2005-05-17 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
その包括的支援事業、しからば何かということでございますが、それがその一条前の第百十五条の三十八で書かれておりまして、政府提案では三項目であったわけでございますが、衆議院の修正で四項目になりましたが、介護予防のマネジメント、介護予防以外のサービスを含みます総合的な相談支援、それに修正で付け加わりました虐待防止等の権利擁護事業、四点目といたしまして支援困難ケースへの対応などのケアマネジャー等の支援と、こういう
その包括的支援事業、しからば何かということでございますが、それがその一条前の第百十五条の三十八で書かれておりまして、政府提案では三項目であったわけでございますが、衆議院の修正で四項目になりましたが、介護予防のマネジメント、介護予防以外のサービスを含みます総合的な相談支援、それに修正で付け加わりました虐待防止等の権利擁護事業、四点目といたしまして支援困難ケースへの対応などのケアマネジャー等の支援と、こういう
二番目に、在宅介護支援センターが地域包括支援センターとなるべき要件のお話がございましたけれども、地域包括支援センターが担うべきただいま申し上げました総合相談、支援に加えまして、介護予防事業のマネジメント、それから、支援困難ケースへの対応などにつきましてケアマネジャーへの支援、この三事業を総合的に行うセンターでございますので、在宅介護支援センターには、この三事業に対応していただく専門職などの配置をお願
こうした、これまで在宅介護支援センターが果たしてまいりました成果と、それから今申し上げたような事業所と併設できることによる問題が生じたというこの反省を踏まえまして、今回の制度見直しでは、市町村が責任主体となりまして公正中立の立場から、高齢者やその家族に対する総合的な相談、支援、介護予防マネジメント、支援困難ケースへの対応など個々のケアマネジャーの支援、こういったようなことを行うこととして、それらを担
介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談、支援、介護予防事業のマネジメント、それから支援困難ケースへの対応などのケアマネジャーへの支援、こういうことをやっていただきますので、社会福祉士でございますとか保健師、それから主任介護支援専門員、ベテランのケアマネジャーさん、こういう三つの職を置こうとしております。
委員から、ケアプランなどつくったりするのかというお話がございましたけれども、個々のケアプランの作成ということではございませんで、まさに御指摘ございましたように、保険者としての市町村が、支援困難ケースへの対応など個々のケアマネジャーの支援をするとか、ケアプランのチェックを行うとか、介護予防事業のマネジメント、この介護予防事業のマネジメントと申しますのは非該当の方々のマネジメントですけれども、そういったことを