2019-05-24 第198回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
阪神・淡路大震災に係る災害援護資金につきましては、このたび、被災者生活再建支援法制定前の災害であるという状況に鑑み、所得、資産の免除基準などを設定し、低所得者向けの新たな免除制度が盛り込まれた議員立法が検討されていると伺っているところです。
阪神・淡路大震災に係る災害援護資金につきましては、このたび、被災者生活再建支援法制定前の災害であるという状況に鑑み、所得、資産の免除基準などを設定し、低所得者向けの新たな免除制度が盛り込まれた議員立法が検討されていると伺っているところです。
その上で、現在、議員立法で検討されている新しい免除の制度がありますが、これは、被災者生活再建支援法制定以前の災害に限定した上で、既償還者との公平性にも配慮して、生活保護や破産時の取扱いなどを参考に、所得、資産の免除基準が設定されるものと伺っております。
○国務大臣（加藤勝信君） その中で、前文をちょっとはしょってポイントのところだけ申し上げますけれども、障害者自立支援法制定の総括と反省ということで、二点目として、国は、障害者自立支援法を、立法過程において十分な実態調査の実施や、障害者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行するとともに、応益負担、これ定率負担の導入などを行ったことにより、障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響
ですから、是非この支援法制定の暁には、これを力強く推進し、その機能、若しくは当初の目的を達成する上におきましては、何らかこのマンパワーを補充、拡充していく、若しくは経営指導員の能力を向上していくその支援、若しくは待遇改善に係る評価システムの導入など、こういった部分のインセンティブを用意する必要があるのではないか。
私は、障害者総合支援法制定の際の担当政務官をやっておりましたので、今回の新法についても検討段階で関わってまいった一人でございます。そういう意味で、今回の政府案、一歩前進であるという評価をいたしておる一人でございます。そういうことも含めまして、改めて参考人の皆様に御意見をお聞きしたいと思います。 まず、伊藤参考人にお尋ねをしたいと思います。
当事者の皆さんから、総合支援法制定後も解決されていない利用者負担の問題、あるいは障害程度区分や介護保険制度の優先原則の問題など、さまざまな御意見、要望、要求が寄せられております。 そこで、限られた時間なので、これは副大臣にお答えいただけると思うんですけれども、一つだけ取り上げますが、障害者への差別をなくすための実効ある法制度確立をという要望、要求でございます。
以来、私も、党の障がい者福祉委員長として懸命に取り組んでまいりまして、自民、民主、公明を中心に、各党力を合わせて、二〇一〇年、障害者自立支援法改正、二〇一一年、障害者虐待防止法制定、障害者基本法の改正、また、二〇一二年、総合支援法制定、優先調達法制定など、五本の法律を成立させ、法整備を進めてきたところでございます。
一、障害者自立支援法廃止の確約と新法の制定、二、障害者自立支援法制定の総括と反省、三、新法制定に当たっての論点、四、利用者負担における当面の措置、五、履行確保のための検証が示されているわけでありますけれども、国はこの基本合意の約束を果たしていないのではないかと、そういう意見もあるわけですが、これら五つの点についてこれまでどのように政府は対応されてきたのかということをちょっと教えていただければと思います
当事者が危惧されている介護保険との統合についても、自立支援法制定以前に提起された議論であり、推進会議においてもそうした議論は余り展開されておりません。一割負担を固定化するという危惧も指摘されていますが、高所得の方への例外規定として定められています。
まず、神奈川県横浜市保土ケ谷区の神奈川県立保土ケ谷養護学校では、湯山校長から学校の概要についての説明を聴取し、学校施設や生徒の作品、授業の状況を視察した後、学校施設の耐震化やトイレの整備状況、教育内容への農業実習等の導入状況、障害者自立支援法制定による就職への影響、教員のメンタルヘルスへの対応、同校への受け入れの基準と保護者の意識等についての質疑応答を行いました。
今、薬害肝炎被害者は、Ｂ型、Ｃ型を問わず、すべての政党が約束した肝炎患者の恒久対策のための支援法制定をぎりぎりの思いで待ち望んでおられます。総理、今こそこの約束を果たし、今朝の答弁のような、早期に、適切にではなくて、今国会で直ちに支援法を実現させるべきではありませんか。総理の決断を求めます。 総理は、二〇二〇年までに一九九〇年比で温暖化ガスを二五％削減するという目標を掲げられました。
