2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
通常、三回シリーズで、三回ぐらいやって、三回目は地域の会場としてということで、私どもの地域子育て支援拠点等で三回目を実施して地域になじませていくというような取組などもしている自治体もあるんですが、多くは、今、就労家庭も多いですし、お忙しいこともあり、それからクリニックで受けられる方も多いという中で、自治体の開催が非常に一回とか短い時間に限られてくるんですね。
通常、三回シリーズで、三回ぐらいやって、三回目は地域の会場としてということで、私どもの地域子育て支援拠点等で三回目を実施して地域になじませていくというような取組などもしている自治体もあるんですが、多くは、今、就労家庭も多いですし、お忙しいこともあり、それからクリニックで受けられる方も多いという中で、自治体の開催が非常に一回とか短い時間に限られてくるんですね。
市町村における取組を、こうした取組を支援するために、令和三年度予算におきましては、利用者支援事業の拡充でありますとか、ファミリー・サポート・センター事業の地域子育て支援拠点等との連携の強化などの予算も新たに設けたところでございまして、国としても地域における各子育て支援の実施者の連携協力を図ってまいります。
このため、令和三年度予算におきまして、利用者支援事業の拡充や、ファミリー・サポート・センター事業の地域子育て支援拠点等との連携の強化などにより、地域における各子育て支援の実施者の連携協力を図っていくこととしています。
このため、令和三年度予算においては、利用者支援事業の拡充でありますとか、ファミリーサポートセンター事業の地域子育て支援拠点等との連携の強化などによりまして、地域における各子育て支援の実施者の連携協力を図っていくこととしております。
在宅で子育てを行う家庭等が身近な地域で安全に、かつ安心して子育てができるよう、令和三年度予算においては、利用者支援事業では、地域の支援員が子育て支援を行う各事業所等を巡回し、連携、協働の体制づくり等を行うことの促進、ファミリー・サポート・センター事業では、安心して子供の預かり等を実施するため、地域子育て支援拠点等との連携の強化等を行うこととしています。
自主避難者を含む避難者に対しまして、福島県が設置する生活再建支援拠点等の相談窓口、この情報を定期的に周知しまして、個別の状況に応じた相談対応や戸別訪問を現在実施しているところでございます。そうした避難者が抱える課題が個別化、複雑化する中で、各拠点では、住宅、生活、健康など様々な課題を把握し、必要に応じて関係機関と協力し、解決につながるよう努めていると承知しております。
また、中小企業の事業再生を支援する中小企業再生支援協議会や、経営改善を始めとする幅広く対応するよろず支援拠点等についても、補正予算を活用して体制の強化を図ってきたところでありますが、更なる強化が必要であると思っております。
数ある支援が事業者の皆様にきちんと届くよう、金融機関やよろず支援拠点等を中心とした寄り添った相談支援体制を一層強化していただきたいと思います。 事業継続と経営改善に向けた支援について、総理の御見解を伺います。 次に、科学技術・イノベーション推進についてです。
このため、男性の育児休業の促進なども含めた、仕事と育児の両立ができる職場環境の整備や、地域社会で子育て家庭が社会的に孤立しないようにするための支援拠点等の整備、児童虐待のような不幸な事案が起こらないよう、予防の段階からその対策を強化することなど、今後とも、あらゆる手段を尽くして、我が国の未来を担う子供たちの命を守ることに総力を挙げてまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
働き方改革支援センターや、よろず支援拠点等に寄せられている経営者の現実的な声はどのようなものでありましょうか。法施行に際し、中小企業が抱えている課題を解決できる支援を行い、更に不利益を被ることがないように、特に下請取引に対する不当な要求等が生じないよう、関係省庁と強力に経済産業省は連携をして、適正かつ円滑な実施のために取り組んでいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
