2012-11-08 第181回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
これもたびたび質問させていただいておりますが、次期支援戦闘機Ｆ35の納入についてでございます。 十月三日付でありますが、産経新聞の記事を見せていただきますと、防衛省が要求しているものを満たさない可能性があるというような記事が掲載されております。
これもたびたび質問させていただいておりますが、次期支援戦闘機Ｆ35の納入についてでございます。 十月三日付でありますが、産経新聞の記事を見せていただきますと、防衛省が要求しているものを満たさない可能性があるというような記事が掲載されております。
その事故を起こした戦闘機は、支援戦闘機Ｆ２の試作機であるというふうに報道では出ております。現在、ちょっと今は最新のことはわかりませんけれども、九時二十分から空港は閉鎖されているということでございます。 そこでお尋ねをしますけれども、このけさの自衛隊試作機の事故の詳細につきまして、大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
さて、今先生御質問の次期支援戦闘機ＦＸについてでございますけれども、この選定に当たりましては、我が国の領空の防空の任務をいかに果たし得ることができるかという観点において、技術が進歩する中でどのような装備が必要かということで、今まだ検討をしている段階でございまして、御指摘のとおり、来年の夏の概算要求、二十一年度に着手したいと思っておりますから、来年度の概算要求までにはそれらの検討を進めていかなければならない
この自衛隊の支援戦闘機Ｆ２についてお伺いしたいというふうに思います。 航空自衛隊の支援戦闘機Ｆ２でございますが、これまで開発経費と機体の購入費用合わせて約一兆五千億円費やしてまいりました。一機当たり約百二十億円なんですね。世界一高い戦闘機というふうに言われているわけでございますが、ところが専門家から、性能に関しても失敗、駄作であったという明言があちこちでされているわけでございます。
第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、老朽装備の更新・近代化を基本としてその整備を進めることとし、九〇式戦車、支援戦闘機Ｆ２等の調達を行うほか、護衛艦四千六百トン型等の建造に着手することとしております。
第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、老朽装備の更新、近代化を基本としてその整備を進めることとし、九〇式戦車、支援戦闘機Ｆ２等の調達を行うほか、護衛艦四千六百トン型等の建造に着手することとしております。
それから支援戦闘機Ｆ２、これは百二十一億円、三菱重工、石川島播磨その他。四千四百トン型護衛艦、これは六百三十億円、三菱重工その他。こうなっておるんですね。 これは私は自分の見当で抜いて防衛庁の方から数字を入れてもらったんですが、これを見て私は高いのか安いのか、妥当な価格かどうかというのはわからないんです。国民みんなこれはわからないと思うんです。
第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備につきましては、事業の緊要性を吟味し事業量を抑制する中で、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう老朽装備の更新、近代化を基本としてその整備を進めることとし、九〇式戦車、支援戦闘機Ｆ２等の調達を行うほか、護衛艦四千六百トン型等の建造に着手することとしております。
中身的に申しますと、例えば戦車を五年間で九十六両というものを九十両にダウンする、あるいは護衛艦を八隻から七隻に、あるいは支援戦闘機Ｆ２は四十七機から四十五機とするなど、主要な装備のペースを下方修正したという次第でございます。
○政府委員（秋山昌廣君） 支援戦闘機Ｆ２についての御質問でございますが、現用の支援戦闘機Ｆ１、それから高等練習機Ｔ２の減耗を補充いたしましてその近代化を図る等のために、平成八年度以降Ｆ２は百三十機取得することを計画しているところでございます。
例えば、新しい支援戦闘機Ｆ２の整備等によりまして装備のハイテク化、近代化を図りますとともに、情報本部の新設、新中央指揮システムの整備等を通じまして情報・指揮通信機能等の充実強化を図るほか、適時適切に災害救援を実施するための各種施策も推進することとしております。 第三番目に、事態の推移にも円滑に対応し得る弾力性を確保することとしております。
第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、老朽装備の更新、近代化を基本としてその整備を進めることとし、九〇式戦車、支援戦闘機Ｆ２等の調達を行うほか、護衛艦四千四百トン型等の建造に着手することとしております。
特に、共同宣言には、ＡＣＳＡの実施、次期支援戦闘機Ｆ２などの装備、技術の相互交流や弾道ミサイル防衛などの研究協力などが述べられております。今後、まず憲法及び法令に従って具体的に詰めの作業をしていくことが緊急のテーマであろうと思いますが、我が党の安保調査会では、ガイドラインの見直しや国内法整備については既に具体的な検討に着手しているところであります。
新大綱の中で、これまでのＦ15とかＡＷＡＣＳに加えて最新鋭の次期支援戦闘機Ｆ２を百三十機も投入することを決定したことは、専守防衛さえも超えるあらわれの一つとして見過ごすことはできないと思います。 こうした新大綱に基づく軍拡路線を改めて、新中期防衛力整備計画を撤回し、平和と軍縮、軍事費削減、経済再建と国民生活向上の方向に切りかえるべきときであると考えます。
○町村委員 次に、正面装備の中では、新しい支援戦闘機Ｆ２の整備導入というのが決まりまして、大綱期間中百三十機、中期防期間中四十七機ですか、こういうことで、私はこれは一つの大きな決断であり、前進であったと思っております。 確かに、価格が当初想定したものよりは五割近く高くなっております。この理由はどのようなところにあるのかお伺いをしたいのであります。
この新中期防には、新たな支援戦闘機Ｆ２の整備、情報本部の新設、即応予備自衛官の導入、また、先ほどお話にございました空中給油機能についての取り扱いなど、従来からの課題についてもそれぞれ方針を明確にいたし、内外から高い評価を得ているものと確信をいたしております。
航空機については、要撃戦闘機Ｆ15ＤＪ四機、支援戦闘機Ｆ２十一機、中等練習機Ｔ４九機、救難捜索機Ｕ１２５Ａ三機、救難ヘリコプターＵＨ60Ｊ一機、多用途支援機Ｕ４一機、合わせて二十九機の調達を予定しております。 なお、要撃戦闘機Ｆ４ＥＪについて、引き続き延命に伴う相対的な能力不足を改善するための改修及び偵察機転用のための改修を行うこととしております。
さらに、「支援戦闘機（Ｆ－１）の後継機の整備について検討の上、必要な措置を講ずる。」とされております。このいわゆる次期支援戦闘機ＦＳＸの問題は、今や単なる機種選定の域を超え、日米間の大きな問題となりつつあるように思われますが、ＦＳＸの検討の現状と今後の見通しについて防衛庁長官に伺います。
〔委員長退席、有馬委員長代理着席〕 今度の「昭和六十二年度業務計画の作成に際して指針とすべき事項に関する長官指示」五月二十一日付のこれによりましても、「支援戦闘機（Ｆ－１）の後継機の整備について検討の上、必要な措置を講ずる。」まさに目前の問題になっておると思うのであります。 最初に私がお伺いしたいのは、支援戦闘機ということ自体であります。
○政府委員（矢崎新二君） 御指摘の問題は、現在持っております支援戦闘機Ｆ１型機の後継の問題だと思います。この現在持っておりますＦ１型機につきましてはかねて疲労状況等の調査で耐用命数の確定をしようという作業をしてきたわけでございます。五十七年から五十九年にかけてそういった調査をいたしました結果、この耐用命数は当初仮に置いておりました三千五百時間から四千五十時間に延長されるという結論に至りました。