私の出身組織の先輩であります鍵田前衆議院議員とともにホームレスの自立支援法制定に御尽力をいただいたということで、その点、大変感謝を申し上げております。 ものづくりの重要性という問題でございます。 現在、日本は、食料自給率についてはカロリーベースで四〇％、エネルギー自給率については二〇％、いずれも低水準であります。
○副大臣（石井啓一君） 平成十年の被災者生活再建支援法制定の際の附帯決議や、また昨年の七月の全国知事会決議等を踏まえて、昨年夏の概算要求時点で、内閣府より、被災者居住安定制度の創設を含む制度拡充について御要望がございました。年末にかけて両府省間で制度創設の是非を含めて事務的な折衝を行ってきたところでございます。
する請願（山口富男君紹介）（第九五号） 八七 雇用確保、働くルールの確立と社会保障の充実に関する請願（中林よし子君紹介）（第九六号） 八八 雇用・失業情勢の深刻化に対応するための労働行政体制の整備に関する請願（鍵田節哉君紹介）（第九七号） 八九 児童扶養手当の抑制案撤回に関する請願（東門美津子君紹介）（第九八号） 九〇 同（東門美津子君紹介）（第一五四号） 九一 野宿生活者自立支援法制定
）（第一〇七一号） 同（小林憲司君紹介）（第一〇七二号） 同（荒井聰君紹介）（第一〇九五号） 同（江崎洋一郎君紹介）（第一〇九六号） 同（小平忠正君紹介）（第一〇九七号） 同（城島正光君紹介）（第一〇九八号） 同（田中慶秋君紹介）（第一〇九九号） 同（粟屋敏信君紹介）（第一一六五号） 同（城島正光君紹介）（第一一六六号） 同（鳩山由紀夫君紹介）（第一一六七号） 野宿生活者自立支援法制定
国民健康保険の改善、医療保険の改悪中止に関する請願（山口富男君紹介）（第九五号） 雇用確保、働くルールの確立と社会保障の充実に関する請願（中林よし子君紹介）（第九六号） 雇用・失業情勢の深刻化に対応するための労働行政体制の整備に関する請願（鍵田節哉君紹介）（第九七号） 児童扶養手当の抑制案撤回に関する請願（東門美津子君紹介）（第九八号） 同（東門美津子君紹介）（第一五四号） 野宿生活者自立支援法制定
吉田公一君紹介）（第七六号） 四七 同（阿部知子君紹介）（第一〇三号） 四八 同（保坂展人君紹介）（第一二五号） 四九 同（山花郁夫君紹介）（第一二六号） 五〇 患者負担の再引き上げ中止、安心してかかりやすい医療に関する請願（中林よし子君紹介）（第三二号） 五一 食品の安全を確保するための、食品衛生法の改正と充実強化に関する請願（藤井裕久君紹介）（第三三号） 五二 野宿生活者自立支援法制定
第一五六七号） 同（横路孝弘君紹介）（第一五六八号） 医療費負担引き上げの中止に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一五六九号） 同（佐々木憲昭君紹介）（第一五七〇号） 同（春名直章君紹介）（第一五七一号） 同（藤木洋子君紹介）（第一五七二号） 同（矢島恒夫君紹介）（第一五七三号） 医療費負担引き上げ中止と介護保険の緊急改善に関する請願（大森猛君紹介）（第一五八五号） 野宿生活者自立支援法制定
第一二六九号） 同（細野豪志君紹介）（第一二七〇号） 同（水島広子君紹介）（第一二七一号） 医療費負担引き上げ中止と介護保険の緊急改善に関する請願（春名直章君紹介）（第一〇七八号） 介護、医療、年金制度の拡充に関する請願（家西悟君紹介）（第一〇七九号） 同（山口富男君紹介）（第一〇八〇号） 同（石毛えい子君紹介）（第一一九六号） 同（川田悦子君紹介）（第一二七二号） 野宿生活者自立支援法制定
————— 十一月二十二日 乳幼児医療費無料制度の創設に関する請願（木島日出夫君紹介）（第四九〇号） 同（大森猛君紹介）（第五二九号） 介護保険の改善、高齢者の医療費負担増の中止に関する請願（小沢和秋君紹介）（第四九一号） 介護、医療、年金制度の拡充に関する請願（木島日出夫君紹介）（第四九二号） 同（穀田恵二君紹介）（第五六六号） 同（永田寿康君紹介）（第五六七号） 野宿生活者自立支援法制定
第三七五号） 医療費負担引き上げの中止に関する請願（木島日出夫君紹介）（第三七六号） 同（木島日出夫君紹介）（第四六二号） 介護保険制度の緊急改善に関する請願（木島日出夫君紹介）（第三八一号） 同（不破哲三君紹介）（第三八二号） 同（赤嶺政賢君紹介）（第四六五号） 同（中林よし子君紹介）（第四六六号） 介護、医療、年金の拡充に関する請願（不破哲三君紹介）（第三八八号） 野宿生活者自立支援法制定