2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
政府の中において、閣内でも様々な立場の方がいらっしゃると思いますし、五輪担当大臣がオリンピック・パラリンピックを推進するのは当然、当たり前だというふうに思う一方で、逆に、総務大臣として、地方公共団体の事務等を所管する大臣としては、今後、コロナの支援対策本部に対して、オリンピック・パラリンピックを開催することがコロナワクチンの接種に対して非常な負担になってくる、足かせになってくるというような声が上がってきた
政府の中において、閣内でも様々な立場の方がいらっしゃると思いますし、五輪担当大臣がオリンピック・パラリンピックを推進するのは当然、当たり前だというふうに思う一方で、逆に、総務大臣として、地方公共団体の事務等を所管する大臣としては、今後、コロナの支援対策本部に対して、オリンピック・パラリンピックを開催することがコロナワクチンの接種に対して非常な負担になってくる、足かせになってくるというような声が上がってきた
○松尾委員 厚生労働省内にも新型コロナウイルスの対応のために自治体サポートチームというものが設置されているというふうに理解しているんですけれども、この自治体サポートチームと今回つくられた支援対策本部の業務の切り分けというのはどうなっているんですか。
○鈴木政府参考人 私どもも金融円滑化法の後の対策については万全を期すことが必要と考えておりまして、三月六日には茂木大臣を本部長といたします中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部を設置いたしまして、全員で団結して金融円滑化法の対策を講じてまいるということを決定させていただいたところでございます。
現在は、政府全体といたしましては、中小企業金融等のモニタリングに係る副大臣等会議というものも設置して、ヒアリングをしておりますし、また、当省といたしましては、大臣を本部長とする中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部などを設置して、全国各地で意見交換会を開催しておりますが、今のところ大きな混乱はない、そのように認識をしております。
また、三月に、経済産業大臣を本部長といたします中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部というものを設置いたしまして、そこには保証協会の代表の方にも入っていただき、これら関係機関にしっかり経営改善の相談窓口を設置するよう指示を出してございまして、関係機関全体で五百八十の窓口ができました。三月八日から四月二十六日までの間で四万五千件を超える相談を受け付けてございます。
今月末で円滑化法が期限切れを迎えるということでありまして、これを見据えて、経産省におきましては、三月六日に、私を本部長として、日本政策金融公庫総裁、そして全国信用保証協会連合会会長と関係機関の代表者を構成員といたします中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部を省内に設置いたしました。
三月六日には、大臣を本部長といたします中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部、この本部を設置していただきまして、そこに信用保証協会の方々、また日本政策金融公庫の方々、商工中金の方々、それぞれのトップに来ていただきまして、速やかに実行するという強い指示を大臣から出していただきまして、私ども、今実行に努めているところでございます。
さらに、去る三月六日には、経済産業大臣を本部長といたしまして、中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部を経済産業省内に設置をいたしました。そして、中小企業再生支援協議会並びに認定支援機関及び政策金融機関等の関係機関が一体となりまして、これらの施策を速やかに実施するということを決めたところでございます。 引き続き、中小企業、小規模事業者の経営改善及び資金繰りを最大限支援してまいりたいと存じます。
委員御指摘の借換え保証でございますが、お話しのとおり、三月六日に経済産業大臣を本部長とする中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部を立ち上げまして、補正予算で五百億の枠を取りました。事業規模で五兆円。この複数のこれまでの保証付きの借入れを一本化しまして、かつまたその返済期限を延長するというような対策を取るということに関しまして約五兆円規模で実施を行っていくところでございます。
さらには、三月六日には、私を本部長といたします中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部を経済産業省内に設置いたしまして、中小企業再生支援協議会、認定支援機関や政策金融機関等の関係機関が一体になって、こういった中小企業、さらには中小企業の九割を占める小規模事業者が元気になるような対策をしっかりと進めていきたいと思っております。
