2019-04-10 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
運用のための特別法、個別法は、子ども・被災者支援法成立後にこれは子ども・被災者支援議員連盟で検討いたしましたが、結局、与党の方たちが乗らずに断念した経緯があります。
運用のための特別法、個別法は、子ども・被災者支援法成立後にこれは子ども・被災者支援議員連盟で検討いたしましたが、結局、与党の方たちが乗らずに断念した経緯があります。
平成二十四年の子ども・子育て支援法、成立したわけでありますが、その際の附帯決議において、「幼児教育・保育の無償化について、検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。」とされておりまして、これまで政府として財源の確保などの検討を行いながら、平成二十六年度から段階的に無償化を実現をしてきた。
この公定価格の設定に当たりましては、平成二十四年の子ども・子育て支援法成立時の附帯決議も踏まえ、定員規模等も反映をしており、さまざまな施設規模、類型に応じた安定的な運営が可能となっている、そういうふうに考えております。 今回の幼児教育、保育の無償化についても、やはり、支援新制度の理念を踏襲しているといいますか、その方向に沿ったものになっているのではないかというふうに私どもとしては考えております。
当初の支援法成立から十年が経過をいたしまして、発達障害という言葉は大分国民の間には浸透してまいりましたけれども、その中身の理解というのはまだまだでございます。 そうした中、こちらのパネルにありますように、これは、四月二日は国連が定めた世界自閉症啓発デーとして、世界中、日本各地で青色に染める啓発イベントが開催をされるわけでございます。東京タワーもブルーにライトアップされます。
そこでは、当然ながら介護保険との関連性が議論されるべきであったと思いますが、障害者自立支援法成立前後の紛糾とその後の見直しの経過以来、この間のどの政権も障害福祉制度を介護保険との統合を前提としないという立場を取ってまいりました。それゆえにか、部会でもこの議論に深く立ち入ることをしなかったように思います。
八月が概算要求でございますので、それに間に合うように、自民党としても、そして今日こちらにいらっしゃる各党、協力して被害者帰国に向けての支援法成立に向けて検討を進めてまいりたいと思いますけれども、政府のお考え、聞かせてください。
このことについても、障害者自立支援法成立直後の平成十九年の三月にも通知を出して、市町村において、サービスの利用に関する具体的な内容や意向を聞き取り等によってしっかりと把握した上で、個々の障害者の状況に応じたサービスが提供されることが厚生労働省としても必要と考えておりまして、そのことを、その通知だけではなくて、毎年の課長会議でも各自治体の皆さんには周知徹底をしてきておりますし、これからも努めていきたいと
この高齢障害者の問題につきましては、実は、障害者の総合支援法成立の際の附帯決議の中でも、非常に、高齢障害者に対する支援のあり方について、きちっと検討すべきだということを指摘されているところでございまして、今進めております調査研究等をよく踏まえて、あるいは関係者の意見をよく聞きながら、対応を検討していきたいというふうに考えております。
しかし、障害者総合支援法成立時には、今度はあなた方が、障害者団体の方々からの怒号の中で、それに耐えながら賛成された。私は、あの姿を見て、与党というのは本当に責任が重いんだな、つらいんだな、そのように感じました。与党というのは、常にお叱りも覚悟させていただきながら、いろいろなことを進めていかなきゃならない。
また、森大臣とは一昨年前から、今、日本の子供たちの健康と安全にとって最も重要な子ども・被災者支援法成立のためにずっと一緒に仕事をさせていただきました。原発事故から五か月後の一昨年八月、漏れ続ける放射性物質から子供や妊婦を守るこの法律をみんなの党から発案した際に、この同じ時期に森大臣も策定していた子ども保護法、これを一気に一本化することで成立への道筋ができたのです。
そして、子ども・被災者支援法成立後、被災者側から最も要望が強いのが交通費の支援です。父親が避難した妻と子供に会いに行くために、また、被災地にとどまった人々が保養地へ行き来する際に莫大な交通費が掛かるために高速道路の無料化が提案されています。 これについて、羽田国交大臣は先月の記者会見で、復興相と相談の上検討するとし、対象者の把握に母子手帳を活用するなど、具体的な提案をされました。
もう一つは、発達障害の特性や発達障害者支援法成立後の支援体制の現状についての知識や理解が余りにも不足しているんじゃないかという点であります。今日はこの点をただしたいと思うんです。 まず、判決は、被告人が十分に反省の態度を示すことができないのはアスペルガー症候群の影響があると認める一方で、十分な反省のないまま被告人が社会に復帰すれば同様の犯行に及ぶことが心配されるとしました。
障害者自立支援法成立の際に、雨が降る中、しみるような寒さの中、私たちのことを私たち抜きで決めないでと訴えながら国会までデモをしてきた多くの人たちのことを鮮明に思い出します。障害者自立支援法の反対、そして、にもかかわらず、なぜ障害者自立支援法改正法案成立なんでしょうか。 本法案についても、連日、多くの障害当事者や支援者たちが国会前で反対と訴え続けてきました。
少しだけ読ませていただきますが、無理心中未遂事件について、母親である容疑者が娘さんを殺害するに至ったのは、 自分自身も体に障害を抱えていながら、重度の障害を持つ娘さんの介護をし、今後増えていくであろう肉体的負担への不安に加えて、障害者自立支援法成立に伴う介護サービス利用料の利用者負担の発生による家計の圧迫等により将来を悲観してのものと思われます。
「厚生労働省は昨年秋の自立支援法成立の際、現行サービスを後退させない努力を約束している。その約束に立ち返って、早急に自らの姿勢を改めるべきだ。」と、こういうふうに言っているんです。 国会であれだけ議論をした、そのことと違うことが現に起きているわけですから、私は、そんな十月とか言わずに直ちにやるべきだと思います。 しかも、施設や事業所が非常にこの報酬の大幅減で混乱をもたらしております。
自立支援法成立時に、御承知のように、衆議院、ここの委員会でもそうでありますし、あるいは百六十三の特別国会の成立時では参議院でも同じく附帯決議が付されたわけであります。この附帯決議、川崎大臣に御就任をいただいているわけでありますので、衆議院と参議院で付された障害者自立支援法に付された附帯決議でありますが、再度これに対する政府のお考えをお聞かせください。
○木庭健太郎君 大臣、一つだけちょっと確認しておきたいのが、この障害者自立支援法、成立しましたら、中核になっていくのは地域活動支援センターですね。ここへいろんなものが移行していきます。 ところが、この分野の予算というのが、いわゆる国や都道府県の財政責任が明確な義務的経費じゃなくて、これ裁量的経費ということになっているんですよね。
木庭健太郎君 この最低資本金の問題というのは、前、一千万まで上げたばっかりはばっかりなんですけれども、ただ、新しく創業する、そういう人たちにとってみると、なかなかこれ高いネックになっているとこも事実であって、その意味では、今この日本経済の再生の観点から、どんなふうになるのかというのは、皆さん、この問題注目をしておりますし、昨年、これ、経済産業省でございますが、一円でも起業できるようにする中小企業挑戦支援法、成立
ですから、支援法成立後の全国各地での災害に適用したこの支援金制度は、先ほどもありましたけれども、この合計全半壊三千七百二十五世帯中二百五十七世帯しか、七％余りしか適用しなかったという実態です。ですから、一世帯当たり平均七十四万七千円であったようですけれども、住宅を失った方への支援としてこの制度は不十分であるということはこの数字でも明らかだと思うんです。