2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
また、暮らしを守る、生活困窮者への支援、学生支援、六兆円。また、事業を守る十八兆円、持続化給付金の二回目の要件を緩和した上での再給付。こういうことについて要望をしております。感染長期化の克服を、日本を守る予算案。やはり、これ、誰が考えても、生活困窮者、事業者の方々、コロナで、今もう傷み切っております。それを救うのは、与野党を超えて国会の責務、政府の責務だと思います。
また、暮らしを守る、生活困窮者への支援、学生支援、六兆円。また、事業を守る十八兆円、持続化給付金の二回目の要件を緩和した上での再給付。こういうことについて要望をしております。感染長期化の克服を、日本を守る予算案。やはり、これ、誰が考えても、生活困窮者、事業者の方々、コロナで、今もう傷み切っております。それを救うのは、与野党を超えて国会の責務、政府の責務だと思います。
さらに、一人親支援、学生支援、家賃支援についてもいち早く法案を議員立法で作って出したのは、当時、立国社、立憲、国民、社民。こういう先輩のように次々にいち早く法案を出せる議員になりたいものだなと思っていましたが、その法案は残念ながら与党から否決されてしまって、けれども、その後、遅くなりましたけれども、同じように一人親支援、学生支援、家賃支援、必要なことが次々実現しているんですね。
同じように、一人親支援、学生支援、家賃支援についても最も早く法案を提出したのは政府・与党だったか、野党だったか、お答えいただけますか。
このほか、雇用安定、医療、介護の支援、地方支援、学生支援などあらゆる面での支援策が不十分であり、これを補うため、我が会派は総額二十九兆円の歳出を追加する組替え動議を提出しておりますので、是非とも御賛同ください。
支給要件を設定すること自体は、これは一定理解できるんですけれども、大学や学校ごとに支援学生の数の枠を先に当てはめるということですね。そうすると、同じように困っている学生が、支援される人と支援されない人に分かれてしまうおそれがある。
家賃の支援、学生の支援、あるいは雇用調整助成金の限度額の引上げなど、しっかりと対応を急いでいきたいというふうに考えておりますし、御指摘の地方創生臨時交付金につきましても、創意工夫ある取組をしっかり応援したいと思っておりますので、御指摘しっかりと受け止めて、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。
総理は、目下の課題である家賃支援、学生支援、雇用調整助成金等について、与党における検討を踏まえてとおっしゃっています。 まず、学生支援について伺います。 飲食店などの休業の影響を受けアルバイト収入が減ったり、実家の家計も悪化して仕送りがなくなったり、学費が払えない、家賃が払えない、生活できなくなったとの多くの学生からの声を公明党は聞いております。
○国務大臣(柴山昌彦君) まず、その御質問にお答えする前に、なぜ存続が認められている大学に更に屋上屋のような機関要件を付すのかという御疑問なんですけれども、今回は、先ほど私が答弁をさせていただいたとおり、あくまでも修学支援、学生への修学支援を行うかどうかという観点から、手厚い支援を行うに値するというか、ふさわしい教育機関について機関要件を設定したということですので、そこは是非整理をしていただきたいということでございます
具体的には、ニート、フリーター等の若者の社会的、経済的自立に向けた支援、学生アルバイトの労働条件確保対策、労働法に関する教育、周知啓発、社会的養護については、児童養護施設などを退所した児童等に対する二十二歳の年度末までの必要に応じた自立支援、一人親家庭については、子供の居場所づくりなど、総合的な子育て・生活支援、学習支援などを進めております。
具体的には、子供・若者育成支援推進大綱に沿って、ニート、フリーター等の若者の社会的、経済的自立に向けた支援、学生アルバイトの労働条件確保対策、労働法に関する教育、周知啓発、社会的養護については、児童養護施設等を退所した児童等に対する二十二歳の年度末までの必要に応じた支援などの自立支援、一人親家庭については、就業支援を基本としつつ、子供の居場所づくりなどの子育て・生活支援、学習支援など総合的な支援などを
そこで、大臣にお伺いしたいんですが、こういった拠点形成を今されているようですけれども、それを全国展開していくのかどうかということ、学部生や院生さんにも広げていくのか、そして、国の女性研究者支援、学生さん支援、これを今後どのような方向を目指してやっていくのか。御見解をいただければと思います。
