2018-05-30 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
今、数々関連企業はありますけれども、経産省として、何か明示的に、この企業とこの企業と、含めて重点支援候補として考えているんだというお話があったら、ぜひ伺わさせてください。
今、数々関連企業はありますけれども、経産省として、何か明示的に、この企業とこの企業と、含めて重点支援候補として考えているんだというお話があったら、ぜひ伺わさせてください。
また、これまでに既に十県において基金創設のための条例を制定し、その中の一つが山口県でありますが、一県においては条例制定に先立って支援候補となる学生の募集を開始しているものと承知をしております。
明らかに支援候補を示唆しており、また親族にもそれが広がるように話をしているわけで、だから、ついこの間までここに座っていた渡辺防衛副大臣は、投票先の誘導の指摘は否定できない、こう答えているし、防衛局長本人が国会へ出てきて、誤解を招く部分があったと、こう認めているわけでしょう。 また、講話だけじゃないんですね。
少し読みますと、公示された十八日、活動を開始した、そして、民主党の鳩山由紀夫代表は、永住外国人の地方参政権について、もっと前向きに考えるときが来たと言っている、その結果、民団の支援活動は勢いづいている、「都内のある重点地区では公示日の十八日午前、民団支部事務所で支援候補の事務所からこの日預かったばかりのビラ二万枚に証紙を貼った。」
○稲田委員 民団新聞によりますと、衆議院選が公示された十八日、全国民団は支援候補の当選を目指して始動したと。都内のある重点地区では、公示日の十八日午前、民団支部事務所で支援候補の事務所からこの日預かったばかりのビラ二万枚に証紙を張った。
第四十五回衆議院総選挙が公示された十八日、全国民団は支援候補の当選を目指して始動した。日本記者クラブが十七日に開いた主要六政党の党首討論会で、民主党の鳩山由紀夫代表が永住外国人への地方参政権について、「もっと前向きに考える時が来ている」と改めて言明、民団の支援活動は勢いづいている。民団中央本部の鄭進団長が本部長を務める参政権獲得運動本部も担当者を各地に派遣し、運動のテコ入れを図る。