2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
引き続き、先生がおっしゃるように、中小企業にとって分かりやすく、また利便性の高い支援体系、計画の体系、こういったものを目指して不断に見直しを進めてまいります。
引き続き、先生がおっしゃるように、中小企業にとって分かりやすく、また利便性の高い支援体系、計画の体系、こういったものを目指して不断に見直しを進めてまいります。
中小企業にとって利便性の高い支援体系何かということを引き続き考えてまいりたいと思っております。中小企業支援策は不断に見直してまいりたいと思っております。
まず、大臣にお伺いいたしますけれども、こうした世論に対してどのような受けとめをされているか、特に現状の支援体制で十分だというお考えを持っているとは私は感じ取ることはできないんですが、そこの現状の支援体系で十分かどうかについても、もし御所感をいただけたらと思います。
したがって、今後、この障害者雇用施策の中身をつくっていく上では非常に課題が多いということを問題提起させていただいて、その上で、三枚目のフランスの支援体系の概要を見ていただきたいと思うんですが。 これいろいろ書かれておりますけれども、例えば真ん中のところの箱にキャップ・アンプロワと書かれておりますが、これ障害者専用の特別職業紹介組織であります。
○国務大臣（加藤勝信君） 生活困窮者自立支援制度、まさにこの制度は、生活保護に至っていない生活困窮者に対する第二のセーフティーネットを全国的に拡充し、包括的な支援体系を目指そうというものであります。
平成二十五年に生活保護法の改正と生活困窮者自立支援法の制定が行われ、生活困窮者の社会参加及び就労を通じて生活の向上を図る第二のセーフティーネットである生活困窮者自立支援制度と最低限度の生活を保障する最後のとりでとしての生活保護制度との連携による新たな生活困窮者に対する支援体系が構築されました。
○国務大臣（塩崎恭久君） 以前にも先生の御質問にお答えを申し上げましたけれども、地域共生社会をつくるという概念を打ち出して、今回、社会福祉法の改正をお願いをしているわけでありますが、これまで、高齢者あるいは障害者、そして子供、こういった公的な支援をする対象を縦割りで、それは独立してそれぞれ支援体系をつくってきたわけでございます。
実際、島崎参考人として、今のこの現状の、これも複雑化しているこの支援体系全体のことも含めて、もっとこうした方がいいんじゃないかというようなお考えがあればお伺いしたいと思います。
そのときに、日本の支援体系、いわゆる人道支援、経済開発支援、あるいはまた難民化した人たちのリロケーションを助けていく支援というのはさまざまにあるわけですけれども、これには欧米と一つ大きな違いがあります。それはどういうことかというと、日本の支援は、必ず今の中央政府、いわゆる軍事政権を通してでないと入っていかないんですね。
なので、そういった方たちが同行等していけば生活保護の窓口に行き着いて、生活保護を受けながら支援を受けられるということになりますけれども、そういった方たちは、生活保護を受けたとしても、その後の生活課題が改善しなければ十分な社会生活を営むということは困難ですので、そういった方たちが抱える課題はある種専門性を持ったアセスメントであるとか支援体系によって行われるべきだろうということをずっと感じております。
部会の報告書におきましては、新しい生活支援体系というものの基本的な視点としまして四つを掲げております。一つは自立と尊厳、二つ目がつながりの再構築、三番目が子供そして若者の未来、そして最後四番目が信頼による支え合いというものでございます。
ですから、これ以上関税を下げるということをまずやめて、国内の政策についてももう一度支援体系を戦略的に見直すと、具体的な話はちょっとここでは省略させていただきますが、そういうふうな方向が本質的に必要なんだということを申し上げたいと思います。
まず総論として、新たな生活困窮者支援制度の創設と生活保護制度の見直しを一体的に行うことにより、新しい生活支援体系を構築する必要があるとしております。次に、生活困窮者支援制度については、生活保護に至る前の段階で早期に支援を行うことで困窮状態からの脱却を図ることを基本的な考え方とし、生活困窮者の自立までを包括的、継続的に支える新たな相談体制を構築することなどを内容としております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 今の委員の御指摘の流れでいいますと、例えば生活困窮者に対するいわゆる支援体系を構築するために、この秋に生活支援戦略、これを策定しようと進めておりますけれども、このときにＮＰＯ法人等々、民間との連携、協働も行って、相談体制の確立や伴走型の支援を実施していきたいと思っています。
この生活支援戦略では、生活困窮者の経済的困窮と社会的孤立から脱却する、そのことを目指して支援体系をしっかりと確立をして、生活保護制度の見直しを一体的、総合的に行いたいと思っています。
「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」ということで閣議決定がされてあって、改めて、一番下のところを読みますけれども、「応益負担を原則とする現行の障害者自立支援法を廃止し、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を内容とする「障害者総合福祉法」（仮称）の制定」に向けて云々ということで、「平成二十四年常会」、まさに今ですね、「法案提出、二十五年八月までの施行
障害のある方の支援については、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を進めていきます。 生活保護制度については、その受給者数が二百万人を超え、現行制度下で最高の水準に達することはほぼ確実になっています。このような状況の中で、受給者に対する自立支援の推進や不適正な給付の防止等の生活保護制度の見直しを検討します。
障害のある方の支援については、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を進めていきます。 生活保護制度については、その受給者数が二百万人を超え、現行制度下で最高の水準に達することはほぼ確実になっています。このような状況の中で、受給者に対する自立支援の推進や不適正な給付の防止等の生活保護制度の見直しを検討します。
昨年の六月に閣議決定をされております「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」の中におきましても、この新しい障害者総合福祉法におきましては、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を検討するということとされております。
その中におきましては、まず横断的課題といたしまして、今般の障害者基本法の改正に続きまして、障害者の地域生活支援体系の整備等を内容といたします障害者総合福祉法、これは仮称でございますけれども、自立支援法も含めて総合的な福祉施策を考えていかなければいけないということで、この法整備であるとか、あるいは障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定を行うといったことのほか、雇用であるとか教育であるとか医療であるとか
「応益負担を原則とする現行の障害者自立支援法を廃止し、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を内容とする「障害者総合福祉法」の制定に向け、第一次意見に沿って必要な検討を行い、平成二十四年常会への法案提出、二十五年八月までの施行を目指す。」、こういうことといたしているところでございます。