1980-11-06 第93回国会 参議院 内閣委員会 第5号
それからまた、金属鉱業事業団によります工事の設計とか施工監理と、いわゆるわれわれは指導、支援と申しておりますが、そういった支援措置を充実すること等によりまして、極力地方公共団体の負担はその軽減を図ってきたわけでございまして、この点は今後ともこの制度の十分な活用を行いまして、鉱害防止に万全を期したいというふうに考えております。
それからまた、金属鉱業事業団によります工事の設計とか施工監理と、いわゆるわれわれは指導、支援と申しておりますが、そういった支援措置を充実すること等によりまして、極力地方公共団体の負担はその軽減を図ってきたわけでございまして、この点は今後ともこの制度の十分な活用を行いまして、鉱害防止に万全を期したいというふうに考えております。
それは地域問題として地方自治体自身がまずこれと真摯に取り組むことが必要であろうと思いますし、この点についての国の御理解の上に立った支援措置というものが相まっていくならば、この十年という期間というものは決して甘えの期間ではなくて、みずからの努力によって果たさなければならない期間として、目標設定を置くべきであろうというふうに思うわけでございます。
また、一村産業の関連のお話がございましたが、これにつきましては、再建のために民間の金融機関もいろいろな支援措置をいたしますし、それに応じて高度化資金についても支援措置でいま御指摘のようなことを決めたわけでございます。そして、現在の事態では決めた措置で大体乗り切れることになっております。
そこで、この独立採算ではなかなかできない面がございますので、そこをどのように理解をして財政的な支援措置を講ずるか、そこの物の考え方、やはり私どもは今日のこの自由経済の中において、こういった交通機関といえども企業の原則、つまりは独立採算というものを基本にしながら、なおかつ、それでは間に合わないといったところをどう考えていくのかといったような物の考え方で、都市交通問題に対処するのがいいのではないのか、また
同時にまた、今日地方のバス事業は赤字がずいぶん出ておりまするので、これらについては再建計画を立てていただいて、それに対して所要の財政上の支援措置を講じておるような次第でございます。
具体的には現在会社において再建計画を検討中でございますので、これが明らかになりました段階で、具体的にどういうような支援措置ができるか十分考えてまいりたい、このように考えております。
といいますのは、北海道の開発はずっと歴史的な沿革がありますけれども、今日の段階になってなぜ北海道の開発に国が特段の財政上の支援措置を講ずる必要があるのかというその考え方の基本について、どうも北海道の方の御意見を聞いておっても、まだ北海道は開発をしなければならない、それには金がないからよこせ、こういう御主張ですね。
「日本道路公団の強力な支援措置により、」やっと一〇〇％近い利用になってきた、こういうふうな報告なんです。兵庫の場合ですと、「いまだ貨物輸送量の伸びが少ないこと等の理由により利用に対する姿勢がやや積極性に欠けていました。したがって、当該ターミナルを建設するには、時期尚早である」という考えで着工するに至れなかったというような営業報告でしょう。
ただ、農水省も商社側のこうした事情を十分に知っており、商社が被るリスクを回避するため、政府が何らかの支援措置をとる用意があることを商社側に伝えている。結局、商社による備蓄積み増しが実現するかどうかは、政府の支 援措置の内容次第ということになりそうである。他の新聞も大臣の記者会見によっての記事でございますから大体同一でございます。
○馬場委員 最後に、チッソ株式会社の金融支援措置に関する事項でお尋ねしたいと思うのですが、これは経過を説明する必要はないと思いますが、実は熊本県がこの十二月五日から県会を開いております。ここで補正予算を計上して、その中で二十二億九千百万円の第三回目の県債を提案をしておるわけでございます。これについて、非常に厳しい県会情勢でございます。
○井上説明員 御指摘の熊本県債の発行によりますチッソに対する金融支援措置につきましては、まことに異例の措置ではございますけれども、チッソの経営が困難になりました場合におきまして、水俣病患者に対する補償金の支払いに支障が生じたりあるいは地域の経済社会に多大の影響を与えるおそれがあるわけでございますので、そのような事態を回避いたしますために、やむを得ない措置として今回の金融支援措置が行われることになったものでございます
