2012-08-28 第180回国会 参議院 内閣委員会 第13号
今回の地域活性化に関する重要な法改正を契機に、支援措置内容の周知を行うとともに、今まで以上に更にきめ細かく地域の人材育成支援にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
今回の地域活性化に関する重要な法改正を契機に、支援措置内容の周知を行うとともに、今まで以上に更にきめ細かく地域の人材育成支援にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
申請になる、活用円滑化計画の認定というのは商工会ですとか地域の関係団体の申請になるということでございまして、片方が新商品開発による需要開拓、片方がマーケティング等共同展示というふうに、おおむね概念としては分かれているんですが、先ほど大臣からも御説明がありましたように、これは、基本的には川上から川下まで全部、両方とも一体であると思うんですが、具体的に、この法案に至る流れとそこにくっついている事業、支援措置内容
高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案は、地上デジタルテレビジョン放送の早期普及を図るために、放送事業者がこれから整備するに当たっての金融的支援措置を講じるものでございますけれども、その支援措置内容についてまずお伺いをいたします。また、法案は支援が受けられる事業を地上系に限定しておりますけれども、衛星放送施設はその対象となっておらないのはなぜでしょうか。