2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
まず、小学校休校等の対応の助成金につきましてでございますが、こちらの方は、昨年の政府要請による全国一斉の臨時休業を踏まえて創設したもので、これも事業主に対して支給していたものでございますが、今年度については両立支援助成金に特例コースを設けて対応しておりまして、こちらの方の助成金の周知ということをしっかり行ってまいりたいと思っております。
まず、小学校休校等の対応の助成金につきましてでございますが、こちらの方は、昨年の政府要請による全国一斉の臨時休業を踏まえて創設したもので、これも事業主に対して支給していたものでございますが、今年度については両立支援助成金に特例コースを設けて対応しておりまして、こちらの方の助成金の周知ということをしっかり行ってまいりたいと思っております。
今委員の方からも御指摘ございましたように、そういった対応につきましては、今年につきましても両立支援助成金のコロナ特例コースを設けまして、子供の世話を行う必要があるという方について、テレワーク等の両立支援の仕組みを社内周知するとともに、休まれる場合には特別有給休暇を取得できる制度ということを設けるという事業主を支援しているということで、環境整備を図っておるところでございます。
そうなりますと、やはり、一斉、長期的に学校を休んでいただくということを、こういうことを全国的にやっているわけではないので、このようなものではなくて一般的な考え方の中で、両立支援という形で両立支援助成金で対応していこうということで、今局長から話があったようないろんなメニューのうちの一つとして今回提示をさせていただいたと。
それで、休暇制度を導入、適用した企業に対しましては、人材開発支援助成金というものがございまして、それによりまして経費等を助成をしております。
○田村国務大臣 人材確保等支援助成金（テレワークコース）というのを始めたということでありまして、これは令和三年度からでありますが、機器導入助成ということで、言うなれば、目標達成助成を二年度にわたって助成をするというような類いのものでございます。
認定講座は、厚生労働省の人材開発支援助成金の対象とも位置付けられておりまして、中小企業を含め、事業者が認定講座を活用して労働者の職業訓練を行う際には訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されることになっております。 これらの施策を通じまして、中小企業のＤＸに取り組むデジタル人材の育成を支援してまいりたいと考えておるところでございます。
今回、育児休業を申出しやすい職場環境の整備を義務づけをするということに相なるわけでありまして、むしろ、この出生時の両立支援コース、子育てパパ支援助成金なんというのは、職場環境を整えるための助成金であったということ、努力義務に対する助成金であったわけでありますが、今度から義務化ということでありますから、努力義務においての助成金ということは、今度は意味が、意味というか、その助成金の目的が異なることになるんじゃないかなというふうには
このため、厚生労働省と連携をして、本年四月から、認定講座を人材開発支援助成金の対象と位置づけることにより、認定講座を活用して労働者の職業訓練を行う事業者に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成することとしております。 これらの施策を総動員して、先端技術を担うデジタル人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
ということでございますので、先ほど御紹介しましたように、今般のこの両立支援助成金の出生時両立支援コースは、取得しやすい職場風土づくりに取り組むということで、先ほどの管理職研修とかそういったものを取り組んだ事業主に対してのその支援ということでございますが、今般、そういった取組につきましては、選択的ではございますけれども、何らかの取組を義務として果たしていただくということになりますので、こういった義務化
その資料二、前に戻っていただいて、前回質問させていただいたのはこの助成金の制度、これの内訳、実績と内訳を聞いて、まあ実績は答えていただいたんですけど、内訳がちょっとという話でしたが、改めて、この出生時両立支援コース、子育てパパ支援助成金の目的は何なのか、そしてどのような対策への助成金なのか、お答えください。
今この資料の二で配付していただいておるこの両立支援助成金の中の出生時両立支援コース、子育てパパ支援助成金と呼んでおりますけれども、これにつきましては、男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土づくりに取り組み、その取組によって男性労働者に育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主に対して助成することで男性の育児休業取得等の促進を図るものでございます。
最後に、済みません、今日、資料四に付けておりますけれども、これも午前中からずっと議論になっていました両立支援助成金の御案内付けております。これの実績ですね、この実績教えてください。直近ので結構です。
