2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
支援相談員として、熊本地震、そして去年の豪雨水害、こうしたところの活動の蓄積がある災害ボランティア、ＮＰＯ、支援団体、こうした人たちのやはりノウハウとかスキル、蓄積というのは、私は非常に財産だというふうに思っています。 お伺いします。
支援相談員として、熊本地震、そして去年の豪雨水害、こうしたところの活動の蓄積がある災害ボランティア、ＮＰＯ、支援団体、こうした人たちのやはりノウハウとかスキル、蓄積というのは、私は非常に財産だというふうに思っています。 お伺いします。
個別避難計画の作成に当たって、ケアマネジャーあるいは支援相談員といった福祉専門職の方々の協力をいただくということ、それからもう一つ、避難行動要支援者の避難、実効性を高めるためには、避難支援を実際行っていただく方、避難支援等実施者の確保ということもしっかりと図っていかなくちゃいけない。
そういう点で、例えば、東京都、大きい自治体ですけれども、相談体制については、広域支援相談員を配置をしているそうであります。社会福祉士の方が四人従事をしておられて、障害者本人や関係者の方や、また事業者からの相談も幅広く受け付けているということで、二〇一九年度の相談件数が三百六十三ケースあったという点では、そういった積み重ねというのが非常に重要だと思います。
御紹介いただきましたように、あっせん等による解決や複数の市町村を担当する広域支援相談員の配置等について定めました大阪府の取組は、他の自治体にとっても参考になる取組であるというふうに考えておりまして、内閣府としても、このような取組の情報共有等に努めてまいりたいと考えております。
現場である地方の消費者行政の充実強化にも取り組むとして、消費者被害の救済や防止を目的とした全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴの活用などを積極的に進め、新しい生活様式にも対応した消費生活相談業務を実現し、消費者目線での相談機能の強化と相談員の負担の軽減を図ります、あわせて、地方消費者行政強化交付金を通じた地方公共団体の取組支援、相談員向け研修を含めた相談員の担い手確保、育成を推進してまいりますと
あわせて、地方消費者行政強化交付金を通じた地方公共団体の取組支援、相談員向け研修を含めた相談員の担い手確保、育成を推進してまいります。 また、全国各地に、高齢者、障害者等の消費者被害防止のための見守りネットワークを構築する取組を進めるほか、消費者ホットライン一八八、いややを積極的に周知し、消費生活相談をより身近なものにしてまいります。
あわせて、地方消費者行政強化交付金を通じた地方公共団体の取組支援、相談員向け研修を含めた相談員の担い手確保、育成を推進してまいります。 また、全国各地に、高齢者、障害者等の消費者被害防止のための見守りネットワークを構築する取組を進めるほか、消費者ホットライン一八八、「いやや」を積極的に周知し、消費生活相談をより身近なものにしてまいります。
次に、御指摘の被災者の孤立防止や心のケア等を図るため、生活支援相談員による見守りやコミュニティーづくりの支援、心のケアセンターによる相談支援、買物、通院等のためのバスの運行等、日常生活上の困り事への支援、こういったことを、自治体の取組への支援に引き続き力を入れてまいります。 いずれにしましても、発災から十年が経過し、個々の地域や被災者によって状況は様々に異なってきています。
このため、具体的には、住宅再建、生活再建の相談支援、心のケアセンターにおける相談支援や、保健師等による健康相談、生活支援相談員による見守りや、自治会の形成支援や交流会の開催など、コミュニティーづくりの支援などについての自治体の取組を支援しているところでございます。
いずれにしましても、大変深刻でございますので、今、生活の再建の後押し、それから自治会形成などのコミュニティーの再構築、それから人と人とのつながり、生きがいづくりや心の復興、それから生活支援相談員による見守り、心のケアセンターによる相談支援、こういったいろいろな施策を講じまして、何とかこういったことを防ごうということで取り組んでいるところでございます。
このため、自治会の形成支援や交流会の開催などのコミュニティー形成支援とか、あるいは生活支援相談員による高齢者等の見守りの実施、それから心のケアセンターにおける保健師等による相談支援、こういった自治体の取組を幅広く支援させていただいているところでございます。