まず、「化学肥料工業の構造改善計画の実施に関しては、産業構造審議会の答申にある多くの提言の具体化を積極的に取りくむと共に当面の緊急対策として提言されている雇用対策及び金融面等の支援措置は確実に実行されることが重要であると考えます。」という要望が一つありますね。これらにつきまして、産業構造審議会の答申の提言というのが具体的に取り上げられる形で進んでいくのかどうか、その辺はいかがでございますか。
その中で、「化学肥料工業の構造改善計画の実施に関しては、産業構造審議会の答申にある多くの提言の具体化を積極的に取りくむと共に当面の緊急対策として提言されている雇用対策及び金融面等の支援措置は確実に実行されることが重要であると考えます。」こういうことが述べられております。
したがいまして、三井グループが検討をいたしました結果、具体的なファイナンススキームが出てまいりますと、恐らくその中で政府に対する支援措置の具体的なものが出てくると思いますけれども、出てまいりましたらそれを踏まえまして、私どもは関係各省と相談をしてまいりたいというふうに思っております。
国といたしましても、当然できるだけ速やかに、効率よく開発が進められるような体制が整備されることを期待しておりますし、かつ、このような体制が整備されまして、開発に着手されるようになりました場合には、金融措置等を含めまして、所要の支援措置を前向きに検討してまいりたいと考えております。
発足当初より二百八十八億円の円借款を供与いたしましたり、輸銀資金の供与等もいたしまして、積極的な支援措置を講じてきたところでございます。
だからこれは一県の能力を超しているから、国でこういうことはみんなしてくれ、チッソ金融支援措置も含めて、こう言っている。ところが、国がそれを関係閣僚会議を開いて、そして国で直接せぬで、県の県債というのを通じてやらせるということになったのであって、県の方が先で、こっちがしてくれというのを県に押しつけたというかっこうですからね。その辺はぜひ考えておいていただきたいと思うのです。
次に、余り時間がございませんので、チッソ株式会社に対する金融支援措置について質問をいたします。 これは、経過は御存じのとおりでございますが、十二月県会で、熊本は三十三億幾らの第一回目の県債発行を決議いたしました。
まず第一点でございますが、熊本県債の発行によりますチッソ株式会社に対する金融支援措置は、チッソの経営が困難になりました場合に、水俣病患者に対する補償金の支払いに支障が生ずるほか、地域の経済社会に多大の影響を及ぼすおそれがあるようなわけでございますが、そのような事態を回避いたしますために、やむを得ない措置として行われたものでございます。
、経緯を振り返っていただきますとおわかりいただけますように、ロレスタン地区の石油の権益の獲得との絡みで本プロジェクトが急浮上してきたことも事実でございまして、民間主体の経済協力プロジェクトではございましたけれども、一九七六年の三月の段階では円借款を供与する、あるいは輸出入銀行からダイレクトローンを供与するということを政府としてもお約束をしておるわけでございまして、民間主体ではございますが、政府が支援措置
それから、先ほどちょっとお触れになりました、イラン側負担分の肩がわり等々の支援措置を決定したのではないかというような問題でございますが、それにつきましては、政府として具体的な支援措置をすでに決定したというような事実は全くございません。
これはチッソに対する金融支援措置の問題でございますけれども、熊本県が十二月の県会で三十三億円余り県債を出したのです。そのときに熊本県議会は八つぐらいの附帯決議をつけまして、あなたの方にも、この八つの附帯決議が守られなければ次の県債は保証できないという趣旨の要望書も出ております。
本プロジェクトにつきましては、イラン側の政府関係機関の体制が整備されましたところで、日本側投資企業の代表が、今後の進め方あるいはその完成までの問題点等について、イラン側と十分協議をするということになっておりまして、その結果、政府に対して何らかの具体的支援措置について要請があれば、その時点で検討していくことになろうかと考えております。