実は、昨日なんですが、経産省に、私を本部長といたしまして、中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部、そういったものをつくりまして、そこには、政策金融公庫の代表、それから地方の金融機関の代表の皆さんにも集まっていただいて、この年度末、そして年度明けの資金繰りの問題、さらに、経営改善についてもっと親身になって取り組んでほしい、こういうお話もしました。
ところが、先日、十一月十二日の地元の河北新報に出た左側の記事なんですが、これを見ますと、東京電力の福島の支援対策本部の副本部長の方が仙台を訪れて、そこで農協に対して、今回請求された分、この二次の請求分に対しては十一月中は難しいということをお話しされました。
さて、片山大臣におかれましても、この期間、被災者生活支援対策本部を含めまして、ほか六つの本部やら、また会議、それぞれの役所に付いていただいて、復興に向けての取組をされております。これまでの今申し上げた数値的な被災の状況、また現場で起こっていることも含めて、復旧に向けた現在の進捗を改めて評価、コメントいただきたいと思います。
被災者支援対策本部、そして、瓦れきの処理のチーム、緊急雇用・就労のチーム、あるいは応急復旧、仮設住宅のチーム、それぞれチームをつくりながら今やっているところであります。
○谷合正明君 是非、これはどこですか、被災者生活支援対策本部なんですかね、松本大臣、今日は呼んでおりませんけれども、そういったところでも、公明党としては既にこれ提言させていただいておりますので、しっかりと認識していただいて、セーフティーネットの漏れがないような形でやっていただきたい。
私なりに、今、自動ラップ式のトイレというのがあって、それを現地に御紹介をしたり被災者生活支援対策本部に御紹介をしたりさせていただいていますけれども、まだまだこの衛生状態は、日に日によくなるどころか悪化をしている。避難所が過密の状態で生活を続けているこの現状も、なかなか離れたがらないという皆さんのお気持ちもあって解消に向かっていない、こういう状態であります。
例えば、岩手県は全九十四病院中四病院、宮城県は全百四十七病院中九十八病院、福島県は百四十病院中三十五病院で何らかの被害を受けているという情報も入手しておりますので、当然、医療全般にわたっては厚生労働省が責任を持つ立場でありますので、しっかりサポートしていきたいと思っておりますし、現在もそうしておりますが、この御指摘のありました被災者生活支援対策本部においてもその情報が共有されるように、職員に対してしっかりと
一方で、被災者生活支援対策本部、これは原発の被災者とはまた違う形での宮城や岩手や、津波を含めた地震の生活支援については、被災者生活支援の対策本部というのを、これは松本防災担当大臣に本部長になっていただいて対応しておりまして、この会については、毎日毎日、事務次官会議というか、事務次官を招集をいたしまして、それぞれの課題について各省庁に指示を出せるような形で対応させていただいているところでございまして、
だから、こういったところをまさに災害対策本部、支援対策本部ということで仙谷さんが入られてやっている。こういったところがしっかりと把握をしながら、各県、そして市町村との連携の中で、本当に困っている一人の人に情報を伝達するんだ、こういうところがないと、今までの、いわゆる平時でしたら、国はやっています、情報センターをつくりました、住宅に入りたい人はそこにアクセスしてください。
生活支援対策本部をつくりまして、そこで今総合的に対応を考えておりますが、経産省としても、先ほど報告にありましたとおり、まさに我々政務三役が考え、例えば企業に対する物、サービス、それから社宅、研修所等の提供ということも要請しておりまして、そういうものが上がってくれば当然、生活支援対策本部と連携をしつつ早急に手当てをすると。
国家安全保障基本法など基本的な法令がないこともあるのですが、やはり今回立ち上げていただいた政府の対策本部の活動が必ずしも統一的に管理されているとは思えず、官房長官も原発でほとんど忙殺されており、安全保障会議も活用されておらず、いろいろな国内の現象、例えば計画停電だとか一部の買占めだとか、あるいは物流だとか交通とか情報などは、これら政府対策本部の所掌とは必ずしもなっておらず、僅かに防災担当大臣の下に被災者生活支援対策本部
私どもとしましては、これらに対しまして非常に意味のある会議であるというふうに考えまして、本年四月に厚生労働省内にＩＣＡＡＰの支援対策本部を設置しまして、国際会議が成功裏に終わるように各般の支援活動、これを行ったところでございます。
まず、昨年八月に関係省庁支援連絡会議を開催しておりますけれども、今年の四月に、この会議を支援するために官房の参事官を本部長とします支援対策本部、これを立ち上げる予定でございまして、引き続き、組織委員会事務局及び運営委員会との連絡調整等を、あるいは先ほど申し上げました関係省庁支援連絡会議等を再度開催するというようなことを考えているところでございます。
○日笠勝之君 しつこいようですが、私というよりは公明党の三宅島復興支援対策本部としての御要望でもございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の三宅島関係で御質問に移りますが、本格帰島に当たりましては生活基盤再建を図ることが非常に重要でございますが、その裏付けとなるやはり法律というものが必要ではないのかなということで、被災者生活再建支援法を改正するというお話もございます。