2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
推移でございますけれども、平成二十八年度には特定機能病院及び一般病床五百床以上の地域医療支援病院を対象といたしまして、その数は二百五十でございました。その後、平成三十年度に許可病床数四百床以上の地域医療支援病院を対象に加えまして、対象病院の総数は二百六十二から四百十に増加いたしました。
推移でございますけれども、平成二十八年度には特定機能病院及び一般病床五百床以上の地域医療支援病院を対象といたしまして、その数は二百五十でございました。その後、平成三十年度に許可病床数四百床以上の地域医療支援病院を対象に加えまして、対象病院の総数は二百六十二から四百十に増加いたしました。
ということで、一千九百五十万というような特例の特例をつくりましたが、一千八百万円でもそれなりの対応であろうというふうに思っておりますし、これは、重症化病床だけでは成り立たない話であって、重症化病床から退院される方々の後方支援の医療機関も確保いただかないと、結果的には、コロナ自体は治られたけれどもそこから出られないというような話になってしまいますので、そういう意味では、そういうところに対しても、今般、後方支援病院
それからまた、コロナは受け入れていただかなくても、先ほどの後方支援病院のような役割も果たしていただいているところも、まあつぶさには調べてありませんけど、多分あられると思います。 これ、三月三十一日の数字でしたけれども、その後、やはり感染が今、全国的に拡大をしております。
この問題は後方支援病院の整備の必要性としてこれまでもかなり指摘されてきましたが、現在は十分な連携が進んでいるんでしょうか。厚労大臣に伺います。
○国務大臣（田村憲久君） 後方支援病院という意味では、やはり例えば重症病床で治療いただいておられたそういうコロナ患者の方が、もうコロナを、コロナの症状がなくなって完治しているんだけれども、やはり高齢者となると、なかなか自宅に復帰できない、しづらい、そういうような期間、やはりどこかの後方支援病院で受けていただかなきゃならないということでありまして、こうすればコロナ病床をもっと効率的に使えるということでございまして
特定機能病院や地域医療支援病院以外であっても、地域の基幹的な医療機関について紹介患者への外来を基本とする医療計画として位置付ける。すなわち、都道府県が、地域の医療機関の中から医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関として明確化するということになろうかと思います。
それから、その公立、公的、民間のお話を少しさせていただきますと、実は、公立は公立なんですけれども、公的医療機関の中には民間の大きい、比較的大きい地域医療支援病院、これは民間の方に入らずに実は公的に入っているんです。
がございまして、特にクラスターが発生してしまうと、その後、重点医療機関という機能を負うことによって財政的な支援も得られるわけでありますけれども、そこに至るまでの事務的な手続が整うまでの間は当然出ないわけでありまして、これがかなり自治体によっても差があるんだということで、やはりこれを続けていると、正直なところ、そのクラスターが発生すると減収直結だという感覚がやはり経営者の中にあるということで、ここは後方支援病院
あとは、重症者、中等症者、そして、回復された方でまだ自宅に帰れない方々を受け入れる後方支援病院、これは、コロナ病院じゃなくて一般の病院がこの担当になっていただく。もう感染のおそれがないという方々でありますので。ここがうまくつながっていかない中で、どうも、本来もう退院してもいいんだけれども、そこにずっとおられるがために病床を逼迫させた、こういう課題もある。
○西田実仁君 この病院の逼迫を改善していくには、まさにそういう具体的な後方支援病院での対応というものをしっかり周知いただくことが大事だと思います。 今お述べになられましたように、個人が感染した場合の退院基準というものは示されているわけでありますけれども、クラスター、この集団感染、これが発生した医療機関や福祉施設などにおいて、クラスターが収束したとする基準は定められていません。
その結果、一月二十二日より、後方支援病院に対して診療報酬は三倍に、また九百五十点を九十日間算定できるようになったわけであります。 医学論文などでは、発症後十日経過した患者からは、免疫が低下している方とごく一部の方を除いて、ウイルスが培養できない、すなわち感染させることはないと整理しております。
一つ例を紹介しますと、これは東京都の病院協会の実例ですけれども、都立、公社、公立は八四・六％の病院が受け入れられている、公的は九三・七五％の病院が受け入れられている、地域支援病院の民間、これは一〇〇％受け入れる、そして、確かに民間中小病院は二一％です。
