2020-12-02 第203回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
私自身、参議院選挙の公約に掲げておりましたので、復興庁そして復興大臣、次の十年と、公約が実現できてほっとしているところではございますが、復興事業の予算支援、税制等が存続しなければ、復興庁が存続しても中身が伴わない組織になってしまいます。必要な事業、税制はしっかりと存続させる必要があると考えておりますが、復興庁の見解をお聞かせください。
132件の議事録が該当しました。
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2020-11-24 第203回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
親族外の承継、また第三者承継のニーズが高まっている中で、まだ実現に至っていないこの第三者承継の支援税制について、事業者の期待、注目が集まっています。 また、事業の買手側が事業承継をきっかけとして新しいビジネスモデルをつくろうと、また生産性向上に取り組もうと、こういう動きをしっかり支援をしていくべきだというふうに考えます。
2020-06-09 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
また、政府は、令和二年度中に、新型コロナウイルス感染症等の影響によりその雇用する労働者をやむを得ず休業させた事業主について休業手当の支払いを促進する観点から、休業手当を支払った事業主に対する金融上の支援、税制上の優遇措置その他の措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
2020-03-06 第201回国会 参議院 本会議 第6号
次に、子育て支援税制について伺います。 今回、認可外保育施設の乳幼児五人以下の施設とベビーシッター利用料に関して消費税を非課税にする措置が盛り込まれています。 もう一歩前進、もう一歩進めて、やむを得ず公費の支援のない認可外保育所施設やベビーシッターなどを利用する場合、費用の一部を控除対象とすべきだと思いますが、なぜ消費税を非課税にして控除を認めないのでしょうか。財務大臣の答弁を求めます。
2020-01-29 第201回国会 参議院 予算委員会 第1号
先ほど藤井委員の方から子育てのお話がございましたので、少し質問の順番を変えまして、まず麻生財務大臣に、一人親世帯の、一人親世帯の支援税制についてお話を伺いたいと思います。子育てに関する税制、その中でも子供を持つ一人親の所得控除について取り上げます。 今の税制では、この一人の親の所得控除という税制優遇措置は、法律上、過去に結婚していた者だけを対象にいたしております。
2019-05-17 第198回国会 参議院 本会議 第18号
本法案は、中小企業が単独で策定する事業継続力強化計画や複数の中小企業が連携して策定する連携事業継続力強化計画を経産大臣が認定する制度を創設した上で、認定を受けた事業者に対して、金融支援、税制措置、補助金などの支援措置を講じることになっています。
2019-05-17 第198回国会 参議院 本会議 第18号
認定を受けた企業に対する金融支援、税制措置、補助金の支援措置についてお尋ねがありました。 日本政策金融公庫による低利融資の深掘り、中小企業信用保険に基づく保証枠の二・八億円の追加により、中小企業の設備投資や運転資金として十分な支援を行います。 また、税制で措置する二〇％の特別償却は、防災・減災設備に対する特別償却として過去最高水準であります。
2019-03-01 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
また、あるいは結婚支援税制ということで、子育ても含めての支援税制でありますが、おじいちゃん、おばあちゃんがお孫さんに結婚資金を贈与した場合に贈与税を減免するとか、そういった制度も行われているわけでございますけれども、我々議員連盟としては、やはり予算がちょっと、一桁足りないんじゃないか、そして税制をもっと抜本的にやればいいんじゃないかというような問題意識を持っておりますので、まずはそこのあたり、宮腰大臣
2018-04-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
当初の段階から、市町村が計画を作成しまして、それに沿ってコンパクトなまちづくりを進める場合に、拠点となるべきエリアにおける生活サービス施設の整備などに係る財政支援、税制措置、あるいは病院や介護施設など、エリアや用途を限定して容積率を緩和することができる特例制度、こういった支援措置を受けることができます。
2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
中小企業対策やまちづくりについては、既にさまざまな支援事業、これも前段の質問者の中から出された質疑でありますけれども、さまざまな支援事業や支援税制などがあるわけであります。今回の法案以前に、既存の政策の効果測定が必要でありますし、また、必要に応じて、これまでの政策あるいは税制、こういったものを整理統合を行う必要もあるのではないかというふうに思います。
2016-11-18 第192回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
っていくということは大事なわけでありますが、同時に、被災者を一日でも早く、一刻でも早くちゃんと救済していくという立場に立ったときには、ある程度これまでのいわゆる支援を行ってきた経験の蓄積というものがあるはずでありますから、きちっとこれ、ある意味、特例法じゃなくて恒久法でできるところは、あらかじめ災害が起こる前に作っておくということが私はとても重要だというふうに考えるわけですが、この点について、新たな災害支援税制
