなく、損失の備えや家計、企業への支援継続を優先させるのが狙いと言われております。 財務省も、欧州各国のこのような取組については知っていますね。
2020-04-07 第201回国会 参議院 法務委員会 第5号
この国際仲裁の活性化というのは、足が長い、粘り強い取組が求められるかと思いますので、積極的な財政支援、継続的にお願いしたいというふうに思います。 今までは国際仲裁ということでございますけれども、国際調停というものの活性化も重要かと思っております。
2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
支援継続の検討に当たりましては、まずＪＲ北海道が、平成三十年七月に発出いたしました監督命令に基づく取組を着実に実施していただくことが重要でございまして、令和元年度からの二年間で、ＪＲ北海道と地域の関係者の方々が一体となって利用促進やコスト削減などの取組を行っていただいて、経営改善に資する成果を上げていただくことが重要であるというふうに申し上げてきたところでございます。
2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
そこで、何とかこの補助金について、対象年齢を引き下げて、予算額に達したら終わりではなくて、ニーズを踏まえた支援継続というものもしていくべきではないかと考えます。 また、この新車の生産について言えば、サポカーの中でもＳ、そして最もそのＳの中でもハイスペックで車線逸脱警報などが付いた、いわゆるワイドの使用というものをメーカーに義務付けることも検討していただきたいと思います。
2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
中間所得層への支援継続は不透明、母子家庭で育ち、現在は姉と二人で東京都内で暮らす東京大三年の岩崎さんは、新しい制度になっても支援を受け続けられるかと不安を感じている、一年生のときから年間約五十四万円の授業料を免除されているが、生活が一変しそうだ、アルバイトをかなりふやすことになると思う、疲れて勉強に差し支えが出ないか心配だ。
2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
そういう意味で、就労支援、中央省庁で働く意味と、さらには、今回は公務部門のことでございましたが、公務、民間も含めて、なかなか働くことができない障害者施設におられる方、また、在宅におられる方、就労支援継続Ａ、Ｂで働かざるを得ないような状況の方もおられるわけでございます。
2019-05-10 第198回国会 参議院 本会議 第16号
本法律案によって支援を受けられる学生等の対象範囲は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生と限定されており、現行の制度で支援を受けている中間所得層までの在学生への支援継続のための具体的対応は明確に示されないまま、各大学の対応を見ながらこれから考えるという無責任な答弁に終始しました。
2019-03-14 第198回国会 衆議院 本会議 第12号
次に、支援継続の審査のお尋ねでありますが、今回の高等教育の無償化においては、高校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、本人の学習意欲や進学目的を確認して対象とする一方、大学等に進学後は、学習の状況に一定の要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切る方針としております。特に、修得単位数や学業成績が一定以下の場合には警告を行い、これを連続で受けた場合、支援を打ち切ることとしております。
2019-02-14 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
有効な支援継続と良好な関係維持は、中東全体に対する平和と繁栄の構築にとって、また我が国の外交において極めて重要でございます。 今回、国内最大のシリア難民キャンプを訪問しました。
2018-07-11 第196回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
提言の中では、避難者の支援継続に当たって、支援を始めとする諸施策の内容を定める過程を、被災者の意見を反映して、被災者自身の意思とそれに基づく行動を尊重した支援策が取られるべきだというふうに書かれてありました。当事者の意見を反映させるということは非常に重要だと考えています。
2018-06-19 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
すなわち、子育て、介護と就労の三立が就労支援、継続支援の中で重要度を増してまいります。事業者の理解、社会の支え合いが重要であります。 本法改正において雇用対策法第四条一項六号として明記することとなります。国としてこれらを包含して具体的対策を進めるべきと考えますけれども、高木副大臣、いかがでしょうか。
2018-06-14 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
これは、支援継続が必要なハイリスクの家庭が例えば住民票を動かさないで転居して行方不明になった、そういう場合に他府県の児童相談所に子供の名前や転出時期を書いた連絡票をファクスして取扱状況を照会するというものでございますが、必ずしも子供を探し出せるわけではありません。探し出せたとしても、中には一週間から十日掛かった、そのようなケースもあったと伺いました。
2018-04-04 第196回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号