そういう意味では、子育て支援サービス、子育て支援拠点等のいろいろなサービスがございますけれども、そういったサービスを通じて子育て家庭を支援していく、あるいは子育て世代包括支援センターにおきまして妊娠期からさまざまなサポートをしていくというようなことがまずは基本だというふうに思います。
また、より効果的な支援を行うために、各地域の地域金融機関、よろず支援拠点等の中小企業支援機関、顧問税理士等、外部機関との連携を強化してまいります。 こうした経営改善支援を着実に行い、お取引先企業の財務収支上の課題を解決することにより、信用格付のランクアップがなされ、当金庫のリスクも軽減されるよう、しっかり取り組んでまいりたいと存じております。
一生懸命に働いている事業者の方々の経営改善のために、税務署の窓口でこの中小企業再生支援協議会やよろず支援拠点等の窓口に積極的につなげていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。まずは国税庁に伺いたいと思います。
先ほど経産省からありましたけれども、厚労省でも、労働健康安全機構が四十七都道府県に設置している産業保健総合支援センターを通じて医師の面接指導や健康相談の実施、あるいはそうした取組をした企業に対する一部助成、そういったこともやらせていただいておりますが、あわせて、そういった内容を中小企業の皆さんに知っていただくことが必要でありますから、そういった意味においても、中小企業庁ともよく連携をして、よろず支援拠点等
中小企業を支える仕組みとして、今、よろず支援拠点等を始めとしたさまざまな支援機関の御紹介をいただきましたが、もう一つ、公設試験研究機関、通称公設試と呼ばれるものがあります。各地域に、産業支援センターという呼び方もされる場所もありますし、いろいろな呼び方があると思いますが、この公設試のあり方について、今後見直していかなければいけないんじゃないかと思っております。
なお、それぞれの行き先について届出、確認をされているかと言われれば、それは福島県では二十六か所の相談支援拠点等を通じて情報提供を行っておきますけれども、届出、確認は全てされているというわけではございません。
これを踏まえまして、平成二十七年度には、この地域生活支援拠点等を通じて、地域生活を支援する機能を地域の中で構築していくためのモデル事業を実施をしたところでございます。 今後、このモデル事業の成果も踏まえまして、地域生活支援拠点の整備の在り方の検討を進めますとともに、また、関係者等の御意見をお伺いしながら、第五期の障害福祉計画におきまして、また必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
あわせて、改めて中小企業団体に協力を求めるとともに、経験豊富な専門家が中小企業の経営相談に応じるよろず支援拠点等を通じてこのガイドラインを中小企業の方々にしっかりと周知していきたいと、このように思います。
今後、各地の商工会、商工会議所、各都道府県のよろず支援拠点等と連携し、ＴＰＰについての情報提供体制を強化していきます。 中小企業が初めて輸出に取り組む際には、企画から出荷に至る各段階で様々な課題に直面します。そこで、経営相談、商品開発、販路開拓など、様々な多様な関係機関の支援策を組み合わせて活用できる枠組みとして新輸出大国コンソーシアムを立ち上げます。
今後、各地の商工会、商工会議所、各都道府県のよろず支援拠点等と連携し、ＴＰＰについての情報提供体制を強化していきます。 中小・小規模企業が初めて輸出に取り組む際には、企画から出荷に至る各段階で様々な課題に直面します。そこで、経営相談、商品開発、販路開拓など、多様な関係機関の支援策を組み合わせて活用できる枠組みとして新輸出大国コンソーシアムを立ち上げます。
そしてもう一つ、保育所とか地域子育て支援拠点等の整備の進展も見られているところでございます。 仮に今回の次世代法の改正によって同法が十年間延長されることになりますと、これが各事業主や各自治体において更に整備が進むのではないかと考えております。
昨今、子供を対象とした民間施設、あるいは地方の児童館、そして子育て支援拠点等の整備が進んでおります一方で、建物の老朽化も進みまして、現在の機能を維持するには、近いうちに多額の費用を要する大規模改修工事をする必要が出てまいりました。