2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号
求人が充足されにくいといった状況に対しては、ハローワークに求人者支援員の配置やミニ面接会の設定、こうしたものも行うなど、求人の充足に向けたサービスも行っております。
求人が充足されにくいといった状況に対しては、ハローワークに求人者支援員の配置やミニ面接会の設定、こうしたものも行うなど、求人の充足に向けたサービスも行っております。
総務省といたしましては、いわゆるこうした卒業団体に対しまして、これらの経過措置の内容を周知させていただくとともに、卒業団体が作成する過疎計画を踏まえながら、例えば、地域おこし協力隊や集落支援員のような支援、辺地債による支援等の過疎法以外の支援措置の活用に関しまして助言をしていくなど、きめ細かく丁寧なサポートを積極的に行ってまいりたいと考えております。
具体的には、高齢者や障害がある方、デジタルに苦手意識がある方にとって、使い勝手、ＵＩ、ＵＸですね、が良い行政サービスへの刷新、身近な場所で身近な人からＩＣＴ機器、サービスの利用方法を学べる環境づくりを推進する仕組みであるデジタル活用支援員制度といったリテラシー向上に関する取組を充実させていきたいというふうに思います。
法務省に確認するんですけれども、犯罪被害者支援員制度というのがありますよね。これを私、いろいろ調べたんですけれども、これはやはり、裁判の申立てだとか、あるいは、審理、公判中には被害者に寄り添うということがあるんですが、判決が確定したりした後は、なかなか被害者あるいは御遺族の方々に寄り添っていただけないという声も聞いております。
また、日本人学校におけるＩＣＴ環境整備について、日本人学校教育環境整備事業を通じまして、児童生徒一人一台端末の整備やＩＣＴ支援員の配置等を支援しているところでございます。 海外に居住する義務教育段階の児童生徒に対するデジタル教科書の取扱いでございますけれども、基本的には、国内と同様の扱いとすることが必要だというふうに考えているところでございます。
新型コロナウイルス感染症への対応も含めまして、令和二年度の補正予算において、小中学校を中心に教員、学習指導員、スクールサポートスタッフ、ＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援員等の加配、配置のための予算措置が講じられてきました。
少なくとも、研修などは予算措置もしていますし、また人の派遣もしますし、様々なアドバイザーですとか支援員などもＩＣＴに関して用意をしておりますので、何かアリバイづくりみたいな研修で先生方が更に不安になるようなことを行うことは、自治体としてはあってはならないと私は思いますので。 今日は、先生からそういう具体的な御指摘をいただきました。
一方で、大人たちの適応力の方が多分遅いと思いますので、今おっしゃったとおり、ＩＣＴの支援員とかそういった方々が必要な場所に、自治体に、学校にすぐに行けるように、各現場からの情報収集というのを常に行っていただきたいというふうに思います。 今後、学校にもデジタルの波が来るわけですけれども、教師の質の担保というのは極めて重要であります。
一方で、それだけでは不足するケースもございますので、災害廃棄物処理の経験、知見を有する自治体の職員を災害廃棄物処理支援員として自治体から推薦いただきまして、現在二百名を超える方々を名簿に登録をして、災害時には、地元自治体の要請に応じて、この登録された職員を派遣する人材バンクという仕組みを構築しております。
でございました計画を一年に前倒しすることとなったＧＩＧＡスクール構想を推進するために、一人一台端末環境の整備を始めとした初期対応等を学校において行います主としてＩＣＴ関係企業のＯＢ等のＧＩＧＡスクールサポーター、この配置に係る経費の補助、そして第三に、御指摘ありましたけれども、ＩＣＴ機器の準備、操作等の授業支援や、メンテナンス、トラブル対応など、校内での企画等の日常的な教師のＩＣＴ活用の支援を行うＩＣＴ支援員