○政府参考人（坂口卓君） この両立支援等助成金には幾つかのコースがございまして、ちょっと先ほど説明不足しておりまして恐縮でございますが、御指摘のこの出生時両立支援コースというのは、まさにこの括弧書きで書いてございますように、子育てパパ支援助成金というもので、まさに男性の労働者が育児休業等を取得しやすい職場風土づくりに取り組むというようなことについて支援しようという助成金ということで、この関係については
具体的には、人材開発支援助成金や生産性向上支援訓練による企業の人材育成への支援ですとか、関係省庁、今文科省さんからもお話ありましたけれども、教育訓練給付制度による個人の学び直しへの支援ですとか、また離職者を対象にしまして、中心にしまして公的職業訓練の実施等を行っているところでございます。
それから、あわせて、これは厚生労働省の助成制度でありますけれども、両立支援助成金といいまして、不妊治療をしたときに休業される、休暇を取られる、そういう仕組みをつくられたりでありますとか、あとフレックスタイムのような形でそれに対応する、こういうことをされる中小企業に対しては助成金を支給をするという中においてしっかり支援していこうということでありますが、いずれにいたしましても、まだ中小企業、知られていない
そういう点では、求職者支援制度や人材開発支援助成金、特別育成訓練コースということになりますが、その活用に努めてきております。 例えば、求職者支援制度の特例措置としまして、職業訓練受講給付金の収入要件の緩和ということで、シフト制で働く方については月八万円以下から月十二万円以下に引き上げたり、それから、結構出席が厳しいんです、訓練はですね。
この計画の対象者の再就職のために、送り出し企業と受入れ企業に対して労働移動支援助成金による支援を行っているところでございますので、これらの取組を通じて労働者の円滑な再就職の実現に努めてまいりたいと思っております。
、そこで、この右側のパートで、令和元年度実績ということで、これは何件だと件数を掲げているわけなんですけれども、例えば、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業、こういうところは、第一次公募で千四百二十九件、あるいは第二次公募で三千二百六十七件とか、ここで一番多いのでキャリアアップ助成金というのがありますけれども、これも補助金を出すということなんですけれども七万四千件ちょっと、あるいは人材開発支援助成金
また、当時の野党の委員からの大変強い後押しございまして、臨時に労政審を開催し、母健措置をコロナにかかるかもしれないという不安を基に適用していただき、加えて、母健措置を活用した休暇取得支援助成金も九十億円の予算を積んでくださいました。
母健措置を活用した休暇取得支援助成金でございますが、これらの、この制度の周知、そして労働者、この制度の整備と労働者への周知の期限というのは十二月末までであったと思います。足下の感染状況を十分に踏まえて、先んじて妊婦の安心のために必要があれば是非延長の措置を行っていただきたいと思っております。
また、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金につきましては、支給決定件数は十一月十三日時点で千二百四十五件、支給決定額は十月三十日時点で四億一千九百九十五万円となっており、これまで様々な機会を通じて周知や事業主への働きかけに努めてきたところであります。 引き続きこれらの事業を推進することによって、妊産婦の方々に寄り添った支援に努めてまいりたいと思います。
また、今年度からは、今申し上げた助成金、両立支援助成金でございますけれども、この助成金についても、面談等を通じて個々の男性労働者の育児休業取得を後押しした場合の上乗せの助成といったようなものも新設、拡充したところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 母性健康管理措置による休暇取得支援助成金、あるいは小学校休業等対応助成金についてであります。 これは、やはり他の、例の休業の関係はこれは個別給付しました。これは、休業を命じられると、これは本人が休業を取られるという、その休業の仕方が違ってくるわけであります。
一方、御指摘ございました小学校休業等対応助成金や、あるいは新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金につきましては、これは事業主が任意で有給の休暇、特別休暇制度を設けることを支援するものということで、立て付けが違ってございます。
それでは、決算のことでありますが、両立支援助成金、ちょっと時間の関係で、先に両立支援助成金のことについてお伺いしたいと思います。 これは昨年も質問させていただきました。平成二十九年度の決算内容についてでしたが、今回、平成三十年度の決算内容についてお伺いをさせていただきます。
厚生労働省といたしましては、従業員の育成に積極的に取り組む企業を支援するため、職務に関わる専門知識と技能を修得させる訓練を計画的に実施する企業に対し、人材開発支援助成金により訓練の経費や訓練中の賃金の一部等についても助成を行っているところでございます。 また、国や都道府県の職業能力開発施設等におきまして、地域の中小企業等のニーズに合わせて従業員への訓練を実施しているところであります。