さらに、急性期を脱した感染者については一般病床以外の病床も活用するよう一月七日に官房長官に申し入れ、また一月二十二日の代表質問にて山口代表も確認の質疑を行いましたが、後方支援病院を活用して病床の逼迫を改善する検討状況について、総理に伺います。 法改正に明示された病床を確保する医療機関や医療従事者に対する支援の中に、個人防護具やマスクの十分な確保が含まれているか、お伺いします。
後方支援病院の活用についてお尋ねがありました。 患者が回復した後の受皿となる医療機関の確保は、確保病床を最大限有効活用する観点からも大変重要であります。このため、御党からの御提案も踏まえ、こうした患者の転院を受け入れられる医療機関に対し、昨年十二月より入院診療に係る診療報酬の加算を三倍に引き上げるとともに、本年一月二十二日より更なる加算の算定を認めることとしました。
そんな中で、でも、もう一段フェーズを上げていただきながら、そういうところも、じゃ、後方支援病院、つまりコロナ感染後治った方だけでも、ちょっと体が弱っておられてリハビリが必要な方を受け入れる受皿にはなろうじゃないかだとか、いろんな形で御協力をいただいてきております。
さらに、この今般の閣議決定、これ五か年加速化対策でありますけど、これでさらに特定機能病院でありますとか地域医療支援病院、ここまで補助対象が広がってきておりますので、こういうものも含めて、自主電源というものをしっかり確保いただきながら医療を継続して提供いただけるように我々としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○辻元委員 昨日、後方支援病院の話もありましてね、九百五十点にすると。今、病床が立て込んでいるのは、コロナが治療されて治った方が次、行く病院がないということで、九百五十点。これ、二千五百円だったのを七千五百円に上げて、九千五百円。でも、一人受け入れても九千五百円なんですよ。 ちょっと待って。ちょっと待って。田村さん、指してからにしてくださいね、今日は。
さっき申し上げた、あなた方が何もしていないうちに、もう墨田区ではちゃんと、墨東病院でコロナから回復した患者を後方支援病院、一般の民間病院に移そう。移したときには三万円を補助しよう。しかも、みんな、えり好みしますからね、受け入れる方は。それは墨東病院と区長が、退院基準に合致しているという人はこれはもう全部受け入れてくださいと、有無を言わさずと言ったらちょっと言葉はきついですけれども。
○山本副大臣 今委員御指摘がございました、新型コロナウイルス感染症から回復したけれども引き続き入院管理が必要な患者を受け入れるために、新型コロナ受入れ病院以外で後方支援病院の病床を確保すること、これは大変重要であると考えておる次第でございます。
外来受診時定額負担につきましては、昨年の十二月十一日の中医協におきまして、四百床以上に付いていた外来受診時定額負担を二百床以上の地域医療支援病院に拡大をしたということでございまして、これが今年の四月から診療報酬改定に伴って施行されたというところでございますけれども、これが実に四月からですから施行したばかりでございまして、これをまたこの上に二百床以上の病院全てに定額負担を掛けようかということが議論されているということでございまして
先日開催した医療保険部会におきましても、御指摘の本年四月に拡大されました二百床以上の地域医療支援病院も含めました定額負担の徴収状況等も資料として出しまして、それも踏まえて御議論いただきました。
例えば、さっき申し上げた在宅支援病院とか在宅支援診療所の医師が嘱託医になるとか、そういった何かつくらないと、このままでやっていけばどんどんどんどん医療と福祉が離れていってしまうと、私はそういう問題意識持っているんですけれども、この介護施設の特色をよく理解した嘱託医にすべきだと思いますが、厚労省のお考えをお聞かせください。
例えば、病院で五百八十三という数字がありましたけれども、在宅支援病院というのは千百ぐらい多分あるんですね。だから、半分のところでしか実は行われていないと。
公立病院への医師確保の交付税がありますが、これは、医師派遣をしてくれる派遣元の比較的大きい病院、つまり僻地支援病院などへの交付税で、診療所に入るものではないという認識ですが、これはいかがでしょうか。
従わない場合、つまり病床削減や機能転換を迫る強制力、要請するんだけれども従わない場合、医療機関名の公表、各種補助金や融資対象からの除外、地域医療支援病院などの不承認といった措置を決めているわけですね、その意図を簡潔に説明してくださいと言いました。そうしたら、原医政局長は、ある意味では、一応、懐に武器を忍ばせている、こう答えたわけです。
あるいは、地域医療支援病院、これが平成九年であります。等々、さまざまな機能が医療法で規定をされ、運用されてきた経緯があると思っております。 こうした医療行政全般の進展の中で、薬局行政、ここはいささかおくれをとってきたのではないかと私は思っているわけであります。
○伊佐委員 高校生の支援、病院に入院している高校生の支援というのは、まだ、二〇一九年、昨年始まったばかりというふうに伺っております。さっき審議官の方からも、全国で六カ所というお話がございました。まだ六カ所ですので、これをぜひ拡大していただきたいというふうに思っております。