令和三年度予算案や地方財政措置によりまして、ＩＣＴ活用教育アドバイザー、ＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援員といった様々な学校教育の情報化を支えるための外部人材の活用が進められております。それぞれの違い、役割についてお伺いしたいと思います。
○本村委員 ワンストップ支援センター、四十七都道府県にやっとできたわけですけれども、支援員の方々が最低賃金以下の有償ボランティアでやっているというケースもございまして、この体制強化というのは喫緊の課題でございます。
内閣府さんが性暴力被害者支援のワンストップ支援センターについて実態調査をしていただいているというふうに思いますけれども、支援員の方々などの問題についてどういう実態が出されたのか、お示しをいただきたいと思います。
また、多くのセンターが、支援員の確保が難しい、また、支援員のなり手が少ない、ケースをコーディネートできる支援員が少ないなど、支援体制を大きな課題として挙げているところでございます。 内閣府におきましては、今後も、性犯罪、性暴力被害者支援のための交付金を活用いたしまして、ワンストップ支援センターの安定的な運営や体制整備を支援してまいりたいと考えております。
（香）分科員 今、御説明いただいたとおり、選べるような形になっているということなんですが、工賃支給額の評価というのも選択肢の一つにあるとして、成果主義の導入じゃないかという声、それから工賃に貢献できない人は来なくていいということになっちゃうんじゃないかという声もいただいていますので、そういう声を少しでも聞いていただいて、今回こういう形にしていただいたんですけれども、引き続き、障害も多様化していて、支援員
ちょっと問題を一つ飛ばさせていただきまして、大臣にお伺いしたいんですが、就労のＢ型については一般事業所で雇用されるのが困難な方が対象ということになっていますが、ある作業所の代表の方のメッセージなんですが、年々障害の重い方や対応に工夫が必要な方が増えており、支援員の手厚い支援が必要となっている、一方では工賃向上を目指しなさいという国の方針もあり、平均工賃に応じた基本報酬が設定をされていた、賃金向上は支援員
その上で、教員が一人一人の子供と向き合う時間を確保し、きめ細かな教育を行うためには、部活動の学校から地域への移行、ＩＣＴ支援員の配置、専科教員を始めとする学級担任外教員やスクールスタッフなどの拡充の推進を求めたいと思います。 次に、雇用の安定と公正労働条件の確保について述べます。
そして、教える人材、この支援員の質と量、これは大丈夫なのか。携帯ショップを活用するのは、即戦力の人材がそこにいるからだというふうに思いますけれども、それだけで、だったら、これは十分じゃないんじゃないか。
ユニバーサルデザインなんというふうによく言われていますけれども、そういった授業の仕方で、まず先生が全員が配慮していこうと、それから、その後は少し支援員だとかボランティアとかそういったものを付けましょうと、それから、更にそれでもちょっと難しければ通級を活用しましょうとか、それから特別支援学級行きましょうとかと、そういうレベルがあるので、そういったレベルを、個別の指導計画を作って、特別支援教育コーディネーター
その上で、外部の方が様々に関わっていく必要性というのももちろん感じますし、実際、支援員の方、介助員の方、通級による指導担当教員、巡回相談員、スクールカウンセラー、少人数指導担当教員、学級支援員、ボランティアの方、地域の方とか、いろんな形でその地域事情に応じていろんな方が関わっていらっしゃるという現状があるようなんですが、逆に、たくさんの方が、機関が関わってくると、個々のその関係性をどうなっているかとか
今回、デジタル活用支援員等々の設置はその方向で今進んでいますし、あらゆる意味でトータルで社会全体を優しくしたいと思います。 そして、自治体の問題に関して言いましても、これは非常に重要なところだと思います。自治体といっても、財政力とか人の問題とか、それぞれ違います。また、それぞれ地域においての政策の優先順位も違うと思います。
会計年度任用職員の普通交付税の算定でございますけれども、例えば、特別支援教育支援員でございますとか消費生活相談員など、各算定項目において従事する職務を具体的に想定して個別に経費を積算している会計年度任用職員につきましては、期末手当の支給等に要する経費をそれぞれの算定項目の単位費用の積算に反映をしております。