次に、岩手県立大学学長の中村慶久公述人からは、被災した学生への支援、学生による災害ボランティアの取組、被災地の小中高校生への学習支援などについて意見が述べられました。 次に、一般社団法人岩手県建設業協会会長の宇部貞宏公述人からは、建設業界における労働者及び資材の不足の状況、適正規模の継続的な公共事業の必要性、品質や施工能力を踏まえた公共調達の適正化などについて意見が述べられました。
また、連合を通じて、保護者の厳しい就労状況等により学校へ就学できない子供、外国籍、病気、障害のある子供の支援、学生、青年に対する職業訓練等を行っているNPO等に寄附しますと書いてあるわけですが、これだけ聞いて、総理、じゃ、カンパの使途、主にどこに寄附をされていると受け取れますか。もう一回言いますよ。カンパの使途、あしなが育英会に寄附します。また、連合を通じて云々。
そして、全国からこれの反対運動を応援するということで四万人、五万人という支援学生が集まって、農民、学生と警察隊が、四万人対四万人とか、とんでもない衝突、乱闘、そして死者が出る、こういうことであります。年配の方は御記憶に新しいと思います。 同時に、大阪空港の方は、多分現在と比べればジェット機の騒音が倍以上、非常に大きな騒音が出ました。
これからは学生を育てるということに少しウエートを置かなければならないのではないか、研究室環境の整備にも増して学生のための教育環境の整備にもっと力を注ぐべきではないか、そのような意識改革が起こりましたこと、それから、学生の教育指導面の支援だけではなくて、学生の生活支援、学生が人として成長していくために何が必要であり、あるいは現代社会に送り出すために何が必要であるかということをきちっとした理念を踏まえて
と反対同盟の代表とが話し合うというふうな場ができて、それで一挙に新しい方向ができるということは大変望ましいことでございますし、これに向かって努力をしているわけでございますけれども、遺憾ながら時間もかなり制約がございますし、やはり政府としても運輸省以外にも各省それぞれの立場もございますし、それらを全部集約して、そしてまた反対農民の中にも、これは農民の立場としてはあるいは一つのものがまとまりかけても支援学生
最後に、もう少し時間がございますから質問をしておきますが、十二年間にわたる新東京国際空港の空港反対運動の総決算ともいうべき三里塚・芝山連合空港反対同盟の開港実力阻止闘争は、二十六日の支援学生による同空港管制室の破壊によって、事実上の開港延期の事態となり、新たな局面を迎えたわけであります。すなわち、成田は開港延期となったわけであります。
成績が合格点ではなかったという理由ですが、それまで二年間やってきた聴講生についても、とにかくこれはもう受け入れられないというようなことで、支援学生グループのハンストがあったりなんかしていろいろ大騒ぎをいたしましたが、結果的にはどうも明治学院大学も、重度重複身障者などの車いすによる学生の勉学の道を断つというようなことになりそうだし、いまなりつつあると思います。
ただ、私どもが憂慮いたしますのは、墓地そのものが第一期工事区域に残された唯一のいわば拠点、それで代執行がなかなかしにくいというふうな観点から、それがまた反対派、特に支援学生の拠点化するということを私どもとしては非常におそれておる、できるだけそういうことがないように何とか所有者の方々と話し合いをしたい、こういうふうに考えております。
なお、先ほど大臣の御説明にもございましたように、第二次代執行における反対派の勢力の実態は、大部分が支援学生を中心とする外からの勢力でありまして、こういうふうな人たちは、現実に敷地内外に生活の基盤を持っておられる方々でないので、私どものそういった代替地なりあるいはまた騒音対策というふうな問題についての話し合いに、全く興味を持たないという方々でございますので、こういったふうな勢力との話し合いということは
それで私どもは、この協定の順守を向こうに希望いたしておりますが、すでに一部支援学生が入って、すでに私どもとそういう協定ができたにもかかわらず、またさらにさくを強化するというような、新たにさくを設けるというふうな措置をとっておるということで、昨晩反対同盟の幹部に対して、そういったものは撤収するようにという強い警告を出したというような状況でございます。
○松本(忠)委員 それでお伺いしたいんですが、農民の方々あるいは支援学生、こういう方々がけがをされたのが若干名あるわけでございますが、これらに対する治療費は、一体どういうことになるのでしょうか。この点おわかりでしたら、総裁にお伺いします。
○今井参考人 これは支援学生について、そういうふうなことまで私どもやるかどうかについては、まだ方針はきまっておりません。代執行対象地における主として農民の方々、というふうに私どもとしては考えております。