2016-11-17 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
次に、これは昨年の厚労委員会で取り上げました、トライアル雇用、キャリアアップ助成金、キャリア形成助成金など、若者の雇用対策を中心とした各種助成制度において、会社の都合で退職させたことがないとの要件を課していることに関して、これらの助成制度や支援税制を受けるために、本当は会社都合にもかかわらず自己都合での退職を強要する実態があることについて、まず実態把握、そして何らかの対策は講じてほしいとお願いしましたが
2015-06-17 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号
それをやります場合に、一つは法律の支援、あるいは財政的な支援、税制の支援というものがあるだろうと思います。実際にそこに行きたいなという要望がある方がまず頭に思い浮かぶのは、そこに行ってどんな人生があるだろうかということでございます。
2015-05-18 第189回国会 参議院 本会議 第18号
法案、女性政治家支援、税制改革、言うだけ言って実現なし、何が輝く女性でしょうか。都合のいいときだけ笑顔で女性の活躍と言うのはもうやめてください。女性をと口にする時間があるなら、シングルマザーに、ＤＶ被害者に、低賃金で働かざるを得ない女性たちに希望を持たせる政策を実行すべきです。今後の女性政策について、総理の明確な方向性をお聞かせください。
2015-04-17 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
民間の雨水貯留施設への支援、税制優遇についてまずお伺いしたいと思っておりますし、また、百立米以上の施設を新設する際の国の支援制度が創設されたというふうに今回承知いたしましたが、小規模のものや、これまで雨水貯留施設をつくってきた、既存のものでも支援があるのかどうか、お伺いいたします。
2014-10-15 第187回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
あるいは、第一子、第二子を削るとなれば、またいろいろな御意見が出てくるということなので、ここのところは、今お話があったようなアイデアを含めて、現金給付とそれから現物給付、このバランスをどう考えて改善していくかということだろうと思いますし、働く夫婦にとって、例えば家事を誰が、家の中の労働というものが家事ですね、家事労働、これをどう負担していくのかということで、私ども自民党の中では、家事支援税制というのを
2014-05-13 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
それから、支援策でございますが、様々な支援策を、社会資本整備交付金あるいは金融支援、税制等ございますので、これらについては早急にパンフレットを作りましてお示しをしたいと思います。
2013-11-15 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
今回、金融支援、税制による支援、さまざまなそういうものが入ってくるんですけれども、特区ということは、人、物、金、情報、こういった流れが加速度的に増加していくということだと思うんですね、経営資源的に言えば。そうすると、当然、人、物、特にこの二つの大きな流れをつくろうと思えば、例えば空港だったり港湾だったり、こういったインフラが非常に大事になってくると思います。
2013-10-21 第185回国会 衆議院 予算委員会 第2号
そういうようなことで本当に就労を高めることができるのかどうかということが私は大変問題だというふうに思っていて、私どもの中間提言では、家事支援税制という形で、何らかの形でやはり税額控除をするようにしたらどうだろうかという提案をする一方で、政府の日本再興戦略でも、「ベビーシッターやハウスキーパーなどの経費負担の軽減に向けた方策を検討する。」という力強い一文が入っています、閣議決定されています。
2013-10-21 第185回国会 衆議院 予算委員会 第2号
さらに、税制でございますけれども、介護の部分もあると思いますけれども、ベビーシッターやハウスキーパーなどの家事支援税制については、御質問が通告されると同時に、役所の中でざわめきがございました。 さっき御指摘なさったさまざまな問題は私もあると思います。控除制度のあり方も日本は諸外国とも違う。
2013-10-21 第185回国会 衆議院 予算委員会 第2号
その上で、御指摘の家事支援税制については、申し上げました子育て支援策との関係や所得税の控除制度のあり方、財源をどこに求めるかといった論点もあることから、幅広い視点からの考察が必要であるというふうに考えます。 このように奥深い問題でもあることから、引き続き幅広く議論を議員にも進めていただきたい、このように思います。
2013-03-27 第183回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
本法案には、長年事業者等から要望があった延滞税、延納等に課される利子税の引下げ、中小企業への事業承継税制、設備投資減税の拡充、復興支援税制の拡充など改善面もありますが、以上述べた理由から、全体として反対せざるを得ません。 なお、関税定率法等改正案については、必要な措置が盛り込まれており、賛成であります。 以上で討論を終わります。