今後は、教員の働き方改革や英語等の専科教員、ＩＣＴ支援員の配置などを通じて、教員の質を確保しつつ、小学校の三十五人学級を段階的に進めながら、中学校も含めた三十人学級の実現に向けて検討を進めていくべきと考えます。 教員の質の確保を含めた少人数学級の実現に向けた取組について、総理の答弁を求めます。
被害当事者や支援員などを委員として選任することが有益と考えますが、いかがでしょうか。恐怖の余りフリーズしてしまった場合ですら、抵抗した痕跡がないと同意とみなす現行法のいわゆる暴行・脅迫要件の見直しは、今や必須と考えます。総理の御見解をお願いいたします。 東日本大震災から今年三月で十年を迎えます。
○国務大臣（平沢勝栄君） 復興支援員制度については、来年度以降も総務省において震災復興特別交付税による支援を継続することとしております。
それでは次に、復興支援員制度についてお伺いいたします。 来年度から第二期復興・創生期間においても、被災者の心のケアやコミュニティー形成支援のため、被災者の見守りケアや集落での地域おこし活動に従事する復興支援員の果たす役割は大きいと考えております。
移住者をふやしたり、交流人口や関係人口をふやしたり、あるいは復興支援員や地域おこし協力隊が定着しやすいようにコミュニティーに溶け込むためのいろいろな仕事をされているということで、このＮＰＯの皆さんというのも、復興によっていろいろつくられてきたインフラと同じように、地域にとって極めて重要な財産だというふうに私は認識しました。
○階委員 これまでも取り組んできたことを更に進めていくということなんですが、では、これまでの取組の成果を伺いますけれども、人口減少等の地域課題を解決する上で、移住者がどうなっているかとか復興支援員の定着率はどうなっているかということをお尋ねしたいと思います。
復興支援員の定着率については、総務省の調査によれば、令和二年三月末までに任期を終了した支援員のうち、県外から来た支援員の約六割が同一又は近隣の市町村に定住しているところと聞いております。
ちょっとレクの段階で聞いた段階ですけれども、レクの状況では、やはり、その支援員の方に代わって、ではどういった方が対応してくださるのかというと、研修を受けた職員の方だというようなお話もありましたが、是非ともそこは、例えば資格を持っているような、ケアができるような方ですとか、そういったことも含めてお考えをいただければなというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
このとき、要するにその調書を作るときなんですけれども、先ほどお話ししたワンストップ支援センターの、これは内閣府も認め、交付金も出しているというこのワンストップ支援センターの同行支援員、同行支援員さんが、被害者本人が希望すれば、その調書にも寄り添ってそばに付いていてあげる、これは可能なのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（岸本武史君） 母子・父子自立支援員につきましては、以前は、業務内容が一人親家庭等に対する相談指導等に特定されていること、非常勤とすることで幅広く民間から適任者の方を採用できる仕組みとすることが適当であるとの考え方から、平成二十八年の制度改正以前は非常勤の特別職とされておりました。
一人親家庭に対して、生活一般についての相談指導を行う母子・父子自立支援員は、従来は非常勤の特別職という身分でした。しかし、平成二十六年の児童福祉法等の一部改正では、自治体職員の任用については自治体の長が判断すべきとする原則に立ち返って、母子・父子自立員は非常勤とするという規定が削除されました。
一個目は、その支援員というんですか、ＩＣＴ活用教育アドバイザーですとか支援員の方にいろいろサポートをしてもらって、セッティングも何かやってもらうみたいな話を伺ったんですけれども、子供たちの最初の授業で、箱をあけるところからやってもらった方がいいと思うんです。箱をあけて、自分で充電をして、電源を入れて、アカウントを登録することも、これも一つの授業になりますよね。