いずれにしましても、こうしたＮＰＯの方々には、自治会の形成支援や交流会の開催とか、あるいは生活支援相談員による見守りとか、幅広く支援をいただいているところでございまして、これからも、こうしたＮＰＯの皆さん方にはよろしくお願いしたいと思いますし、そうした方々を私たちはどういう形でバックアップできるか、これもまたしっかり検討させていただきたいと思います。
それから、同じくボランティアに関連しますけれども、生活支援相談員という制度がございますけれども、この見守り支援について、次お伺いしたいと思います。 今回の豪雨災害におきましては、この新型コロナの感染拡大の影響から分散避難というものが呼びかけられました。
そういった意味では、自治会を形成をし交流会を開催するなど、コミュニティーを形成し維持していくこと、また、生活支援相談員による見守りをつつがなく進めること、また、住民たち等のお互いの交流の中で生きがいづくりといった心の復興、こういったものをやはり継続的に進めていくことが重要だと思っておりまして、こうした取組を引き続き復興・創生期間後につきましても継続、発展できるように努めていきたいと思っております。
また、災害公営住宅等に転居された方の孤独死の防止についても、日ごろから孤立の防止やコミュニティーづくりが非常に重要でございまして、このために、自治会の形成支援や交流会の開催などのコミュニティー形成支援、生活支援相談員による見守りの実施、生きがいづくり等の心の復興などの自治体の取組を被災者支援総合交付金によって一生懸命応援もしてまいりました。
復興の支援に伴って被災者の抱える課題が個別化、複雑化している中で、自治会の形成等のコミュニティー形成支援、あるいは生活支援相談員による見守り、心のケアセンターにおける相談支援、親を亡くした子供のケアなどの自治体の取組を被災者支援総合交付金により幅広く支援をしております。
このため、そういった事態を防止するために、我々といたしましては、災害公営住宅におきます自治会の形成支援や交流会の開催といったコミュニティーをまずつくること、また、生活支援相談員によります高齢者等の見守りの実施、また、心のケアセンターによります保健師などによる相談など、自治体の取組を被災者支援総合交付金により幅広く支援してきております。
具体的には、復興の進展に伴いまして被災者が抱えられる課題が個別化、複雑化している中で、例えばでございますけれども、災害公営住宅における自治会の形成といったコミュニティー形成のための支援であるとか、生活支援相談員によります孤独死防止等を目的とした高齢者等の見守り、また心のケアセンターにおきます保健師等によります相談支援、こういった取組を自治体の方の申請に基づきまして被災者支援総合交付金によって幅広く御支援
具体的には、自治会の形成支援だとか、交流会の開催、コミュニティー形成の支援、そして生活支援相談員による見守りの実施、生きがいづくり等の心の復興などの自治体の取組を被災者支援総合交付金によって支援をいたしてまいりたいと思います。 私どもも、委員のお話はよくわかるところでございますが、いろいろな、多様な中で対応していかなければいけない、この思いでございます。
そういった省エネの削減量などの計算が、よろず支援相談員などに相談してみても、なかなか試算できる人がいないという声があります。そしてまた、省エネの対象業種が、どうしても工場といったものがメーンなんじゃないか、旅館のような事業者はどうなっているのという声も聞かれております。
福祉用具専門相談員、介護支援相談員は総じて介護ロボットへの関心や普及への期待が高い、在宅への利用拡大に向けて自身が貢献する意欲も高い、このような調査結果が出ております。また、一定期間使うことによって、介護者の腰痛の問題、また、他の業務に従事する時間ができたなど、短期的、中期的、長期的に見ると変化がある。大変ロボットを活用していくということが重要であるというふうに思っております。
その支援のあり方の中で、仮設住宅のときには配置をされていたＬＳＡとか生活支援相談員という役割の方々がいらっしゃいました。これは、復興公営住宅、必ずしもこういう方がいらっしゃるとは限らないと伺っております。
仮設入居者の見守り、相談支援につきましては先ほど厚生労働省から御答弁があったとおりでございますが、生活支援相談員等が実施されている経費につきまして、全額国費で措置をされているところでございます。
具体的には、被災者支援総合交付金によりまして、生活支援相談員による見守りや相談、災害公営住宅への入居者の方々を対象とした交流会の開催によるコミュニティー形成や町内会づくり、また、生きがいづくりのための心の復興など、自治体で地に足をつけて取り組んでいらっしゃるこういった取組をしっかり支援してまいります。 引き続き、自治体またＮＰＯ等の支援団体と連携しながら取り組んでまいります。