2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
そういう辺り、事業者の皆さんがどこに、じゃ、相談に行ったらいいのかとか、相談に行こうと思ってもらえる環境もつくっていかなければならないとは思うんですが、今後のこういう中小企業支援政策を進める上での、やはり実際の事業者と行政なりを結ぶ懸け橋というか、そういうところの体制強化というものをしっかりと是非やっていただきたいなと、今後ですね、思うわけでございますけれども、その辺りの取組についてお考えをお伺いしたいと
そういう辺り、事業者の皆さんがどこに、じゃ、相談に行ったらいいのかとか、相談に行こうと思ってもらえる環境もつくっていかなければならないとは思うんですが、今後のこういう中小企業支援政策を進める上での、やはり実際の事業者と行政なりを結ぶ懸け橋というか、そういうところの体制強化というものをしっかりと是非やっていただきたいなと、今後ですね、思うわけでございますけれども、その辺りの取組についてお考えをお伺いしたいと
コロナ禍の現状、またその先を見通して、企業への雇用支援政策をどのような方向性で展開をしていかれるのか、厚労省にお伺いをいたします。
また、女性の活躍支援政策という意味の一方で、今回の改正案が社会保障政策、少子化対策に及ぼす影響というか効果というものはどのようなものだと考えているのか、大臣に確認をさせていただきたいと思います。
最後に、締めになりますが、労働政策としての育休政策と子育て支援政策としての育休政策というのはやはりちょっと性質が違うというのは、労働政策というのは労働市場に介入する政策だということを最後に申し添えておきたいと思います。 市場である以上は、交換関係、ギブ・アンド・テイクで成り立つ。
○梶山国務大臣 御指摘の、コロナ禍で経営状況が厳しい企業に対して、経済産業省として事業継続を支援するため、持続化給付金による支援、政策金融による資金繰り支援等に取り組んでいるところであります。
あわせて、市町村計画の任意記載事項の追加や、さらには子育て支援に取り組む事業主に対する助成制度の創設を行うことによりまして、今回の改正を通じて、子ども・子育て支援政策の更なる充実を図ってまいります。
また、日本の育児休業制度について、二〇一九年のユニセフの世界の子育て支援政策に関する報告書では、給付金などの支給制度を持つ出産休暇、育児休業期間の長さでは、日本の制度は男性で一位の評価を得ています。 一方で、母性保護の観点から見ると、全ての女性労働者に母性保護を認め、母性を理由とした差別を禁止するＩＬＯ第百八十三号条約が批准されていません。
マタハラＮｅｔは、資料を御覧のとおり、被害者支援、政策提言、企業への啓蒙活動を三本の柱として活動しております。被害者支援では、交流会やメール相談で被害者に寄り添った活動をしております。マタハラ等防止措置義務が立法化されましたが、今に至っても被害者メール相談は一向に減りません。
この期間、国の子育て支援政策は、待機児童対策、幼児教育、保育の無償化など、全体として充実が図られてきていると認識しております。 しかし、それでも実際には、待機児童対策等の量的拡充は図られてきてもまだ十分ではなく、さらに、質の充実も必要とされていますが、財源は十分とは言えません。
その中でも大きく取り上げていますが、一つは、部分最適の発想ではなく、全体最適の発想が子ども・子育て支援政策においても重要であろう。もちろん児童手当そのものも非常に重要ですけれども、そのことだけで恐らく答えは出ないのではないか、様々な多様な施策の総合化、包括化が必要だ。
また、とりわけ自治体が行う子育てに関する助成について幅広く非課税措置としたことは、国及び地方自治体の子育て支援政策を推進させるものであり、高く評価をいたします。今後も、国として少子化対策について不断の努力を積み重ねていただくことを重ねて要望をいたします。
これは一歩間違うと、子育て支援政策、子育て現場をいかに日本の政府、国が軽視しているかということにもなりかねませんので、これは与党の方々も賛成してもらえると思いますので、是非一緒に実現できればと思います。よろしくお願いいたします。
高齢者の生きがいを感じさせる選択肢を増やすとともに、特に、生産性の高い生存期間を延伸する包括的な支援政策が必要と考えます。 そこで、総理は、現在の少子高齢化、生産労働人口の減少をいかに克服し、活力持続型の健康長寿社会の実現を図っていくつもりでしょうか、お聞かせください。 活力持続型の健康長寿社会の三番目の鍵は、多くの女性の皆さん方が更に活躍できる社会を実現することであります。
その後、かなり雇用も戻ってきておりますけれども、依然としてまだコロナ前の状況には戻っておりませんので、こうした方々に対する支援ですね、まさに寄り添った支援、政策が必要であるというふうに認識をしております。
きょうは文科省も厚労省にも来ていただいていますけれども、やはり、それぞれの省庁でもそうした問題意識を持って、研究費のあり方、それから研究環境、そしてさまざまな支援政策を考えていただきたいと思います。 とりわけ文科省、そこは応援していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
この支援政策の政策目標というのは何であるのかということをここで改めて伺いたいと思います。
ただし、おっしゃったように、やはりそれは買う側の農家の支援政策が伴わない限りは現実的ではないというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君） 個々については今局長からお話をさせていただいたところでありますけれども、当面生活に困っている方については、もちろん最後のセーフティーネットは生活保護でありますけれども、生活困窮者自立支援制度を始めとした様々な支援政策をしっかりと活用していただけるように我々も努力をしていかなきゃならないと思います。
今回の法案によって新たな制度を、市町村等が中心となるわけですから、様々な支援政策を積極的に活用していただいて、公共交通を地元、地域地域で維持をしていただくために国も一緒になってやっていくということでございますが、直接の御質問ですけど、そのための必要な予算については国交省としてもしっかりその確保に向けて最大限の努力をしてまいりたいと、こう考えています。
ただ、皮肉なことに、支援政策ですとか補助政策とか種類が多いんですよね。元々種類が多い上に新たに日々改定されていて、とても望ましいことなんですけれども、要件が緩和されたり改定されていくので、かえって分かりにくいよという声が皮肉なことに上がってもおります。 結構、うちの夫もそうなんですけど、事業主、中小事業主というのは思い込みと口コミで判断しちゃうんですよね。
その上で、具体的な施策といたしましては、本大綱において、子ども・子育て支援新制度の円滑な実施、待機児童の解消など、子育て支援政策を一層充実させること、経済的基盤の安定など、若い年齢での結婚、出産の希望が実現できる環境を整備すること、さまざまな面での負担軽減など、多子世帯へ一層の配慮を行いまして、三人以上子供が持てる環境を整備すること、それから、男性の意識、行動改革など、男女の働き方改革を進めること、
この取扱いを残置しておくことは、今後、東京都のように地方自治体で独自に子育て支援政策をする際の足かせとなるだけではなく、国として子育て支援に消極的であるという姿勢を見せていることにもなりかねません。 所得税法九条の改正を行うなど、国として、子育て、保育助成には一切課税をしないという強く明確なメッセージが必要であると考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（江藤拓君） この場でお答えをしたいのはやまやまなんでございますが、支援政策パッケージという、そのパッケージで発表をするということになっておりまして、私が勇み足をするわけにはまいりませんが、ただ、先生のお気持ちは私の気持ちと全く同じでございます。